《トップニュース》

• タイ中銀、政策金利１．７５％に維持＝追加措置「タイミングと効果」重視
• 商務省、カンボジア国境７県で緊急調査＝生活への影響回避、農産物流通支援
• ガルフ、ＬＮＧターミナル整備に６００億バーツ＝マプタプット港に２９年開業
• タイ製電子レンジ、米市場シェア拡大のチャンス＝カシコン調査

《産業》

• 化粧品シーチャン、海外市場向け販売強化
• データセンターで提携＝再エネＢＣＰＧとＮＴ
• コインランドリー市場は１３５億バーツ＝アイロンがけサービスも
• タイ郵便、国内速達郵便の保証機能追加＝高額荷物の補償額拡大
• ＬＨバンク、銀行業務向けＡＩアシスタント開発
• ロビンソンライフスタイル、環境対策強化＝全店にソーラー街灯
• プリサイス子会社、変電所設備を落札
• ＣＰＷ系列、ハネウェル製品販売代理店に

《経済》

• １〜３月の電力消費、前年比５．８％減＝製造・非製造業、家庭とも減少
• １〜４月のＦＴＡ輸出１３％増＝ＡＳＥＡＮ向け３割強
• レムチャバン港周辺の渋滞対策協議＝運輸省・陸運連盟
• 国内映画産業振興で現金還付策検討＝ソラウォン観光相
• 〔アジア外為〕上昇＝イスラエル・イラン停戦で地合い好転（２５日）
• 〔東南アジア株式〕大半が上昇（２５日）

《各地のタイ関連ニュース》

• タイからチュラ大など２５校＝大学ＳＤＧｓ取り組み番付―英誌

《コラム・リポート》

• 【アジア風・ハノイだより】時代の移り変わり
• 【ニューヨーク・リポート】トランプ関税「立案者」の素顔＝対中強硬派ピーター・ナバロ氏　ニューヨーク総局　齋藤淳

《ベトナム》

• ベトナムの２５年成長率５．４％＝米高関税措置で減速可能性―ＩＭＦ見通し
• 関税停止中の協定成立期待＝チン首相
• 投資家や専門家らの国籍取得容易に＝高度人材誘致へ改正法成立
• 八つの犯罪の死刑廃止＝横領や収賄

《インドネシア》

• ＥＣ事業者に販売者からの徴税義務化へ＝税収低迷の打開策―来月にも発表か
• バリ島サヌールの保健経済特区発表＝プラボウォ大統領
• ガルーダ航空、ドーハ線運休
• 中国ＣＡＴＬのＥＶ電池供給網、大統領が２９日に着工発表

《マレーシア》

• 電気料金、中電圧の一部値上がりも＝新制度で製造業連盟
• 外国人ＥＰＦ、１０月給与から納付＝加入義務化で
• 二輪ローン、１０％増目指す＝イオンクレジットサービス
• プロトン、部品の現地調達推進＝供給業者６社が中国同業と契約

《シンガポール》

• ウォン首相、習主席と会談＝シンガポールと中国の結びつき強調
• シンガポール・英国・ケニアが新連合設立＝炭素市場の国際ルール整備へ
• ＯＮＥ、脱炭素戦略を推進＝環境対応型の新造船５０隻建造
• ７月にもＳＧＸにＲＥＩＴ上場＝ＮＴＴデータグループ

《インド・南アジア》

• ５月のインド向け受注、２カ月ぶりプラス＝５０億円は下回る―日本製工作機械
• スズキ社食のインドカレーを家庭でも＝鳥善と共同開発
• 鴻海、海外事業に投資＝インド子会社と米新会社設立―台湾

《中国・香港・台湾》

• 経済摩擦、対話で解決を＝米政権念頭か―中国首相
• 「レベル２以上」のコネクテッドカー、２７年に９割超＝広東省広州市・中国
• 中国、半導体微細化に苦戦＝ファーウェイ最新型ノートＰＣに旧世代チップ搭載
• アップル直営店も買い替え補助金に参加＝シェア回復狙い―中国

《日本企業のＡＳＥＡＮ関係人事》

• 日本企業のＡＳＥＡＮ関係人事

《日本・その他》

• 米ＦＲＢ、銀行資本規制の緩和提案＝計３１兆円の負担減
• 米関税で物価高「一時的」＝ある時点で利下げ再開―ＦＲＢ議長
• 英シェル、ＢＰ買収で協議＝実現なら石油業界最大規模―米紙
• 電力需要、５０年に最大４割増＝供給力不足の恐れも―広域機関
• イラン核協議、来週再開＝トランプ氏表明、停戦続く

《人事・訃報》

• 大賀昭司さん死去（大黒天物産会長、創業者）
• 田口善一さん死去（ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ社長）
• ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ社長に阿部専務＝２５日付

《マーケット情報》

• アジア主要市場の株価指数（２５日、カッコ内は前営業日比）
• 米国市場サマリー（２５日）

《お知らせ》

• おわびと訂正