時事速報 バンコク1便2017年9月7日 (木)

《トップニュース》

《産業》

《経済》

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

《コラム・リポート》

《自動車》

《ASEAN・インド》

《日本・世界》

《マーケット情報》

《人事・訃報》

《東京各紙朝刊》

《お知らせ》

《トップニュース》

ジャパンパビリオンに16社出展=医療機器見本市、「メディカルフェア・タイ」開幕

 【バンコク時事】タイ最大級の医療機器見本市「メディカルフェア・タイランド2017」が6日、バンコク市内のクイーンシリキット国際会議場で8日まで3日間の日程で開幕した。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)と一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)」が共同で設置した「ジャパンパビリオン」には、日本から中小医療機器メーカーを中心に16社が出展。やけどを負った患者が寝ても痛みが少ない熱傷ベッドなど、世界でも開発企業が限られるユニークな製品を展示している。

 ジェトロ・サービス産業部ヘルスケア産業課の佐藤拓課長によると、タイでは高齢化の進展や生活習慣病の増加などを背景に医療機器市場は年率15.5%で成長しており、外国企業の参入余地が大きい。 タイ市場への日本企業の関心も高まっており、13年以来4年ぶりにジャパンパビリオンを設けることにした。

 熱傷ベッドを開発したケイセイ医科工業(東京都)は、微細な部分に使用する専門の手術器具も展示。日本で学んだタイ人医師が同社の手術器具を使い、気に入ったことがきっかけで、このほどタイの販売代理店との契約にこぎ着けたという。

 メディカルフェア・タイランドは、03年から2年に1回開催されている。前回15年のフェアには42カ国600社が出展、来場者数は7226人だった。

【目次へ】

ロヒンギャで「偽ニュース」=スー・チー氏が反論−ミャンマー

 【バンコク時事】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、トルコのエルドアン大統領と5日行った電話会談で、西部ラカイン州で治安部隊と衝突したイスラム系少数民族ロヒンギャの武装集団について、大量の「フェイク(偽)ニュース」を流していると非難した。

 ミャンマー政府によると、エルドアン大統領がラカイン州情勢で懸念を示したのに対し、スー・チー氏は「わが国の全ての人々の権利を保護するようにしている」と反論した。

 その上でスー・チー氏は、ロヒンギャの遺体とされる写真をトルコの副首相がツイッターに投稿したことに言及し、ミャンマー以外の場所で撮影された「フェイクニュース」だったと指摘。 「テロリスト」の利益を推進する目的で流された偽情報の「巨大な氷山の一角」だと強調した。

 ラカイン州情勢をめぐっては、ロヒンギャ迫害に声を上げないスー・チー氏に対し、国際社会から反発が高まっている。同氏としては「フェイクニュース」を取り上げることで、批判をかわす狙いがあるとみられる。

 一方、国際移住機関(IOM)などによると、ラカイン州で戦闘が始まった8月25日以降、同州から隣国バングラデシュに越境したロヒンギャ難民は6日までに推定14万6000人に上った。

【目次へ】

1〜7月の鶏肉輸出額、560億バーツ=通年見通しの上方修正検討へ−タイ協会

 6日付のタイ紙ターンセタキ(8面)によると、タイ鶏肉加工業協会のククリット会長は、1〜7月の鶏肉輸出額が560億バーツで、数量は約44万トンだったと明らかにした。金額、数量とも前年同期から9%増加した。

 主要市場別に見ると、日本向けが16%増の22万8000トンで、欧州連合(EU)は5%減の15万9000トン、韓国は84%増の1万2600トン。

 同会長によると、EU向け輸出は輸入割り当てによって減少し、韓国向けは生鮮鶏肉の輸出を再開したため大きく増加した。いずれの主要市場についても年末にかけて輸出の増加傾向が続いている。このため、2017年通年の輸出見通しの上方修正を検討する予定だ。

 同協会は17年の輸出見通しとして数量が77万トン、金額が990億バーツに設定している。前年実績は輸出量が74万トン、金額は950億バーツだった。(時事)

【目次へ】

《産業》

PTTGC、ミャンマー進出2企業に出資へ=プラスチック原料を供給

 6日付のタイ紙プチャカーン(4面)によると、タイ化学大手PTTグローバルケミカル(PTTGC)幹部のパニタン氏は、ミャンマーに進出したタイのプラスチック製品メーカー2社に出資することを明らかにした。

 このうちの1社、AK社とは年内に資本提携に関する覚書を締結する。両社への資本参加は、PTTGCがプラスチック原料を供給している顧客企業によるCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)進出を支援する戦略の一環で、いずれも10〜25%程度を出資する予定。

 パニタン氏はまた、ミャンマーでプラスチック原料の需要が増えれば、同国で倉庫の建設を検討する考えを明らかにした。

 一方、PTTGCの子会社ソリューション・クリエーションはこのほど、タイのポリ袋メーカーTPBIやミャンマーのスターグループと合弁会社設立に関する契約を結んだ。新会社はミャンマーでポリ袋を生産する。(時事)

【目次へ】

石油各社のGS増設続く=需要増への対応やシェア維持で

 6日付のタイ紙プラチャチャートラキ(1面)によると、タイ国内でガソリンスタンド(GS)数が引き続き増加している。石油各社は、燃料安に伴う需要増への対応や市場シェア維持のため増設を続け、業界の競争が激化している。

 会社別に見ると、国営タイ石油会社(PTT)のGS数が最も多く1721カ所。次いでPTGエネルギーの1506カ所、バンチャク・コーポレーション1082カ所、エッソ(タイランド)542カ所、シェル・タイランド507カ所、シェブロン(タイランド)369カ所など。

 PTTは41%の市場シェアを維持するため、2016〜20年の計画で毎年100カ所のGS増設を予定している。 PTGは20年までに全国4000カ所に増やすことを目標としている。バンチャクは16〜21年で計400カ所を追加する予定。シェブロンは年25カ所、エッソは20カ所それぞれ増やしていくという。(時事)

【目次へ】

物流ワイス、太陽光発電パネル業者と受注交渉=通期売上高、過去最高更新へ

 6日付のタイ紙タイポスト(8面)によると、タイ物流会社ワイス・ロジスティクス(WICE)のマネージング・ディレクター、チューデート氏は5日、顧客開拓のため、太陽光発電パネル製造業者約2〜3社との間で製品や原材料の輸送業務の受注交渉を進めていることを明らかにした。受注額は最大年5000万バーツの見込み。

 今年下期の事業計画では、系列会社の「サン・エクスプレス・ロジスティクス(SEL)」と協力し、航空貨物輸送の受注増を目指す。下期は物流事業のハイシーズンとなるため、同社の航空貨物や海上輸送貨物、倉庫管理などの受注増が見込める。

