時事速報 北京・華北便2017年9月12日 (火)

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中国、エンジン車禁止検討=最大市場もEV化へかじ

 【北京時事】中国工業情報省の辛国斌次官は11日までに、ガソリンや軽油を燃やすエンジン車の生産・販売を禁止する検討に入ったことを明らかにした。大気汚染が深刻化する中、電気自動車(EV)などへの移行を促す。世界最大の自動車市場である中国がエンジン車禁止を急げば、日系を含む自動車メーカーは戦略変更を余儀なくされそうだ。

 エンジン車の販売を禁止する動きは欧州を中心に出始めており、英国とフランスは2040年までに禁じる方針を決めた。辛次官は自動車業界のイベントで「既に関連の研究を始めており、中国としてのスケジュールを策定する」と表明。次世代産業の柱とみられる分野で、中国が主導権を握りたい思惑をのぞかせた。

 中国はEVなどの「新エネルギー車」の普及を図っているが、16年の販売台数は全体の2%弱。中国政府は25年までに20%に引き上げる計画で、辛次官は、自動車業界は今から25年にかけて最も激しい変革の時期を迎えると指摘した。

 中国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、二酸化炭素(CO 2)排出量が30年ごろまでに減少に転じるよう取り組む目標を掲げる。「世界最大の排出国が温暖化対策に本腰を入れ始めた」と各国から期待を集めているだけに、目標達成に向け新エネ車普及は待ったなしだ。

 中国政府は近く、大手メーカーの生産・販売台数のうち、一定比率を新エネ車とすることを義務付ける規制を打ち出す。 強制普及策と言える厳しい内容だが、世界最大市場の魅力は大きく、トヨタ自動車が19年にもEVの現地生産を始める方向で準備するなど、日系各社も対応に追われている。

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中国向けEV開発加速=ホンダはIT企業と協力−日本メーカー

 中国政府がガソリンなど化石燃料で走る自動車の生産・販売を禁止する時期の検討を始めたことで、日本の自動車メーカーは電気自動車(EV)投入など対応の加速を迫られそうだ。

 中国向けEVを開発中のホンダは11日、中国のIT企業「ニューソフト(東軟集団)」とEVに搭載するバッテリーの管理技術の開発で協力すると発表した。ニューソフトの技術を取り込み、開発を強化する。ホンダは中国向けEVを中国自動車大手との合弁会社「広汽本田汽車」「東風本田汽車」と共同開発しており、2018年に両社から発売する計画だ。

 トヨタ自動車は19年にも中国でEVの生産・販売を開始する方向で検討を急いでいる。 日産自動車も中国大手の東風汽車集団と中国向けEVを共同開発し、19年に生産を始める方針。

 中国政府はEV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を「新エネルギー車」と定義し、一定台数の生産義務を段階的に強化していく方向を打ち出している。このため、各社のEV投入は20年代に向けて一段と活発化する見通しだ。

 ホンダはニューソフトとの間で、車両データの情報管理技術や、車をインターネットに常時接続させる「コネクテッドカー(つながる車)」の技術開発でも協力する。車両情報の管理ノウハウを蓄積し、中国でカーシェアリングサービスの実施も検討していく。

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中国新車販売5.3%増=8月

 【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した8月の同国新車販売台数は、前年同月比5.3%増の218万6000台となり、3カ月連続で前年水準を上回った。

 このうち乗用車は4.1%増の187万5000台。中国政府が普及に力を入れている電気自動車(EV)は4万4000台とまだ少ないが、前年に比べ倍増した。

 日系上位3社はホンダが20.6%増、日産自動車17.8%増、トヨタ自動車13.2%増と、いずれも好調だった。

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NTTデータ、中国にビッグデータ活用の先進技術研究院設立=貴陽市、研究機関と3者共同で

 NTTデータは11日、中国・貴州省の省都貴陽市政府と中国科学技術院ソフトウエア研究所(ISCAS)の3者で、貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」を設立したと発表した。ビッグデータを活用し、交通渋滞の解消を目指す「次世代スマート交通」や、大気や水質汚染のリアルタイムの把握を行う「環境系IoT(モノのインターネット)」のソリューション開発を共同で行う。

 理事長はISCASの李玉成教授で、研究員は約20人。NTTデータから約10人を派遣する。これまでに協力関係にあったISCASと、貴陽市政府からNTTデータに協力拡大の申し入れがあったという。

 中心テーマは(1)「次世代スマート交通」=交通状況の画像分析での可視化、予測シミュレーションによる最適化で交通渋滞の発生抑制などスマート交通管制を目指す(2)「環境系IoT」=貴陽市が進める環境IoT5カ年計画と連動し、低消費エネルギーのセンサーを活用し窒素酸化物(NOx)などによる大気汚染や、水資源の分析などリアルタイムでの観測検証環境を構築する−の二つ。

