2017年12月11日 (月)

《トップニュース》

《経済》

  • 労働BPJSの収入保険料、11月末で通年目標の90%に=前年比14.2%増
  • 年末の大型トラック通行禁止、高速5区間で計4日間実施=運輸省決定
  • 〔東南アジア株式〕上昇=日中の統計好感(8日)

《産業》

  • ライオン航空子会社、国内線と国際線の計4路線に就航へ
  • 国営ガルーダ航空、18年は3兆ルピア設備投資
  • シティリンク、17年の旅客数目標を下方修正=バリ島火山噴火が影響
  • 水産加工会社プリマ・チャクラワラ、近くIPO=最大723億ルピア調達へ
  • 不動産大手リッポー・カラワチ、新株発行で6000億ルピア調達へ
  • 米カーギル現法、来年飼料のシェア拡大狙う
  • 複合企業バリト、1〜9月は純益2.4%増

《政治》

  • ハディ新国軍司令官が就任

《インドネシア週間予定》

  • インドネシア週間予定(12月11日〜17日)

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・シドニーだより】電車から見える日本
  • 【アジア進出インタビュー】第219回〔インド〕「『最後の大国』への歩み着々と」 国際協力機構(JICA) インド事務所長 坂本威午さん

《シンガポール》

  • テクノロジー企業の80%、中央ビジネス地区にオフィス=CBRE調査
  • キャピタランド、従業員スキルアップなどに1000万Sドル=経済開発庁と提携
  • 自転車シェアのオーバイク利用者データ漏えい=シンガポールなど5カ国で

《中国・香港・台湾》

  • 中国、輸出入ともに好調=11月
  • 大王製紙・ピジョンと戦略提携=ベビーマタニティー市場開拓で協力−中国アリババ
  • 11月の台湾輸出、14%増=アイフォーンX本格出荷、過去最高

《マレーシア》

  • マレーシア航空、第3四半期旅客収入は前年比3.5%増=KLIAのラウンジ改修
  • 配車アプリのグラブ、18年にモバイル決済サービス開始=中銀から認可取得
  • 米大使館前で数千人が抗議デモ=「エルサレム首都」に反発

《タイ》

  • 第3四半期就業者数1.6%減=新技術導入で業務工程高度化
  • 中小企業向け支援パッケージ、月内に閣議提案=2千億バーツの融資提供へ
  • 鉄鋼ミルコン、バンパコン・ターミナルに出資=物流分野で提携

《その他アジア》

  • 加工・製造業労働者の74%が失職危機=第4次産業革命の影響調査−ベトナム共産党
  • サムスン電子が首位に=ペトロベトナム抜く−ベトナム上位500社番付
  • ホーチミン市不動産市場、世界主要都市の上位にランク=ベトナム

《オセアニア》

  • 豪取引所、ブロックチェーン技術の導入決定=清算、決済機能で
  • 豪サウス32、主要石炭事業が生産減少へ=炭鉱操業停止で
  • 豪クラウン株主、集団訴訟=中国での違法勧誘問題で

《自動車・二輪》

  • 当初8日間の予約、1.8万台超に=SUVが4割弱−タイ・モーターエキスポ
  • EV、タイでの本格普及は25年=価格がネックに−カシコン・リサーチ
  • マツダ、11月販売は5000台突破=過去2年間で最高−タイ
  • マツダ車販売ベルマツ、10月中間は40.9%減益=マレーシア事業が不調
  • プロドゥア、新型マイヴィを2万台超受注=1〜11月販売は前年比1.2%増−マレーシア
  • 日産がカーシェア=EV販売てこ入れ

《Japan/World Today》

  • WTO、保護主義を懸念=米の対応焦点−閣僚会議開幕
  • 苦境の造船、生き残り模索=三菱重は「祖業」分社−総合重工系、再編も視野
  • 大林組副社長を聴取=上層部の関与捜査−リニア入札不正・東京地検

《訃報》

  • 元東芝社長の西田氏死去=「攻めの経営」危機招く
  • 山口昌紀氏死去(元近畿日本鉄道〈現近鉄グループホールディングス〉社長)
  • 野村沙知代さん死去=85歳、「サッチー」

《マーケット情報》

  • 三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年12月8日
  • アジア主要市場の株価指数(8日、カッコ内は前営業日比)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(8日)=休刊

《アジア主要国の週間発表・行事予定》

  • アジア主要国の週間・行事予定(12月10日〜17日)

《トップニュース》

ジャカルタ−スラバヤ鉄道高速化、来年3月の詳細決定目標=建設方式、日本案など4案検討−運輸相

 【ジャカルタ時事】インドネシアのブディ・カルヤ・スマディ運輸相は8日、日本が調査協力している首都ジャカルタ−東ジャワ州スラバヤ間の鉄道高速化計画に関し、2018年3月までに事業の詳細を決定したいとの目標を明らかにした。事業では、日本の国際協力機構(JICA)とインドネシア技術評価応用庁(BPPT)の両機関がプレ事業化調査を通じて提示した四つの建設方式案を検討している。9日付のインドネシア紙インベスター・デーリーが報じた。...

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