 WICEは今年の売上高を前年比30%増の13億バーツと、24年ぶりの過去最高更新を見込む。上期の売上高は前年同期比80%増の6億8694万バーツ、純利益は4978万バーツだった。(時事)

【目次へ】

全国で小型荷物の国際配送=タイなど5カ国を追加−日本郵便

 日本郵便は6日、一部で試験的に始めた小型荷物の低価格国際配送サービス「国際eパケットライト」について、10月1日から全国約2万の郵便局で取り扱うと発表した。訪日外国人(インバウンド)観光客のお土産送付や、日本人の海外インターネット通販の利用に対応する。

 対象としてフィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、オーストラリアの5カ国を追加し、計37カ国・地域とする。同サービスは昨年10月に導入した。配達に2週間程度かかるが、利用価格は530円(50グラムまで)からと安い。荷物の追跡にも対応しており、利用が増えている。

【目次へ】

マーベルのテーマパーク建設に10億バーツ投資=ヒーロー・エクスペリエンス

 6日付のタイ紙ポストトゥデー(B1面)によると、タイ資本のヒーロー・エクスペリエンス社は5日、米娯楽大手マーベル・エンターテインメントからキャラクターの使用権を取得し、体験型テーマ−パーク「ザ・マーベル・エクスペリエンス」を建設する計画を発表した。総額10億バーツを投じバンコク東郊バンナー・トラード通りに建設する予定で、来年第2四半期(4〜6)中の開業を目指す。

 ザ・マーベル・エクスペリエンスはドーム型施設で、総床面積は約1万平方メートル。施設の中ではシミュレーションライドや3Dアニメなどのアトラクションを集めるほか、マーベルの正規品グッズの販売ゾーンや飲食ゾーンも設ける。 チケット料金は1人当たり35ドル(約1150バーツ)を軸に検討中。開業後の当初3カ月間の来場者数は100万人と想定した。

 同社は今年11月以降、タイ観光庁(TAT)と協力して海外でアトラクションの説明会を開催することを計画している。(時事)

【目次へ】

小売りセントラルとテスコ・ロータスが新会社

 【バンコク時事】小売り大手セントラル百貨店系の不動産会社セントラル・パタナ(CPN)は5日、英系スーパー「テスコ・ロータス」を展開するエカチャイ・ディストリビューション・システムと共同出資会社シナジースティック・プロパティ・デベロップメントを設立したと発表した。新会社は小売り関連の新規プロジェクトに取り組む。資本金は10万バーツで、両社が折半出資した。

 CPNはバンコク市内や地方で大型ショッピングセンター(SC)を開発している。エカチャイ社は大型量販店やコンビニエンスストアなどの国内店舗を今年末までに2000店に増やす方針。

【目次へ】

独スティーベル、家庭用給水ポンプ発売へ=省エネ、低騒音を実現

 6日付のタイ紙ターンセタキ(36面)によると、電気温水器などの住宅設備機器メーカー、ドイツ系スティーベル・エルトロン・アジアは、家庭用給水ポンプの発売を計画している。省エネルギーや低騒音などを実現したことが特徴で、販売価格は日本メーカーの製品よりやや高めに設定するという。

 300、450、600、700ワットの4種類を用意。来年上期中に投入できる見通しで、タイで1〜2年販売した後、海外への輸出も検討する。

 同社また、今年下期に電気温水器2機種と浄水器3機種を投入する予定。2017年の売上高は前年比10%増の10億バーツを見込む。1〜5月期は前年同期比5%の増収にとどまったが、下期は新商品投入や積極的な販売促進展開などの効果が期待できるため、通期目標の達成は可能だとしている。(時事)

【目次へ】

不動産ロムポー、年末にMAI上場へ=新株1億2000万株を売却

 6日付のタイ紙プチャカーン(電子版)によると、タイ南部の観光地プーケットでコンドミニアムを開発する不動産会社ロムポー・プロパティ(TITLE)は2017年末に中小企業向け株式市場(MAI)に上場する。フィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めるAECセキュリティーズの幹部が明らかにした。

 新規株式公開(IPO)で額面0.5バーツの株式1億2000万株を売却する。IPOで調達した資金は今後の不動産開発用の土地購入や運転資金に充てる。

 同社は19年までにプーケット島でコンドミニアムを4件開発する計画。いずれもビーチ沿いの物件で、総事業費は12億9500万バーツ。

 16年の同社の売上高は3億6280万バーツ、純利益は9098万バーツだった。(時事)

【目次へ】

《経済》

タイの繊維輸出、今年は5%増の42億ドルへ=カシコン・リサーチ・センター

 【バンコク時事】タイ大手銀行系シンクタンク、カシコン・リサーチ・センターは、2017年の繊維製品の輸出額が前年比5%増の42億ドルになるとの見通しを発表した。18年も3〜7%増となり、安定成長が続くと予想した。

 タイには東レなど、日系メーカーの拠点があり、自動車や医療向けの関連製品を製造している。カシコン・リサーチは、タイでの製造はエアバッグなど高機能材にシフトしつつあり、繊維製品の輸出競争力が高まっているとの見方を示した。

【目次へ】

〔アジア外為〕大半が小幅安=北朝鮮情勢受け(6日)

 6日のアジア通貨市場では大半の通貨がドルに対して小幅安。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、リスク資産への投資意欲が後退している。

 北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、国連主催の軍縮会議で、米国にさらなる「贈り物」を届ける用意があると述べた。

 これを受け、多くの投資家はポートフォリオの一部を安全とされる資産にシフトしている。

 みずほ銀行(シンガポール)の経済・戦略部門責任者、ビシュヌ・バラサン氏は「北朝鮮情勢を受け、アジア通貨の多くは軟調に推移している。きょう午前の値動きは大きくないが、警戒感が強い」と述べた。

 韓国ウォンは対ドルで最も値を下げた。 0.4%下落し2週間超ぶり安値を記録。ソウル株も5営業日連続で下げている。

 シンガポールドルは、エコノミストが第3四半期の同国経済成長見通しを上方修正したものの、下落している。

 一方、マレーシア・リンギはほぼ10カ月ぶり高値に上昇。マレーシアの7月の輸出が市場予想を上回ったことが支援している。

 0450GMT(日本時間午後1時50分)現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。

円             108.690

シンガポールドル        1.353

台湾ドル           30.085

ウォン          1135.600

バーツ            33.160

ペソ             51.160

ルピア         13336.000

ルピー            64.233

リンギ             4.244

人民元             6.538

(ロイターES時事)

【目次へ】

〔東南アジア株式〕マニラなど3市場下落=北朝鮮情勢を懸念(6日)

 6日の東南アジア株式市場では、マニラなど3市場の株価が下落し、他の市場の上げ幅も限られた。北朝鮮をめぐる緊張が高まり続ける一方、同国の核実験に対する世界の主要国の対応は依然不透明となっている。