 NTTデータでは、2020年までに中国国内やアジア太平洋地区で展開可能なソリューションを開発。将来は研究成果を中国の各都市や、アジア太平洋地域に展開することを目指すとしている。

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浙江省の義烏雑貨市場、取り締まりで休業相次ぐ=価格、輸出に悪影響も

 【上海時事】11日付の中国紙、グローバル・タイムズなどによると、先月から中国政府が浙江省で展開している大規模な違法生産・環境汚染取り締まりを受け、世界最大の日用雑貨取引センター「義烏小商品卸売市場(同省義烏市)」で、一時休業に追い込まれる業者が相次いでいる。

 環境当局は現在、浙江省のほか中国各地で、あらゆる産業を対象にした厳しい取り締まりを進めており、操業停止や罰金支払いを命じられる業者や、拘束される経営者も出ている。

 義烏市は「生活雑貨取引の世界の中心」として知られ、国内外から多くのバイヤーが買い付けに訪れる。日用品取引業者の間では、コストや輸出に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念も浮上している。

 欧州や南米向けに包装用紙などを扱う貿易関係者によると、一部業者は在庫不足から休業に追い込まれた。また、繊維問屋によると、仕入れ先から1メートル当たり0.1〜0.2元の値上げを要求されたという。

 専門家らによると、浙江省は日用雑貨の重要生産拠点で、今回の取り締まりにより、省内の零細企業が一斉休業に追い込まれれば、価格に悪影響を及ぼし、サプライチェーンを混乱させる恐れがあるという。

 義烏の雑貨を中国北部に中継する拠点、南三条市場(河北省石家荘市)の仲買業者は「こういった取り締まりの矛先となるのは零細工場だ。これが出荷価格の上昇という形で卸売業者に影響する」と説明した。

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《自動車》

脱エンジン車、うねり拡大=世界市場の3分の1超に−中国EV

 大気汚染対策の一環として、ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車の販売を禁止する動きが、一段と広がってきた。2040年までに禁じる方針を今年7月に発表した英国とフランスに続いて、中国が禁止の検討に入り、世界の自動車市場の3分の1超が将来、脱エンジン車にかじを切る方向になった。

 世界の新車販売台数は、16年が9385万台。うち中国は2802万台を占め、8年連続で世界最大の市場となっている。また英国は312万台で6位、フランスは247万台で7位の規模を持つ。これら3カ国の合計は、世界市場の36%を占める計算だ。

 さらに366万台で世界5位のインドでも、30年までの販売禁止を目指す動きがある。地球温暖化防止へ二酸化炭素(CO2)の排出量削減が叫ばれる中、エンジン車への逆風は今後も世界的に強まりそうだ。

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重慶長安汽車、8月販売は前月比3割増

 中国重慶市を本拠とする国有自動車メーカー、重慶長安汽車が7日発表した8月の販売台数は前年同月比9%減の20万5155台だった。前月比では27.1%増。うち独自ブランド車は前月比18.4%増の10万8006台、独自ブランドの乗用車は前月比18.7%増の7万6629台だった。蓋世汽車網が7日伝えた。

 自主ブランド乗用車のうち、スポーツタイプ多目的車(SUV)は、主力の「CS75」が前年同月比27%増、前月比28.7%増の1万9069台。「CS35」は前年同月比9.5%、前月比70%増の1万3006台だった。コンパクトタイプのSUVで、同社期待の「CS55」は、8月は1万1450台と1万台を超え、同社の新しい主力車種となる可能性が出てきた。

 合弁ブランドは、フォード・モーターとの合弁会社、長安福特が7万0179台で前年同月比2.8%の微減だったが、前月比では48.8%増。マツダとの合弁会社、長安マツダは8月は1万3086台で前月比横ばい、前年同月比では17.5%減少した。(時事)

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車部品の成都正恒動力、工場増強に第三者割当増資

 中国四川省成都市の自動車部品メーカー、成都正恒動力は5日、3087万5580株を発行する第三者割当増資を行い1億6462万元(約28億円)を調達したと発表した。資金は工場の技術改造と新生産ラインの建設に使われる。東方財富網が7日伝えた。

 同社はシリンダーブロックなどエンジン部品のほか、ブレーキやシャシー部品も製造。2016年3月に店頭公開した。16年の売上高は前年比4.9%増の6億1371万元、純利益は69.67%増の8989万4900元だった。(時事)

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VWブランドの8月世界販売9.3%増加=中国10%増

 【フランクフルト時事】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が11日発表したところによると、8月の乗用車VWブランドの世界販売台数は前年同月比9.3%増の49万5200台となった。西欧を除く全主要地域で伸びた。

 西欧の販売は4.4%減の8万5600台。地元ドイツでディーゼル車の売り上げが落ち、カンパニーカーのリース契約延長のあおりも加わり、販売が11.2%落ち込んだことが響いた。ドイツを除くと1.2%増を確保した。

