2018年12月14日 (金)

《北米トップニュース》

《米中》

  • 中国は「アフリカ略奪」=影響拡大を警戒、貿易強化で対抗−ボルトン米大統領補佐官
  • ロス米商務長官:中国は摩擦緩和へ一段の行動を
  • 米英など5カ国、7月に会合=ファーウェイの5G禁止で協調−豪紙報道
  • 中国人民銀総裁:経済成長、潜在成長率に近づきつつある
  • 11月の中国小売売上高8.1%増=15年半ぶり低水準
  • 米中摩擦の悪影響、香港企業の約半数に波及=アンケート調査結果−HKTDC
  • 米中関係、企業心理に影=設備投資の落ち込み懸念−日銀短観
  • 東京株、終値441円安=世界的景気減速を懸念

《コラム・リポート》

  • 【SCHEDULE】予定
  • 【ニューヨーク・リポート】いわく付き「米国第一」主義=暗黒時代象徴、邪悪な印象拭えず ニューヨーク総局 齋藤淳
  • 【政界・深層海流】安倍長期政権の秘訣 政治ジャーナリスト 田崎史郎
  • セクハラ被害女優に10億円で和解=人気ドラマの主演男優から−米CBS

《米国経済》

  • NY連銀、リバース・レポで4億ドルの資金吸収
  • 今後2年間の米景気後退の確率、40%に上昇=ロイター通信エコノミスト調査
  • 19年、不動産担保証券に投資機会=米景気後退の確率は30%−米PIMCO
  • 1人当たり借金977万円=世界の債務、最大更新−IMF

《米国産業》

  • アステラス薬、米がん免疫バイオベンチャーを完全子会社化=最大457億円支払い
  • 大ガス、米天然ガス火力に出資=出資額は数百億円
  • アフラック、「郵政との協議は事実」とコメント
  • ポケGOの米ナイアンティック、新たな資金調達を計画=WSJ紙
  • 有人試験飛行で宇宙到達=民間旅客搭乗へ前進−ヴァージン社
  • EVうまくいかない=トランプ米大統領、GMを批判
  • 米フォード、仏ブランクフォール工場の生産停止へ=ルメール財務相は決定を非難
  • スタバ、米でコーヒー配達来年開始=ウーバーイーツと提携
  • アマゾン、豪でも「定期おトク便」開始へ
  • 米買い物代行ベンチャー、ホールフーズとの提携打ち切り=アマゾンの買収で事業圧迫

《辺野古》

  • 辺野古に土砂投入=原状回復困難、沖縄県反発−日米合意22年で節目
  • 政治的にも「唯一の移設先」=辺野古土砂投入で米国務省
  • 普天間飛行場、22年度返還「難しい」=岩屋防衛相
  • 「あきらめない」「言葉ない」=土砂投入、反発と葛藤−沖縄

《米国政治》

  • 米安保政策決定過程に懸念=「統合司令部」常設化の必要性強調−磯部米ハーバード大上席研究員
  • コーエン弁護士への違法行為指示、決してない=トランプ米大統領、13日のツイート

《米国社会》

  • J・ジャクソンらロック殿堂入り

《カナダ》

  • 閣僚が脱石炭呼び掛け=カナダ、英など−COP24

《中南米》

  • 三井物産、アルゼンチンの風力発電に出資=トタルから株取得、20年間供給

《日本、その他のニュース》

  • 景況感、横ばい=先行きで貿易摩擦懸念−12月日銀短観
  • 自動車、住宅に重点=消費増税控え1670億円減税−税制改正大綱決定・与党
  • 仏政府、ゴーン後継選び着手=トヨタ幹部も候補−ロイター報道

《マーケット情報》

  • 〔ロンドン外為〕円、113円台半ば(14日午前9時)
  • 円相場、113円55〜55銭=14日午後5時現在−東京市場
  • 米国市場サマリー(13日)
  • 〔中南米外為〕レアル、反落(13日)
  • カナダ・メキシコ・ブラジル主要株価指数(カッコ内は前営業日比)
  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 12/14
  • 東京長期債利回り・債券先物
  • 東京金相場(14日・1グラム)
  • 東京株式市況(14日)大幅反落=世界景気減速の不安台頭
  • 東証出来高・指数(14日、平均株価単位=円)
  • LME非鉄相場(13日)

《人事・訃報》

  • 三井住友FG、太田社長を発表=来年4月、国部氏は会長

《スポーツ》

  • ブルージェイズも菊池に関心=ウインターミーティング最終日−米大リーグ

《新聞各紙から》

  • 米主要紙の朝刊から(14日付)
  • 東京各紙朝刊(14日)
  • 東京各紙夕刊(14日)

《お知らせ》

  • 新機能追加のお知らせ

《北米トップニュース》

トランプ氏就任式で不正支出か=検察、寄付金「見返り」も捜査−米紙

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、昨年1月のトランプ大統領就任式に向けて設置された就任式委員会による不正支出の疑いが浮上し、ニューヨークの連邦検察が刑事事件として捜査していると報じた。同委はNPOとして登録され、設置目的以外の支出は連邦法違反に問われる可能性がある。...

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