 韓国の文在寅大統領は6日、ロシアのプーチン大統領に対し、北朝鮮が「挑発的な行動」をやめなければ、朝鮮半島情勢は予測不能な状況になると述べた。

 NRAキャピタルの調査ディレクター、リウ・ジンシュ氏は「報道を踏まえると、週末に北朝鮮はミサイル発射実験を行う可能性がある。このため、投資家は様子見姿勢を示している」と語った。

 MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は0.5%安。

 マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.8%安。前日まで4営業日続伸していた。

 産業株、金融株が指数押し下げに最も寄与した。SMインベストメンツは1.9%安、フィリピン・アイランズ銀行は1.5%安。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.6%安。金融株が指数を下押しした。

 OCBC銀行は1.1%安、DBSグループ・ホールディングスは1.2%安。

 クアラルンプール市場の総合株価指数は上伸。市場予想を上回るマレーシアの7月の輸出高が支援材料だった。

 バンコク市場のSET指数は小幅高、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.1%安。(ロイターES時事)

【目次へ】

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

ロヒンギャ迫害で大規模デモ=スー・チー氏に抗議−インドネシア

 【ジャカルタ時事】ミャンマーでのイスラム系少数民族ロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘に関し、インドネシアのイスラム団体は6日、ロヒンギャへの迫害をやめるよう抗議する大規模なデモをジャカルタのミャンマー大使館前で行った。

 デモには数千人が参加。参加者はプラカードを掲げ、「ロヒンギャを救え。ミャンマーは虐殺をやめろ」「(国家顧問の)スー・チー氏は裏切り者。ノーベル平和賞を返せ」と叫び大使館前の通りを練り歩いた。

 世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアでは戦闘激化を懸念する声が高まっている。9月に入りルトノ外相がミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問に暴力中止を求めた。国民の間ではミャンマー政府への反発が強く、3日にはジャカルタのミャンマー大使館に火炎瓶が投げ込まれる事件も発生した。

【目次へ】

暴力への懸念で一致=ロヒンギャ問題−印ミャンマー首脳

 【ニューデリー時事】インドのモディ首相は6日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害が続く西部ラカイン州情勢に関し「過激主義者の暴力」への懸念で一致した。ラカイン州では治安部隊とロヒンギャの武装組織が衝突し、14万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れている。

 インドの民放テレビNDTVによると、モディ首相は会談後、記者団に「問題解決に向け、全当事者の協力を望む」と指摘。一方、スー・チー氏は「テロが両国や近隣諸国に根付くことがあってはならない」と述べるにとどめた。

 ロイター通信によると、インドにも5万人以上のロヒンギャが避難しているが、難民と認定されたのは約1万5000人にとどまる。インド政府はロヒンギャの増加を懸念し、強制送還を検討している。

【目次へ】

《コラム・リポート》

【アジア風・東京だより】「ヒュッゲ」に生きる

◆ちまたではデンマーク由来の「ヒュッゲ」という言葉が関心を集め、広がりを見せている。日本語に違和感なく当てはまる言葉はないが、「幸福」「和む」「居心地いい」といったニュアンスがありそうだ。

◆その言葉の背景には、自分のライフスタイルを大切にシンプルな暮らしで家族や友人と楽しい時間を過ごすデンマークの人々の生活を表しているという。一方、わが社会を省みれば、「働き方改革」なるものが今さらのように叫ばれ、また「メダカの学校」ごとく右向け右で一斉に走り出すありさま。その一環でもないが、「プレミアム・フライデー」という名の時間短縮で、人々にお金を使ってもらって経済活性化につなげようとするさもしい取り組みも行われ、何をか言わんやである。

◆シンプルな暮らしも、私にとっては常日ごろ心掛けるべき大事なことだ。自ら生産することのないモノに囲まれながら、惰眠をむさぼるようなまねだけはしたくない。何かにつけ便利な世の中になって、それはそれで結構なことだと思いつつ、ふと目が向く先にはスマホを手にして周囲のことなどお構いなしの輩(やから)がいかに多いことか。

◆スマホを利用しているようで、スマホ(コンテンツを提供する事業者)にもてあそばれているようにしか思えないことも多々ある。まさに「ヒュッゲ」なる生き方とは違うようで…。(Mu)

【目次へ】

《自動車》

ダイムラー、8月のベンツ世界販売9%増=SUVやドリームカー人気

 【フランクフルト時事】独自動車大手ダイムラーが6日発表したところによると、主力高級乗用車ブランド「メルセデス・ベンツ」の8月の世界販売台数は前年同月比9.0%増の17万0341台だった。同社が「ドリームカー」と呼ぶクーペやカブリオ、ロードスターなどの販売が20.1%伸びたほか、スポーツ用多目的車(SUV)も13.8%増と好調な売れ行きだった。

 欧州の販売は8.4%増の6万1589台。特にポーランドとスペインが大幅増を遂げ、ベルギー、スイス、オーストリア、スウェーデン、ポルトガルが8月の最多を記録した。地元ドイツは6.9%増だった。

 アジアでは中国が24.5%増の5万0505台。 韓国、日本、オーストラリア、インド、タイ、台湾、マレーシアでも記録を更新した。一方、米国は市場全体の不振やハリケーン「ハービー」の影響で10.7%減の2万5373台に低迷した。ともに北米を形成するカナダとメキシコは好調だった。

 小型車ブランド「スマート」の8月の世界販売は1.0%増の7711台だった。

【目次へ】

スズキ、小型SUV「イグニス」の出荷縮小=在庫最適化で−インドネシア

 6日付のビスニス・インドネシア紙(36面)によると、スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス(SIS)のスサント・ウィナルト4W国内販売部長は5日、4月に発売した小型SUV(スポーツ用多目的車)「イグニス」(排気量1200cc)について、出荷を縮小していることを明らかにした。各地の需要に合わせ、在庫を最適化することが目的。

 同社はイグニスについては現在、インドから完成車を輸入し、販売している。インドネシア自動車協会(ガイキンド)のデータによると、イグニスの販売台数(出荷ベース)は7月時点で7102台。月別では3月が91台、4月が2476台、5月が1695台、6月が1262台、7月が1578台となっている。

 一方、スサント氏によると、小売りベースでの販売台数は7月時点で5382台と、出荷ベースを大幅に下回っている。小売りの低調は、6月末のイスラム断食明け大祭に伴う長期休暇が一因だという。

 インドネシアのイグニスの購入者は、過半数が39歳以下と比較的若く、地域別の分布は首都圏が39%、東ジャワ州が13%、中ジャワ州が9%などとなっている。(時事)

【目次へ】

ホンダ四輪、8月の販売は前月比39%増=インドネシア

 【ジャカルタ時事】ホンダのインドネシア四輪車生産・販売合弁会社ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は5日、2017年8月の同社の自動車販売台数(出荷ベース)が前月比39%増の1万7688台だったと発表した。1〜8月の累計販売台数は12万3626台だった。