 一方、中東欧はロシア(16.1%増)にも支えられて14.1%増の1万9700台、南米はブラジルの急回復(91.8%増)を背景に68.1%増の4万0500台、最大単独市場国の中国は10.0%増の26万5400台、米国は9.0%増の3万2000台だった。

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《中国・経済》

中国ビットコイン禁止報道、状況なお不透明=取引所、明確化待つ

 【上海、北京ロイターES=時事】中国政府がビットコイン等の仮想通貨取引を禁止するとの報道を受け、同国の大手取引所は状況が明確化するのを待っている状態だ。一方、11日のビットコイン相場はおおむね安定している。

 取引所「OKコイン」と「火幣(フオビ)」の広報担当者はロイター通信に、報道について話せることはないと語った。

 ある関係筋は、政府が仮想通貨取引を禁じる方針であることを認めた。

 11日時点のビットコイン相場は、1.3%安の1ビットコイン=4170ドル。2日には、約5000ドルと史上最高値を付けていた。

 香港の取引所ビットメックスのハイエス最高経営責任者(CEO)は「当局からの発表が待ち望まれている」とした上で、相場の下落が比較的小幅にとどまっているのは、報道の受け止め方が割れていることを示していると指摘した。

 中国では近年、仮想通貨の取引が過熱している。背景には、かつて取引所が投資家や投機筋を惹きつけるために手数料無料での取引を提供していたという事情がある。しかし当局は1月から監視を強め、手数料の設定や投資家の身元確認などの規制強化を進めていた。

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7社のIPO許可=中国証監会

 9日付の中国紙、中国証券報(A2面)によると、中国証券監督管理委員会(中国証監会)は8日、国内7社の新規株式公開(IPO)を認可した。7社は上海証取と深セン証取にそれぞれ上場する予定で、調達総額は最大39億元と見込まれる。

 上海証取に上場するのは、映画館運営で国内8位の横店影視(浙江省金華市)、観光会社の江蘇天目湖旅游(江蘇省)、製薬会社の辰欣薬業(山東省済寧市)、甘粛省蘭州市に本拠を置く小売業の甘粛国芳工貿の計4社。

 深セン証取の中小企業ボードに上場するのは、光デバイスメーカーの東莞銘普光磁(広東省東莞市)の1社。

 また、製薬会社の湖南九典製薬(湖南省長沙市)、材料メーカーの福建阿石創新材料(福建省長楽市)の2社が、深セン証取の新興企業向け市場「創業板」に上場する。(上海時事)

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中国金融センター番付、トップは上海=2位北京、深センは3位

 中国紙・南方日報などが11日までに伝えたところによると、中国総合開発研究院(広東省深セン市)がこのほど発表した「中国金融センター総合競争力」番付で、深セン市は3位、広州市は4位だった。対象となった国内31都市のうち、トップは上海、2位は北京、5位は天津だった。

 この番付は金融センターとしての競争力を示しており、「市場規模」「金融産業の成果」「金融機関の実力」「環境」の4分野・88指標について各都市を評価し、指数化した。(時事)

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ブリッジウォーター、中国で投資ファンド創設へ=数十億ドル規模

 中国のニュースサイト、新浪新聞が海外メディアの報道として伝えたところによると、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツは中国内で数十億米ドル規模の投資ファンドを創設し、投資する方針だ。同社にはこれまで、中国国家外貨管理局(SAFE)と中国政府系投資機関の中国投資(CIC)が数十億ドルの資金を運用委託している。

 同社は昨年3月、上海市内の自由貿易区に中国子会社「橋水中国投資管理」を設立した。資本金は5000万元で、法人代表はブリッジウォーターを創業したレイ・ダリオ氏。市街地の超高層ビル「上海環球金融センター」に駐在員事務所を構え、中国経済に関する調査や情報収集を行い、顧客にリポートを提供している。同社は北京にも2カ所目の中国駐在員事務所を開設するとしている。(上海時事)

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韓国ロッテ、中国スーパー事業売却を検討=関係筋

 【ソウル・ロイターES=時事】韓国のロッテ・ショッピングは、中国のスーパーマーケットの売却などの選択肢を検討している。来年も中韓の政治的緊張が続いた場合を想定した動き。同社の関係筋が11日、ロイター通信に明らかにした。

 同関係筋は匿名を条件に「さまざまな選択肢を持つのは当然だ。ただ、詳しい計画については議論も決定もなされていない」と語った。他にどのような選択肢が検討されているかは述べなかった。

 韓国紙・朝鮮日報は9日、ロッテ・ショッピングの親会社幹部の話として、同社が中国国内のロッテマート99店舗のうち50店舗を段階的に売却し、従業員を削減する計画だと報じていた。

