2018年2月23日 (金)

《中国トップニュース》

《中国・経済》

  • 18年春節、国内観光1人当たり平均消費額は4000元
  • 世界革新企業50社、中国テンセントが4位に=米誌
  • 中国核電、ロシア製新型原発稼働へ=江蘇省
  • 輸入規制、解除拡大に期待=香港、中国、米国など継続中−WTO勝訴で農水省
  • 中国天然気、河北と湖北で天然ガス販売会社買収へ
  • 今日頭条、顔認識カメラアプリ「フェースユー」を買収
  • 華中や華東で電力需給ひっ迫、西北から116億kWh送電
  • ネット生放送のユーザー数4.2億人に
  • 武漢−ロンドン直行便が5月末に就航=中国南方航空

《北京・天津・河北》

  • 華泰汽車、SUV型電気自動車の販売台数が前年比2.44倍に
  • 天津市、春節連休に販売・飲食企業の売上高216億円
  • 雄安新区、文化財を保護へ

《大連・瀋陽・東北》

  • 大連空港の春節シーズン旅客数、前年同期比14.5%増
  • 瀋陽市の春節観光客数、前年比15.2%増の260.9万人
  • 吉林省の春節連休観光客、前年同期比18%増の1263万人
  • 黒竜江省の電子商取引額、17年は前年比22.7%増
  • 哈薬集団、米健康食品メーカーを傘下に=黒竜江省
  • ハルビン市の春節観光客数、前年同期比23.5%増の112万6000人

《青島・山東省》

  • 春節連休中の主要店売上高、計6.5億元=青島市
  • 青島EV産業のマッチングイベント、カナダで開催

《上海・華東》

  • 華燦光電、LED工場新設へ=108億元投資−浙江省
  • 18年春節連休、観光収入1.5%増=訪問客は横ばい−上海市
  • 上海経由の出入国者、約87万人=18年春節
  • 浦東空港、1月の利用者は微増=上海市
  • 春節期間の観光客、3153万人=関連収入37%増−安徽省
  • 華正新材の銅張積層板工場稼働=浙江省

《コラム・リポート》

  • 【食彩ASIA】代表的な滋養食=韓国
  • 【莫邦富の「以心伝心」講座】第480回 「八仙過海」
  • 【水野真澄の目からウロコ】第262回 「増値税一般納税人登記手続きの変更」

《華南》

  • 春節連休の広東省観光収入、7200億円超=客数は全国トップの5500万人超
  • 深セン市、生活ごみ分別を条例化へ=個人の罰金最高2000元
  • 広州市の主要小売り・飲食企業売上高、2桁増=春節期間−広東省
  • 「お年玉」付き新年メッセージ利用、7億6800万人に=微信とQQ

《香港》

  • 音楽ストリーミング5社、香港で市場争奪戦=業界「先行き楽観」−地元紙
  • 1月の香港CPI、横ばいの1.7%=統計局
  • 17年11月〜18年1月の香港失業率、横ばいの2.9%=統計局
  • 化粧品小売りの香港・莎莎、3月末までに台湾から撤退=6年連続で赤字

《中国・一般》

  • 北朝鮮船の横付け「調査中=中国
  • 豪首相、TPP復帰問題を提起へ=中国問題も討議−今週の米との首脳会談で
  • 「中国版紅白」で黒人差別?=西側メディア報道、政府は否定

《自動車》

  • 1月のBMW販売、6.5%増=中国
  • 小型ジェット、ホンダが初の年間首位=17年43機出荷
  • トヨタ社長、ウーバーCEOと面会
  • タカタ、米州当局と和解=690億円支払い

《台湾》

  • エイサー、複数の傘下企業を上場へ
  • 台プラグループ、今年も2000人規模求人

《韓国・北朝鮮》

  • 23日にイバンカ氏と会談=韓国大統領、米朝対話働き掛けか

《モンゴル》

  • 対北朝鮮、緊密に連携=河野氏、モンゴル外相と会談

《Japan/World Today》

  • 長寿時代型の保険充実=年金重視、認知症に対応−生保
  • 給油所の将来像検討=EV充電、コンビニも−経産省
  • 喫煙可、客席100平米以下に=自民了承、今国会提出へ−健康増進法改正案

《人事・訃報》

  • 郵便ポス前CEO、エアアジアの物流子会社に転職=マレーシア
  • 発電公社の次期総裁にウィブン副総裁=タイ

《マーケット情報》

  • 三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2018年2月22日
  • 〔上海外為〕人民元軟化=基準値の元安設定や、ドル高受け(22日)
  • 〔中国・香港株式〕中国株は大幅高=香港株は反落(22日)
  • アジア主要市場の株価指数(22日、カッコ内は前営業日比)
  • 東証出来高・指数(22日、平均株価単位=円)
  • 上海メタル(22日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(23日)

《中国トップニュース》

日本、韓国にWTO勝訴=原発事故後の水産輸入規制−各国・地域に影響も

 農林水産省に22日までに入った連絡によると、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。今回の判断は裁判の一審判決に当たる。韓国は東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物輸入を制限している。...

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