 最も多かったのは多目的車(MPV)「モビリオ」の3029台。前月の739台から約4倍に増え、全体を後押しした。

 HPMのジョンフィス・ファンディ取締役は、8月の販売は首都ジャカルタ郊外で同月10〜20日に開催された「ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)」がけん引したと述べた。

 1〜8月の車種別の累計販売台数は、「モビリオ」が2万6853台、低価格エコカー(LCGC)の新型「ブリオ・サティヤ」が2万6709台、スポーツ用多目的車(SUV)「HR−V」の1500ccタイプが2万3519台、SUV「BR−V」が1万2568台、小型車の新型「ジャズ」が1万1792台、小型車「ブリオRS」が7920台、SUVの新型「CR−V」が7070台、「HR−V」の1800ccタイプが4283台、小型車「シビック」の新型ハッチバックモデルが720台、ミニバン「オデッセイ」が217台だった。

 セダン部門では、新型「シビック・ターボ」が1136台、小型セダンの新型「シティ」が599台、「アコード」が240台だった。

【目次へ】

ホンダの1〜7月販売台数、前年比28.7%増=非国産車トップ維持に自信−マレーシア

 6日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(経済6面)によると、ホンダのマレーシア子会社ホンダ・マレーシアは、1〜7月に6万1103台を販売した。前年同期比で28.7%増加した。アクバー・ダニアル副社長は、2017年も非国産車部門1位の座を維持する自信があると述べた。

 同社は17年にBR−Vやシティ、ジャズ、CR−Vを投入した。副社長は、これらの新モデルにより「(業績は)極めて良い年になっている」と語った。

 また、同社はシティとジャズの両車種で、スポーツハイブリッドi−DCDモデルを投入した。アクバー氏は、同モデルは国内市場では新しいタイプで、「納車を始めたばかりでもあり、全体の販売台数にどれだけ貢献するかはまだ分からない」と話した。(時事)

【目次へ】

日産のEV「リーフ」新モデル、18年にマレーシアで発売=エダラン・タンチョン

 【クアラルンプール時事】日産自動車などの車両の組み立て・販売を手掛けるタンチョン・グループの販売会社エダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は6日、電気自動車(EV)「リーフ」の新モデルをマレーシアでは2018年に発売すると明らかにした。

 日産がこの日発表した日本仕様の新モデルは、バッテリーの容量を増やし、フル充電した場合の連続走行距離を400キロに延ばした。また、高速道路の単一車線を自動で走行する独自技術「プロパイロット」や、簡単な操作で車庫入れや縦列駐車ができる機能も搭載した。

 日本では10月2日に発売する。価格は315万0360円から399万0600円。

【目次へ】

日野自、中型「日野レンジャー」にFGとGK追加

 日野自動車は6日、中型トラック「日野レンジャー」シリーズに「FG」(車両総重量16トン)と「GK」(同20トン)を追加し、21日発売すると発表した。

 歩行者を検知して衝突を回避するPCS(衝突被害軽減ブレーキ)を標準装備。ヘッドランプをLED製に変更して夜間の視認性も向上させた。

 エンジンは従来のJ08E型(7.684リットル)からA05C型(5.123リットル)に小型化。排出ガス浄化技術の一つである尿素SCRを採用し、「2016年排出ガス規制」をクリアした。

 価格はFGが1100万円(税抜き)、GKが1250万円(同)。日野レンジャーシリーズ全体で1万7000台の販売を見込む。

【目次へ】

自動運転法案、下院を通過=規制統一で開発後押し−米

 【ニューヨーク時事】米下院は6日、米国で初となる自動運転車に関する法案を全会一致で可決した。州政府による独自の規制導入を制限する内容で、開発を加速させる業界を後押しする全米統一の法整備に向け大きく前進した。法案は今後、上院で審議される。

 人の運転操作が不要な自動運転車は、自動車・IT大手が数年以内の実用化を目指し開発中。交通事故の低減や渋滞緩和、交通弱者の救済に寄与すると期待され、議会でも与野党が超党派で法整備に取り組んでいる。

 今回の法案では、自動運転車の規制権限を連邦政府に集約し、矛盾する州規制の制定を禁止。異なる規制の乱立で対応コストが増えることを懸念する業界に配慮した。 一方で、車両登録などの権限は州政府に残すとした。

 また、既存の安全基準の適用を除外して路上での試験運転などを認める1社当たりの車両数を、現在の年2500台から最大で年10万台に拡大し、早期実用化を支援する。

【目次へ】

《ASEAN・インド》

日本の投資家に住宅開発呼び掛け=公共事業・国民住宅相−インドネシア

 6日付のビスニス・インドネシア紙(29面)によると、バスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅相は5日、ジャカルタで開かれた日本・インドネシア都市開発・ハウジングセミナーで、出席した日本の投資家らに対して、政府が進めている毎年100万戸の住宅を開発するプログラムなど、住宅開発分野への投資を拡大するよう呼び掛けた。

 同相は、インドネシア政府は住宅開発分野で日本の投資家の受け入れを強化していく方針だと説明。日本の投資家では現在、首都ジャカルタ近郊のバンテン州タンゲランで住宅開発を検討中の企業が1社あるが、面積や投資額などの検討はまだ行われていないと述べた。

 公共事業・国民住宅省のシャリフ・ブルハヌディン住宅供給総局長は、住宅開発分野で日本からの投資目標は特に定めていないが、特に低価格住宅の供給を期待していると説明。 また、日本からは資金や資材だけでなく、インドネシアの住宅事情に適した技術移転も希望していると語った。(時事)

【目次へ】

パティンバン新港事業、10月に入札実施へ=月内に円借款獲得の見通し−運輸省・インドネシア

 【ジャカルタ時事】インドネシア運輸省海運総局のチャンドラ・イラワン港湾局長は5日、日本の円借款を活用して整備する予定の西ジャワ州スバン県パティンバンの新港事業に関し、10月に入札を実施する方針を明らかにした。月内に日本の国際協力機構(JICA)と円借款の契約に調印できる見通しとなったため。入札は3カ月間で完了させ、2018年初めの建設着工を目指すという。6日付のビスニス・インドネシア紙などが報じた。

 パティンバン新港事業は、昨年にジョコ・ウィドド大統領が安倍晋三首相と円借款の活用で合意。新港はジャカルタ−西ジャワ州チカンペック高速道のチカンペック出口から約60キロの地点で3期に分けて建設され、19年3月の一部開業、27年の完成を目指す。

 運輸省のバイ・ハサニ海運総局長によると、インドネシア政府は8月中旬、新港事業の第1期第1フェーズの資金として総額13兆7000億ルピア(約1100億円)の円借款を日本側に申請済み。日本側はこれを受けて条件面のプレッジ(事前通報)を行っており、契約待ちの状況となっている。