 99店舗のうち74店舗は、安全規定に違反しているとして中国の消防当局により閉鎖された。残る13店舗は経営状況が厳しいため、閉鎖された。

 在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国による配備決定を受けて、中国では韓国企業に対し、不買運動などを通じ圧力が掛けられている。

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C919の国産エンジン、試作機が年内完成へ

 中国のニュースサイト、新浪新聞が11日伝えたところによると、開発中の中国初の中距離ジェット旅客機「C919」に搭載される国産ターボファンエンジン「長江(CJ)1000」の試作品が、年内に組み上がる見通しだ。開発担当の中国航発商用航空発動機の馮錦璋社長が先に明らかにした。大型輸送機の機体に搭載し、空中で稼働することを実証する各種の試験を行うという。

 また、中国航発航材院の研究者はこのほど、長江1000で使われる素材の割合について、チタン合金比25%を目指すことも明らかにした。エンジンの模型は2011年9月、北京国際航空航天展示会で公開されている。(上海時事)

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航空機部品受託加工の成都愛楽達、深センに上場

 中国四川省成都市を拠点とする航空機部品の受託加工メーカー、成都愛楽達航空製造がこのほど、深セン証券取引所のベンチャーボードに上場した。3億5250万元(約59億円)の調達に成功し、同社は製品の研究開発(R&D)と生産、運転資金に充てると説明している。中国経済網が8日伝えた。

 同社は軍用機、民用航空機用部品の精密加工が主要事業。受託加工がメインで加工料を収入源としている。航空機製造大手の中国航空工業集団傘下の軍用機メーカー、航空工業成都飛機工業など民用機メーカーや研究機関と取引がある。

 歴史的な要因で中国の航空機メーカーは、四川、陝西、遼寧、上海などに分散している。 同社は2014〜16年、四川省での売り上げがほぼ全量を占めた。

 同社の16年1〜6月の売上高は前年同期比157.38%増の6373万6500元、株主帰属純利益は215.77%増の3595万6900元。同社は、大幅な増収増益は前年同期が少なかったためと説明している。同社の16年1〜6月の売上高と純利益は15年通年の4分の1にとどまった。アナリストは、受託加工という事業の特性で業績の変動が激しいとみている。(時事)

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インドのスマホ市場で小米が2位=ビボ3位、オッポ4位−香港紙

 11日付の香港紙・信報(A6面)によると、米市場調査会社IDCが発表した4〜6月期のインドのスマートフォン出荷ランキングで、中国・小米科技(シャオミ、北京市)はシェア17%で2位だった。

 韓国サムスン電子がシェア24%でトップを維持。3位はvivo(ビボ、維沃移動通信、広東省東莞市)で13%、4位はOPPO(オッポ、広東欧珀移動通信、同市)で8%。5位は聯想集団(レノボ、北京市)で7%だった。

 小米国際部門副総裁兼インド市場責任者は今後について、「現地スマホトップになれるよう期待したい」と表明。その上で、「インドのスマホ市場は米国を超え、世界第2の市場になる可能性がある」と述べた。(香港時事)

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《北京・天津》

北京で卸売市場が相次ぎ閉鎖=「非首都機能移転」

 10日付の中国紙・新京報(A5面)によると、北京市の北京動物園卸売市場の中で最大規模だった世紀天楽国際服装市場が10月6日に閉鎖する。「非首都機能移転」政策の一環で、動物園卸売市場内の12カ所うち9カ所が既に営業を停止し閉鎖。残る2カ所も今年末に閉鎖予定。

 世紀天楽市場は2005年開業。地上21階、地下3階の建物に、3200店が入り、従業員数は9700人。政府はテナントに対し、9月15〜20日に撤収すれば奨励金6万元を支払うと約束しており、現在、閉店セール中だ。

 また、阜成門外にある市内最大規模の雑貨卸売市場の天意小商品卸売市場も9月16日に閉鎖を予定し、閉店セールでにぎわっている。天意は1992年開設。3000店以上が入居し、13万点以上の雑貨を販売してきた。(北京時事)

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家庭用太陽光発電、3400世帯以上に=北京市

 11日付の中国紙・北京日報(5面)によると、北京市発展改革委員会が発表した「分散型太陽光発電プロジェクト奨励リスト(第4期)」で、企業34社と3481世帯の住民に年間奨励金約1000万元を支給されることが分かった。

 太陽光発電を導入した住民の話では、設備費は10万元弱。余剰電力を電力公司に1キロワット時(kWh)0.36元で販売し、さらに市・区政府から同1.12元の補助金を受け取るため、約10年でコストを回収できるという。

 今年6月末時点で、北京市の分散型太陽光発電の送電容量は22万キロワット、年間発電量は約2億6000万kWh。8万3000世帯の年間使用量に相当するが、年間1兆kWh近い市の総使用量に比べるとわずかだ。(北京時事)