 ハサニ総局長によれば、第1期第1フェーズは18年1月の着工、19年の開業を予定しており、開業時点の年間のコンテナ取扱量は25万TEU(20フィートコンテナ換算)、自動車(完成車)取扱量は21万8000台となる。事業費には円借款のほか、インドネシア政府も総額1兆1900億ルピアの予算を割り当てる。

 これに続く第1期第2フェーズでは、23年までに6兆5000億ルピアを投じ、コンテナ取扱量350万TEUと自動車取扱量38万2000台を追加する。 これに伴い、第1期全体の建設が完了する23年にはコンテナ取扱量が375万TEU、自動車取扱量が60万台に達する。

 事業では続けて第2期・第3期の建設も行われ、第3期が終わる27年には、コンテナ取扱量が750万TEU、自動車取扱量が60万台となる見通し。

 チャンドラ局長によると、パティンバン新港事業全体の推定総事業費は43兆5000億ルピアで、うち71%をJICAからの円借款で賄う意向だ。また、新港の運営には、首都ジャカルタのタンジュンプリオク港を運営する国営港湾管理会社ペリンドIIなど、国営企業を参加させる案なども検討している。

【目次へ】

ボスコに再び上場取り消しの危機=多額の累積赤字で−ベトナム

 ベトナムの海運最大手ビナラインズの子会社ボスコ(VOS)が多額の累積赤字を抱え、再び上場取り消しの危機に直面している。ベトナム紙ダウトゥ(電子版)などが伝えた。

 ボスコは2016年末時点で貨物船や石油タンカーなど計21隻(総積載量50万9447載貨重量トン=DWT)を保有し、海上輸送事業を中心に船員の訓練や派遣、塗料や潤滑油の販売、船舶修理、コンテナヤードの運営などのサービスを提供している。

 しかし、業界での認知度の高さや事業規模の大きさにもかかわらず、赤字を重ねている。17年第2四半期(4〜6月)の連結財務報告書によれば、同期だけで885億ドン(約4億4250万円)の赤字を計上。 競争激化で輸送料の値下がりが続き、一方で燃料価格が上昇したことで赤字が膨らんだ。1〜6月期では赤字額は1722億ドン(約8億6100万円)に達した。

 累積赤字は6月末までに9743億ドン(約48億7150万円)に膨らみ、資本金1兆4000億ドン(約70億円)の69.5%相当にも達した。長期の赤字で財務構造は日増しに健全性を失っており、6月末時点で債務は3兆5500億ドンを超えた。

 同社は12〜13年にも連続赤字を計上し、上場廃止の危機に直面した。しかし、14年に貨物船2隻(2万7000DWTと2万2967DWT)を売却し、1050万ドルを得たことで危機を逃れた。その後、業績の改善も期待されたが、ポジティブな変化は報告されなかった。

 17年の株主総会で同社の理事会は再び、別の2隻を売却することを株主に提案したが、その後の公式発表は何もない。親会社のビナラインズは現在、ボスコの保有分を49%に縮小することを計画している。(時事)

【目次へ】

第一生命、ベトナム最大手行で窓口販売=独占契約を締結

 第一生命ホールディングスは6日、ベトナムの現地法人「第一生命ベトナム」が、同国の民間銀行最大手サコムバンクを通じた保険販売を始めると発表した。同行との間で、今後20年は他社の生命保険を扱わないとする独占契約を結んだ。

 第一生命は2007年にベトナムに進出し、主に個人代理店を通じて養老保険などの貯蓄性商品を販売してきた。営業チャンネルの多様化を進めており、銀行窓販の独占契約は3行目。

【目次へ】

日本ゼオン、シンガポールに特殊ゴムの技術サービス拠点を開設

 日本ゼオンは6日、自動車部品などに使われる特殊ゴムに関する技術サービス拠点「アジア技術サポートラボラトリー」をシンガポールに開設したと発表した。こうした技術サービス拠点は、日本とドイツ、中国に次いで4カ所目。

 先進国や中国では電気自動車(EV)の普及に向けた取り組みが進む一方、東南アジアや南アジアでは引き続きガソリン車が主流で、今後も生産台数の大幅な増加が予想されることに対応。シンガポール拠点では、自動車のタイミングベルトなど特殊ゴムを使った製品に関する品質評価試験への対応、顧客に対する技術提案などを行う。

【目次へ】

三井住友建設、マレーシアでプレキャストコンクリート工法実施=海外初適用

 【クアラルンプール時事】三井住友建設は6日、マレーシアの石油精製プラント施設のパイプラックの施工で、あらかじめ工場で製造したコンクリート部材を現場に運んで組み立てるフルプレキャストコンクリート(スクライム)工法を海外で初めて適用したと発表した。

 現場は地方の農業地域を石油資源用に転換した場所で、電気や水道、物流網が未整備だった。施工に当たっては、主要資材を100キロ離れた都市から陸送し、コンクリートも専用プラントを新設して供給する必要があった。

 そこで同社は、プレキャストコンクリート部材をマレーシアの既存工場で製造し、使用することを提案。この方式で材料コストは増えたものの、施工の生産性向上による労務費などの削減でコスト差を生じさせずに効率化できたという。工期は3年を要した。

【目次へ】

マレーシアで大阪港をPR=大阪市などがセミナー開催

 【クアラルンプール時事】大阪市などは6日、大阪港をPRするセミナーをマレーシアのクアラルンプールで開催した。日系企業や現地企業などから約60人が参加した。

 田中清剛副市長は冒頭、2016年のマレーシアと大阪港との外貿コンテナ貨物量は10年に比べて40%増えたと説明。午前中に視察したクラン港(スランゴール州)では「規模と活気を目の当たりにし、そのエネルギーに圧倒された」と語り、「そのエネルギーを何とか大阪港に取り込むことができれば」とマレーシアとの関係強化に期待を寄せた。

 セミナーでは、田中利光港湾局計画整備部長が大阪港を紹介。大型物流施設が集積し、西日本との海上輸送ネットワークや近畿圏の交通ネットワークが充実している点などをアピールした。

 このほか、マレーシア日本通運の松山陽一ポートクラン海運支店長が「マレーシアの海運物流事業について」、辰巳商会(マレーシア)の三木俊明社長が「辰巳商会、大阪・マレーシア物流事業案内」、ワンハイラインズ(マレーシア)のアン・ティオ氏が「マレーシアから日本への海上輸送について」と題して講演した。

 16年の大阪港からマレーシアへの輸出取扱量は18万6415トン、マレーシアから大阪港への輸入取扱量は51万0112トン。品目別では、輸出入ともに「染料・塗料・合成樹脂・その他化学工業品」が最多だった。以下、輸出は「衣服・履物など」「自動車部品」「非鉄金属」、「化学製品」、輸入は「電気機械」「家具装備品」「製造食品」「衣服・履物など」の順で多かった。

 セミナーは大阪市と阪神国際港湾株式会社、大阪港埠頭株式会社、大阪港振興協会が主催した。

【目次へ】

GIC、航空機リース会社大手の株式30%取得=シンガポール

 【シンガポール時事】シンガポール政府投資公社(GIC)は5日、米国の航空機リース会社大手BBAMの株式30%を、BBAMの経営幹部チームとカナダのプライベートエクイティ(PE)ファンド、オネックス・グループから取得すると明らかにした。取得額は明らかにされていない。取引は9月30日までに完了する見込み。

 BBAMは拠点のサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、チューリヒ、ダブリン、サンティアゴに事務所を置き、現在400機以上の航空機を管理している。

【目次へ】

《日本・世界》

概算要求100.9兆円=「人づくり」財源焦点−18年度予算

 財務省は6日、各省庁が提出した2018年度予算概算要求の一般会計総額が、17年度当初予算比3.6%増の100兆9586億円になったと発表した。社会保障費など主要経費は軒並み増額要求。財政事情が厳しさを増す中、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の財源をどう確保するかも焦点となりそうだ。

 要求総額が100兆円を超えるのは4年連続。国債の償還・利払いのための国債費を除いた政策経費は77兆1372億円で過去最高となった。このうち「人づくり革命」の実現に向けた人材育成や、成長戦略に重点配分するための「優先課題推進枠」は3兆8583億円。政府は年末にかけ、一般会計総額を3兆円程度圧縮することを目指し、予算編成作業を本格化させる。

 省庁別では、社会保障費の大半を占める厚生労働省が最多の31兆4298億円。財政健全化計画に沿って、高齢化に伴う自然増分6300億円を5000億円まで削減する必要がある。

 防衛省は弾道ミサイル防衛強化などに5兆2551億円を要求。文部科学省は5兆8380億円だった。ただ「人づくり革命」の目玉政策に挙げられる幼児教育無償化は金額を明示しない「事項要求」となった。予算編成作業では無償化の対象や時期などについて具体的な検討が進められる一方、安定的な財源探しも課題となる。

◇主な省庁の要求額

             要求額    うち優先枠      増加額

厚生労働省  31兆4298億円    2005億円    7426億円

総務省    16兆2835億円     423億円    1063億円

国土交通省   6兆8385億円  1兆4563億円    9150億円

文部科学省   5兆8380億円    8391億円    5283億円

防衛省     5兆2551億円    1658億円    1300億円

農林水産省   2兆4499億円    3975億円    3140億円

要求総額  100兆9586億円  3兆8583億円  3兆5039億円

(注)増加額は2017年度当初予算比

【目次へ】

7月米貿易統計、対日赤字は前月比3.7%増=国別2位に浮上、自動車が拡大

 【ワシントン時事】米商務省が6日発表した7月の貿易統計(通関ベース)によると、モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比3.7%増の58億ドルとなった。赤字の多くを占める自動車関連が1割以上増え、全体の赤字幅は2カ月ぶりに拡大した。国別の赤字幅は中国に次ぐ2番目の大きさとなり、前月の3位から浮上した。

 トランプ政権は貿易赤字削減を重要な公約に掲げており、8月には中国の知的財産権侵害に対し、貿易制裁を視野に入れた通商法301条に基づく調査を開始。日本の米国産牛肉に対する緊急輸入制限などにも懸念を表明した。10月にも開かれる日米経済対話で、自動車貿易などの不均衡是正を要求してくる可能性がある。

 対日貿易赤字のうち、自動車関連は前月比13.3%増の46億1200万ドル。

 一方、7月の国際収支ベース(季節調整済み)のモノとサービスの貿易赤字は437億ドルと、0.3%増加した。市場予想(ロイター通信調べ)の赤字幅は446億ドルだった。モノの貿易赤字は横ばいの653億ドル、サービスの貿易黒字は0.8%減の216億ドル。

 輸出は0.3%減の1944億ドル、輸入は0.2%減の2381億ドルだった。

 6月の貿易赤字は当初発表の436億ドルから435億ドルに下方修正された。

【目次へ】

WD新提案を軸に調整=半導体売却、決着急ぐ−東芝

 東芝は6日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について協議した。提携相手の米ウエスタンデジタル(WD)が新たに示したメモリー生産の提携強化を条件に、当初は買収資金の拠出を見送る案を検討した。同業であるWDの経営関与を弱め、各国の独占禁止法の審査を通りやすくする内容で、東芝はWDの新提案を軸に売却先決定へ調整を急ぐ。

 WDは、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などとの企業連合による買収を提案している。当初案は買収総額2兆円程度のうち、議決権のある株式に転換できる社債などでWDが約1500億円を拠出する計画だったが、新提案ではこれを見送った。

 WDは代わりに、東芝と合弁でメモリーを生産している四日市工場(三重県)の新製造設備への投資に参加できるよう求めている。これまで両社は共同で四日市に投資してきたが、東芝は8月に大きな利益が見込める最新鋭メモリーを製造する設備の新設で単独投資を決めた。WDは東芝メモリへの経営関与が弱まっても、最新鋭メモリー生産で提携関係を強化する方が得策と判断したとみられる。東芝は6日には岩手県北上市にメモリーの新工場を建設する方針も決定した。

 東芝は来年3月末までに東芝メモリを売却し、その利益で債務超過を解消しないと上場廃止となる。独禁法の審査が長引くことを懸念していた東芝は新提案を評価しているが、WDが将来の経営関与に含みを残していることから内容を精査している。 売却交渉は、韓国半導体大手SKハイニックスを含む「日米韓連合」、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも行っている。

【目次へ】

「観光」「養殖」で共同活動=日ロ首脳、北朝鮮も協議へ

 【ウラジオストク時事】ロシア極東ウラジオストク訪問中の安倍晋三首相は7日午後、プーチン大統領と首脳会談を行う。北方四島での共同経済活動に関し、「観光」「養殖」などの5項目を優先することで合意する見通し。首相は北朝鮮の核実験強行も取り上げ、国連安全保障理事会での強力な制裁決議採択を目指して協力を要請する。

 共同活動をめぐり、日ロ両政府は6月の現地調査団派遣や8月の次官級協議などを通じ、実現の可能性を探ってきた。

 7日の会談では、(1)海産物の養殖(2)温室野菜の栽培(3)島の特性を生かした観光(4)風力発電(5)ごみの減容対策−について優先的に事業化を検討することや現地調査団の再派遣で一致する方向だ。 首相は、元島民が4島訪問の際の利便性向上を求めていることから、入域拠点の増設や、今月下旬に予定される航空機による墓参の定例化も要請する。

 会談後には「8項目の経済協力プラン」について、個別事業の署名式も行われる。首相は、これらの日ロ協力によって信頼関係を醸成し、4島の帰属問題解決への環境整備を図りたい考えだ。