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大気汚染対策、北京市トップが檄=「国のイメージに関わる」

 9日付の中国紙・新京報(A04面)によると、北京市トップの蔡奇・共産党委員会書記はこのほど開いた大気汚染対策会議で「首都の大気汚染対策は国家のイメージ、人民の健康福祉に関わり、象徴的な意味を持っている」と指摘。その上で、「好天気を1日ずつ積み重ね、PM2.5(微小粒子状物質)を1マイクログラムずつでもしつこく追究しろ」と檄(げき)を飛ばした。

 蔡書記は具体策として、10月末までに700の村で石炭燃料からクリーンエネルギーへ転換し、市中心部の6区と南部では「石炭利用ゼロ」を実現するよう要求。さらに、汚染対策が不十分な14カ所の街道と鎮の具体名を挙げ、取り組みの強化を求めた。(北京時事)

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北京、消防装備充実に13億元=ヘリやロボットなど

 9日付の中国紙・新京報(A04面)によると、北京市発展改革委員会はこのほど、消防装備充実に約13億元を投じる計画を了承した。消防専用ヘリコプターや、遠隔操作で現場を偵察するロボット、高所放水車など40種類の最新装備を購入する。

 北京では、高層ビルや地下空間、石油化学工場などの火災に対応できる装備が依然不十分。特に2万棟以上ある高層ビルのうち高さ100メートル超のビルが100棟以上あるにもかかわらず、空からの消火活動ができるヘリコプターは導入されていなかった。(北京時事)

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街の書店に1億元超を助成=北京

 9日付の中国紙・新京報(A05面)によると、北京市は第13次5カ年計画( 十三五計画、2016〜20年)期間中、公共文化サービスシステムの構築を目的に、市内の書店に1億元超を助成する方針だ。16年は王府井書店など大型国有書店5店に各100万元を支援するなど71の書店に助成。17年も総額1800万元を70〜75の書店に補助する見通し。(北京時事)

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天津市、20年までに「次世代情報技術産業拠点」目指す

 中国天津市はこのほど発表した情報産業発展計画の中で、2020年までに同市を国内トップレベルの次世代情報技術産業拠点とするとの目標を示した。天津日報が11日伝えた。

 天津市ではすでに情報産業が基幹産業のひとつとなっている。今後は同計画に基づき、イノベーションとレベルアップ、また持続可能で健全な成長を目指して産業を発展させていくとした。

 具体的には、(1)独自技術によるICチップや製造業用設備の生産技術引き上げ(2)高性能サーバーの年産能力を80万台規模に(3)スマートフォンとタブレット端末の年産能力を計1億4000万台に−といった目標を掲げた。(時事)

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天津市の中古住宅売買件数、8月は前月比21%増

 中国天津市の不動産市場研究機関によると、同市内の8月の中古住宅売買件数は6272戸で、前月に比べ21%増加した。前年同月比では67%の大幅減。天津北方網が8日伝えた。

 市が投機抑制のため市内での住宅購入を規制しているため、不動産業者が新築住宅の供給を減らした。その結果、中古住宅の購入に踏み切る人が増えてきている。

 8月の中古住宅の平均価格は1平方メートル当たり1万0927元(約18万2000円)で、前月に比べ7%、前年同月比では14%下落した。(時事)

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《大連・瀋陽・東北》

中朝国境、依然出回る北朝鮮海産物=安保理制裁骨抜き、原油貯蔵所は厳戒

 【丹東=中国遼寧省=時事】鴨緑江を挟んで北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市では、国連安保理の制裁決議で輸入できないはずの北朝鮮産海産物が出回り、制裁が骨抜きになっている。一方、核実験を受けた新たな制裁で焦点になっている北朝鮮向け原油の貯蔵所では、軍の兵士が厳戒態勢を敷く。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する国連制裁を履行するため、中国は8月15日から北朝鮮産海産物の輸入を停止。この影響で、対北朝鮮国境の吉林省琿春市では、北朝鮮産の海産物を積んだトラックが中国側に通関を拒否され、立ち往生する騒ぎも起きた。

 しかし、今月10日、丹東市内に点在する生鮮市場の一つでは、40代の男性店員が「今も北朝鮮の貝とカニを売っている。 この1週間で品薄になり値段が上がったので、制裁の影響は多少ある」と打ち明けた。鴨緑江河口の町、東港から買い付けているという。このほかに少なくとも3店が、北朝鮮産の貝などを売っていると認めた。

 市内の土産物店では、1個ずつパックされた北朝鮮産冷凍ナマコが山積みで販売されていた。女性店員に聞くと、約1カ月前に仕入れ、1個50元(約830円)で売る高級品。店員は「1人で数十個も買う客がいる売れ筋商品。制裁があっても仕入れるルートがあるから大丈夫」と話した。