 首相はプーチン氏に、北朝鮮に対する石油禁輸を含む新たな安保理決議採択への協力を求める意向。核実験を受けた3日の電話会談では、北朝鮮問題での緊密な連携を確認しているものの、プーチン氏は制裁に消極的な姿勢を示しており、圧力強化で足並みをそろえられるかが焦点となる。

 日本政府は、対北朝鮮での協調の成否と切り離して日ロ協力を進める方針。政府関係者は「一度止めれば、簡単には再開できない」と指摘した。

【目次へ】

米韓FTA破棄、当面見送り=トランプ政権、議員に通知−報道

 【ワシントン時事】米通商専門紙は6日、トランプ政権が韓国との自由貿易協定(FTA)の破棄を現時点で見送ったと報じた。北朝鮮の核・ミサイル開発問題が緊迫する中、米議会や経済団体が米韓関係の悪化や輸出への打撃を懸念し、反対していた。

 インサイドUSトレード紙によると、政権は有力議員に、米韓FTAの破棄を検討課題から取り下げたと伝えた。ただ、経済団体の関係者は「トランプ大統領の言動は予測できない」と指摘し、引き続き協定を破棄しないよう働き掛けていくという。

 トランプ氏は、2012年に発効した米韓FTAにより、貿易赤字が拡大したと主張し、韓国に再交渉を要求した。しかし、8月下旬の会合で韓国が拒否したため、トランプ氏は破棄の検討を指示したとされる。

 破棄検討の動きに対し、通商政策を担当するハッチ上院財政委員長、ブレイディ下院歳入委員長らは5日、直前の北朝鮮による核実験を受け「米韓同盟の重要性が明確になった」と反対意見を表明。米商工会議所も同日の声明で「軽率で無責任な措置を取らないよう強く求める」と政権をけん制した。

 トランプ氏は1月に、日本などと合意した環太平洋連携協定(TPP)の離脱を一方的に宣言。メキシコ、カナダと再交渉中の北米自由貿易協定(NAFTA)も、米国の要求が通らなければ「離脱する」とたびたび表明している。

【目次へ】

米、原油全面禁輸の決議案配布=正恩氏を制裁指定、中ロの対応焦点−安保理

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、米国は6日、北朝鮮への原油供給を全面的に禁止し、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を国連安全保障理事会の全理事国に配布した。米国は11日の採決を目指す。今回の決議案の内容は従来の決議と比べ極めて強力で、局面の打開を図りたい米国の強い意志が反映されている。

 ただ、北朝鮮を不安定化させる措置に反対してきた常任理事国の中国やロシアが同意するかは微妙だ。拒否権を持つ両国をどう説得するか、水面下では11日に向けて激しい外交戦が展開されることになる。

 米国が「可能な限り最強の措置」(ヘイリー米国連大使)を盛り込んだ決議案を目指す背景には、9日の北朝鮮の建国記念日を前に、何より北朝鮮を強くけん制したい狙いがありそうだ。 韓国国防省は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を再発射する可能性もあると考えている。

 決議案は、国連加盟国による原油や石油製品、天然ガス液(NGL)などの供給や販売、移転を禁止。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の販売なども禁止した。また、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可を発給することも禁止し、北朝鮮の外貨収入源への締め付けを強化した。

 さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、朝鮮人民軍の黄炳瑞軍総政治局長ら5個人と高麗航空など7団体が追加された。

 決議案は6回目の核実験に「最も重大な懸念」を表明している。

【目次へ】

習主席、対話解決を強調=緊張の中、米中首脳が電話会談

 【北京時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6日夜、電話会談し、緊張が高まる北朝鮮情勢について協議した。中国外務省によると、習氏は「平和的解決という大きな方向を堅持する。核問題の解決は結局、対話交渉によらなければならない」と述べ、長期的に解決への道を模索する考えを強調。トランプ氏は朝鮮半島情勢に深い懸念を示し、早期解決に向け中国側と連携を強化する意向を示した。

 国連安全保障理事会では北朝鮮の6回目の核実験を受け、米政府は11日にも制裁強化決議の採択を目指す。中国は北朝鮮への強い制裁に難色を示しており、トランプ氏は習氏に協調対応を強く促したものとみられる。

 米中首脳の電話会談は、国連安保理で新たな対北朝鮮制裁決議が採択された後の8月12日以来。 中国政府はこの直後の同14日、北朝鮮からの海産物などの輸入停止を発表しており、トランプ氏は北朝鮮制裁の履行や強化に消極的な中国政府を動かすためには「トップ協議」で習氏を説得するのが有効とみている。

 今回の電話会談の焦点は、北朝鮮への石油禁輸などへの対応だ。トランプ政権は3日の核実験を受け、北朝鮮への軍事的な威嚇と圧力を示唆しながらも、北朝鮮経済に打撃を与える石油禁輸を軸とした制裁強化を優先しているとみられる。

 一方、中国政府は石油禁輸に反対だ。北朝鮮の石油の大部分は中国に依存しているが、石油輸出を全面禁止すれば、北朝鮮の不安定化を招くとともに、日米などへの反発がさらなる暴発につながると懸念しているからだ。

 ただ朝鮮半島の非核化を唱え続けた中国にとって、弾道ミサイル発射以上に核実験強行への怒りは強い。石油禁輸のような強力な制裁には消極的でも、新たな制裁そのものには反対ではないとみられ、トランプ氏は習氏から前向きな対応を引き出し、安保理での制裁議論を前進させたい狙いだ。

【目次へ】

軍事行動、第1の選択でない=米大統領、次の展開「そのうち分かる」

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について、軍事行動は「われわれの第1の選択ではない」と記者団に語った。国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択を最優先とする一方、「北朝鮮で起きていることに、いつまでも我慢を続けない」とも警告。「何が起きるかは、そのうち分かる」と述べ、軍事的選択肢自体は排除しなかった。

 これに先立ち、トランプ氏は中国の習近平国家主席と電話会談した。トランプ氏は「(北朝鮮問題で)習主席は何かをしたいと思っている。それができるかどうか、いずれ分かる」と語り、中国の北朝鮮への影響力行使に期待を表明した。安保理決議案の早期採択への協力も中国に求めたとみられる。

 電話会談は約45分間行われたと明かした大統領は「非常に率直で力強い電話だった」と評価してみせた。北朝鮮への対応をめぐり「習主席は私に100%同意していると思う」と強調した。

【目次へ】

《マーケット情報》

アジア主要市場の株価指数(6日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3385.389 (    +1.072) | シンガポールSTI       3232.47  ( -18.79 )
深センB株       1151.996 (    -3.476) | クアラルンプールKLCI  1772.48  (  +2.85 )
香港・ハンセン  27613.76  (  -127.59 ) | フィリピン総合PSEi    7983.97  ( -65.38 )
台湾加権        10547.86  (   -69.98 ) | ジャカルタ総合IDX     5824.138 (  -5.841)
韓国KOSPI        2319.82  (    -6.80 ) | タイSET               1621.30  (  +0.88 )

【目次へ】

米国市場サマリー(6日)

【株式】NYダウ、反発=原油高と金利上昇が支援

 原油高と米金利上昇を背景に関連株が買われ、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比54.33ドル高の2万1807.64ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17.74ポイント高の6393.31で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9364万株減の8億1341万株。

【為替】円、109円台前半

 米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル=109円前半に下落した。午後5時現在は109円19〜29銭と、前日同時刻(108円76〜86銭)比43銭の円安・ドル高。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1911〜1921ドル(前日午後5時は1.1908〜1918ドル)、対円では同130円12〜22銭(同129円54〜64銭)。

【目次へ】

《人事・訃報》

安部川澄夫氏死去=元大和銀頭取、94歳

 安部川 澄夫氏(あべかわ・すみお=元大和銀行〈現りそな銀行〉頭取)8月30日午前5時51分、肺炎のため死去。94歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男威(たけし)氏。後日、お別れの会を開く。連絡先はりそな銀行本店。

 1984年から91年までの頭取在任中、空前の大型倒産と騒がれた、融資先の三光汽船への対応などで手腕を発揮した。しかし、会長職にあった95年、米ニューヨーク支店での巨額損失事件が発覚。米当局から大和銀が追放処分を受ける事態となり、引責辞任を余儀なくされた。

【目次へ】

法務省人事(7日)

 東京地検検事正(最高検刑事部長)甲斐行夫▽最高検刑事部長(最高検監察指導部長)北川健太郎

【目次へ】

《東京各紙朝刊》

7日の朝刊(都内最終版)

【1面トップ】

〔朝日〕習氏長期政権にらみ改革 中国共産党 地方書記「選挙」案 総書記に適用視野

〔毎日〕再稼働時期 見通せず 新潟知事、検証優先 柏崎刈羽合格へ

〔読売〕韓国THAAD4基追加 中露反発 対北連携に影響 きょう配備 原油禁輸 プーチン氏拒否 首脳会談▽習氏 対話を強調 米中首脳電話会談▽圧力強化 露の協力訴え 東方経済フォーラム 安倍首相、きょう講演

〔日経〕介護度改善で報酬上げ 利用者の自立評価 厚労省 来年度改定に反映

〔産経〕米空母 朝鮮半島を巡回 米韓国防相確認 北挑発に圧力 日米 電子偵察機の訓練公表

〔東京〕「東電資格ない」一転 柏崎刈羽原発 13日「適合」へ 規制委「決意」を評価 田中委員長の退任直前▽自力で事故処理できぬまま

【他の1面独自記事】

◆残業上限「月300時間」協定 国循センター 過労死基準の3倍(朝日)

◆がん検診 手順順守45% 死亡率減らせぬ可能性 市区町村(毎日)

◆対露投資 税率引き下げ 上限5%に 租税条約改正署名へ(読売)

◆脱時間給、連合案全て採用 休日確保を義務 19年4月に適用 厚労省案(日経)

◆バイオマス発電1.5倍 20年代前半、900万世帯分 本社調べ(日経)

◆「次は東京上空通過も」 北ミサイルで中国高官発言(産経)

【共通ニュース】

◆米大統領「中国の役割重要」 対北朝鮮、習氏「対話で解決」 電話協議

◆非核三原則見直し言及 石破氏 「抑止力十分か」▽非核三原則「見直さず」 菅官房長官

◆野党連携の見直し 前原氏が党に指示

◆FRB副議長辞任へ フィッシャー氏 トランプ氏対立か

◆都外費用340億円 五輪宝くじ活用 都と12自治体合意

◆橋本元市議 不正受給認める 政活費 神戸市議会 詐欺容疑告発へ

◆発売前 ワンピース掲載 5容疑者逮捕 ネタバレサイトに 広告収入狙い

◆重大事態に認定 日航機緊急着陸 調査官を派遣

◆ヴィトンやグッチ「やせ過ぎモデル」お断り 無理なダイエット防止狙う

【日経】

◆「ESG投信」初上場 東証、月内に3本 社会的責任に配慮(1)

◆通関システム輸出拡大 財務省、東南アジア向け(5)

◆AI人材 産官学で育成 短期で指導、来年度にも(5)

◆優良先3割7000億円 民間下回る金利で 商工中金の危機対応融資▽政府系金融見直す契機に(7)

◆東芝が半導体新工場 岩手に建設準備 WD参画も協議(13)

◆がん拠点病院に「医療安全」要件 厚労省 管理責任者求める 腹腔鏡手術事故など受け(38)

◆海賊版へ誘導 強制捜査 著作権法違反の疑い 大阪府警など 最大級「リーチサイト」▽法整備進めるべき 規制対象 線引き課題▽摘発難しく被害深刻 政府も危機感、規制検討(39)

【日刊工業】

◆スバル、ディーゼル撤退 電動化技術にシフト 生産・販売 20年度めど終了(1)

◆概算要求 100兆9586億円 18年度3.6%増 財務省まとめ 人づくり・働き方改革に軸 保育無償化議論先送り(1)

◆実質賃金2カ月連続減 ボーナス減、消費にも影響 厚労省まとめ(2)

【フジサンケイ ビジネスアイ】

◆EV開発激化 出遅れは致命傷 日産新型「リーフ」発表 航続距離1.4倍、400キロに(1)

◆VR技術 映像制作活発に ソニー「新しい娯楽」(2)

◆WD、買収資金拠出見送り 東芝に新提案、米アップル参画打診(3)

【鉄鋼新聞】

◆完遂へ不退転 建築用鋼材の値上げ 高炉メーカー 需給タイト マージン確保、安定供給(1)

◆ホット輸出オファー再開 11月積み、600ドル強に 火災事故後、40ドル高 中国・本渓鋼鉄(1)

◆Ni系冷薄 9月契約据え置き 店売り 来月以降、再値上げへ 新日鉄住金ステンレス(1)

【日刊自動車】

◆フル充電 400キロ走行 2代目リーフ 来月2日発売 プロパイロット 初の自動駐車機能 日産 世界のEV市場牽引へ▽世界販売 倍増を期待 西川社長 高い商品力前面に(1)

◆アクア21カ月ぶり首位 ムーヴが3位に急浮上 8月 新車市場(1)

◆ベンチャー向け融資積極化 地域のVCと連携体制も 日本公庫(2)

【目次へ】

《お知らせ》

訂正

6日付時事速報バンコク2便に掲載した「テクコム銀、30%上限に新外国投資家の出資模索=ベトナム」の記事中、本文1パラ目の「英HCBC銀行」は「英HSBC銀行」の誤りでした。また、見出しと本文2パラ目の「テクコム銀」の表記はいずれも「テクコムバンク」に訂正します。

【目次へ】