 一方、丹東市街地から車で30分ほどかかる農村地帯の一角にある軍事管理区。「中国石油管道公司」の看板が掲げられた敷地には大型の貯蔵タンクが複数並び、近くの線路にはタンクの貨車が停車していた。 油のにおいが鼻につく。

 関連会社のサイトによると、ここから鴨緑江を越え、対岸の北朝鮮新義州市まで約30キロを結ぶパイプラインは中国唯一の原油輸出パイプライン。1975年に操業を開始し、黒竜江省の大慶油田から貨車で来る原油を年間52万トン送っている。

 敷地の周りを車で低速で走っていると、兵士が近寄って来た。地元運転手の話では、最近、日本以外の海外メディアが施設を撮影したため、警備が厳重になったという。周囲には監視塔や監視カメラが幾つも目に付き、緊張感が漂っていた。

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遼寧省の小売売上高、1〜7月は1.6%増

 中国遼寧省の統計局によると、今年1〜7月、同省の小売売上高は前年同期比1.6%増の7845億4000万元(約13兆1000億円)だった。瀋陽日報が11日伝えた。

 品目別で増加率が大きかったのは通信機器類で、前年同期比28.3%増。石油・石油製品類の増加率は3.5%、金銀・宝飾品は3.1%だった。一方、自動車の小売売上高は4.5%減、アパレル製品は16.6%減と落ち込んだ。

 一定規模以上の企業によるインターネット通販の小売売上高は同69.0%増の165億3000万元と大幅に拡大した。(時事)

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大連市の消費者物価指数、8月は1.7%上昇

 中国国家統計局によると、今年8月の遼寧省大連市の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.7%上昇した。食品価格の上昇率は0.5%にとどまったが、非食品は2.0%上昇。サービスも2.2%の上昇となり、CPIを押し上げた。1〜8月のCPI上昇率は前年同期比1.3%となった。大連日報が11日伝えた。

 8月の食品価格のうち、卵類は8.3%、野菜は5.8%の値上がりとなった。一方、果物は5.2%、肉類は4.3%の値下がりとなり、中でも豚肉価格は下落率が10.7%と大きかった。(時事)

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大連市長海県、島の環境修復に6年間で22.3億円

 中国遼寧省大連市の黄海上にある長海県(長山列島)は、県内の島の生態環境を修復するため、過去6年にわたり計1億3400万元(約22億3000万円)の予算を投じた。大連日報は11日、環境改善によって観光業が拡大し、島民の暮らしが上向いていると伝えた。

 長海県は長山列島を構成する195の島から成る。人口は約7万2000人。漁業や養殖業、水産物加工業が盛んだが、無秩序な養殖業の拡大などによって海や砂浜の環境が破壊され、汚水の垂れ流しやごみの投棄が増えた。県はこのため砂浜の修復や緑化を進め、汚水やごみの処理施設を整えた。(時事)

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大連万達集団、長春市で新モール「車城万達広場」開業

 中国の不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)が8日、吉林省長春市の長春自動車経済技術開発区でショッピングモール「車城万達広場」を開業した。新華網が8日伝えた。

 車城万達広場は大連万達集団が長春市に設ける4カ所目のショッピングモール。敷地面積は17万9000平方メートルで、スーパーマーケットや映画館、飲食店、アパレル店、子供向け遊戯施設などが入居した。(時事)

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ハルビン地下鉄2号線、第1期19駅が着工

 中国黒竜江省ハルビン市で建設が進んでいる地下鉄2号線第1期部分は、これまでに19カ所の駅すべてが着工した。同路線は2020年末に試験運転を開始する予定だ。東北網が10日伝えた。

 ハルビンの地下鉄は1号線の一部と3号線の一部がすでに開業し、現在は2号線の建設が進んでいる。2号線の第1期部分は江北大学城駅と気象台駅を結ぶ28.6キロメートル。氷祭り会場の「氷雪大世界」や中央大街といった観光地も通過する。(時事)

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《青島・山東省》

青島ハイアール、CB56億元発行へ=家電強化

 9日付の中国紙、中国証券報(B23面)によると、中国家電最大手・海爾集団(ハイアールグループ)の白物家電子会社、青島海爾(青島ハイアール)が、2023年を満期とする転換社債型新株予約権付社債(CB)を56億4000万元発行する方針だ。

 ハイアールは、冷蔵庫や洗濯機で世界最大手。今回、調達した資金は設備改修などに投じ、冷蔵庫やエアコン、キッチン家電といった主力製品の増産や販売拠点増設を行う。

 また、新興国での工場建設に4億6800万元を充てる。このほか、16億4180万元は、有利子負債の返済に投じる計画。(上海時事)

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浪潮信息、米IBMとサーバーを合弁生産へ=山東省

 9日付の中国紙、中国証券報(B21面)によると、中国サーバー最大手、浪潮電子信息産業(浪潮信息、山東省済南市)はこのほど、米IBMと中国内で高性能サーバーを合弁生産することで合意した。

 受け皿となる「浪潮商用機器」(資本金10億元)には、浪潮信息が51%を出資し、主導権を握る。残りはIBMの中国法人、国際商業機器(中国)投資が拠出する。

 新会社は、IBMからPOWERサーバーの関連技術を導入し、中国市場向けに販売する計画。(上海時事)

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南山アルミ、インドネシアに精錬所=増資で資金調達−山東省

 11日付の中国紙、中国証券報(A9面、A65面)によると、中国アルミ大手、南山集団の上場子会社、山東南山アルミニウム業(山東省)が、インドネシアのリアウ諸島州ビンタン島にアルミニウム精錬所を建設し、アルミナを生産する方針だ。工期は3年の予定。

 年産規模は100万トンで、東南アジアや中東向けに販売する。ボーキサイト埋蔵地での精錬所建設を通じ、製造コスト削減を図る。

 総投資額8億3600万米ドル(約56億8500万元)のうち、50億元は近く株主割当増資により調達する計画。不足分は銀行融資で賄う。(上海時事)

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中国重汽の1〜8月販売台数、前年比9割増

 中国三大トラックメーカーの一つとされる、中国重型汽車集団(山東省済南市)が7日発表した、今年1〜8月の大型トラックの生産台数は前年同期比86%増の8万6300台、販売台数が85%増の8万9800台だった。8月単月では生産台数が1万600台、販売台数が1万2000台で前月比横ばいだった。全景網が伝えた。

 1〜8月の売上高は前年同期比74.1%増。同社のシェアは16年1〜8月の16.8%から今年同期は17.2%に上昇した。ドイツの自動車・機械メーカー、MAN社からの技術導入による品質向上が売上高増加につながった。今後シェアはさらに拡大する見通しだ。

 ただ、アナリストによると、中国当局がディーゼル車による石炭運搬を禁止する規則を段階的に導入する方針であることや、一部都市がディーゼル車の進入禁止を打ち出したことが、同社を含め大型トラックの販売台数の増加を鈍らせる恐れがある。 (時事)

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中車青島四方機車、都市間鉄道用の電車開発

 中国山東省青島市の大手鉄道車両メーカー、中車青島四方機車車両は、中国3大都市圏などで需要が高まる都市間鉄道用の電車2種類の開発に成功し9日試験運転を行った。10日付青島日報が伝えた。

 電車はCRH6A−AとCRH6F−A。4両編成1組だが、2組を連結し8両編成で運行できる。それぞれ最高時速は200キロと160キロ、定員は688人と875人。高速・大量運転、短時間での加速・減速が可能になるなど、大量輸送が必要で駅間が短い都市間鉄道に適した性能を持っている。

 中国では、新都市建設や都市群形成で都市間鉄道が急速に発展している。北京・天津・河北(京津冀)、長江デルタ、珠江デルタの3大都市圏内の20カ所の都市群で2020年までに都市間鉄道計約8000キロの建設が計画されている。(時事)

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《上海・華東》

奥特佳、独VWにカーエアコン用部品納入へ=江蘇省

 11日付の中国紙、中国証券報(B11面)などによると、深セン証取の中小企業ボードに上場する自動車部品メーカー、奥特佳新能源科技(江蘇省南通市)は8日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)とカーエアコン用圧縮機の納入などで最終合意した。これにより、奥特佳は正式にVWのサプライヤーとなる。

 奥特佳は、VWがセアトやアウディ、シュコダの子会社3社と電気自動車(EV)向けに開発した新世代のモジュラープラットフォーム「MEB」向けに、カーエアコン用圧縮機を納入する見込み。2019年に納入が始まる予定。

 奥特佳はこれまで、フランス自動車大手PSAグループなどにカーエアコン用圧縮機を納入した実績を持つ。(上海時事)

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世界IoT博覧会、無錫で開幕=江蘇省

 10日付の江蘇省紙、揚子晩報(A6面)によると、中国工業情報化省や江蘇省政府が主催する2017年世界モノのインターネット(IoT)博覧会が同日、同省無錫市で開幕した。

 出席者は9000人以上、参加企業は5300社超に上り、中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長や中国電子科技集団(CETC)の熊群力会長らが講演した。(上海時事)

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TSMC、中国新工場に設備搬入へ=台湾

 11日付の台湾経済紙・経済日報(A3面)などによると、ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手、TSMC(台湾積体電路製造)が中国・江蘇省南京市に建設した12インチウエハー対応半導体工場で12日、製造設備の搬入式典が行われる。

 TSMCは南京市に100%出資の台積電(南京)公司を設立し、12インチ工場と設計サービスセンターの開設を計画。2016年7月の着工後、工事は順調に進んでおり、10〜12月期の設備据え付け完了後、試験生産を開始する。18年下半期には回路線幅16ナノメートル(ナノは10億分の1)FinFET(フィン型電界効果トランジスタ)製造プロセスにより、現地顧客向けチップの量産が始まる予定だ。

 12日の式典には、米アプライド・マテリアルズ、オランダのASML、荏原製作所、東京エレクトロン、大日本スクリーン製造、日立ハイテクノロジーズなど主要8社の代表が出席するほか、TSMCの張忠謀・董事長(会長)も出席するとみられている。(台北時事)

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8月の消費者物価、2.2%上昇=浙江省

 中国のニュースサイト、浙江在線が11日伝えたところによると、中国国家統計局浙江調査総隊が発表した8月の浙江省の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.2%上昇した。前月比では0.3%の上昇だった。

 項目別の伸び率は、居住関連が5.9%と最大だった。教育文化・娯楽は2.7%、医療・保健は2.2%、衣類は1.4%、食品は0.6%、交通・通信は0.6%、生活雑貨は0.5%。

 工業出荷価格指数(卸売物価指数=PPI)は前年同月比4.8%の上昇。前月比では0.8%上がった。工業生産購入価格(原料・燃料の仕入れ価格)は前年同月比8.9%上昇した。(上海時事)

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紹興経由の杭州−台州高速鉄道、整備契約に調印=浙江省

 中国のニュースサイト、浙江在線が11日伝えたところによると、中国民営複合企業の複星集団を筆頭とする民営企業共同体は同日、浙江省中東部の各都市をつなぐ高速鉄道路線の整備運営契約を、同省当局と正式に結んだ。総整備費用は409億元で、民営企業共同体は51%を出資する。

 整備するのは、紹興を経由し、省都の杭州と、民営製造業が集まる台州をつなぐ「杭紹台鉄道」。全長は269キロで、設計最高時速は350キロ。官民連携(PPP)プロジェクトとして開発し、年末に着工する予定。工期は4年間、民営企業共同体による同路線の運営期間は30年間。(上海時事)

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奇瑞汽車、欧州にデザインセンター=安徽省

 中国のニュースサイト、捜狐新聞が11日伝えたところによると、中国自動車大手の奇瑞汽車(安徽省蕪湖市)は、欧州にデザインセンターを開設する計画だ。奇瑞のデザインを統括するジェームズ・ホープ氏が明らかにした。ベルリンを候補地の一つとして検討しているという。同社の欧州進出計画の一環で、現地顧客の消費ニーズに合った車を手掛ける。

 同社は12日から開催するフランクフルト・モーターショーで、コンパクトクロスオーバー「M31T」を公開する。奇瑞汽車の欧州市場参入の第1弾モデルとして、プラグインハイブリッド(PHV)や電気自動車(EV)タイプも提供するという。(上海時事)

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《コラム・リポート》

【アジア風・東京だより】ベジタリアン

◆この春、取材でベジタリアンの世界に触れた。ベジタリアンの中にもいろいろな種類があるといい、私が最初に出会った人は乳製品を含む動物性の食品を一切取らない「ヴィーガン」だった。今は大体月に一度のペースで、ベジタリアン用メニューのあるレストランに連れて行ってもらっている。

◆そのメニューの豊富さに、いつも驚かされている。ピザにエビチリ、豚骨ラーメンにパンケーキ・・・。私の中の「ベジタリアン=サラダばかり食べている」というイメージはあっさり崩壊した。完成度も高く、肉も魚も卵も牛乳も使っていないとは、にわかには信じられない。

◆取材先が言うには、日本にはベジタリアンでも食べられるメニューがあるレストランは少ないそうで、実際、行く先々で外国人の姿が目立った。 ベジタリアンになる理由としては宗教、健康、動物愛護、環境などさまざまあるようだが、日本国内でも2020年東京五輪・パラリンピックに向け、もっと拡大していく分野になると提言したい。

◆ちなみに私はと言うと、「誰かが落ち込んだときには焼き肉」という家庭で育った生粋の肉好きであり、到底ベジタリアンにはなれそうもない。ただ、時々は意識的にそういう日をつくってみてもいいのかな、と思っている。(K.O)

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【事例研究〜中国ビジネス法務】(第97回)現法の清算組の適切な体制構築とメンバーの選定を 平穏で安全な撤退を保証するために 北京市大地律師事務所/日本部パートナー弁護士法学博士 熊琳

 中国では「会社法」などの法律の規定により、現法が清算段階に入った後は、清算組が会社の清算手続き全体を指揮し、会社財産の接収管理を行い、清算業務を行うことになります。独資であれば、株主間で利益が衝突することは少ないため、清算組は株主の意思にほぼ合致した清算活動を展開することが可能です。しかし、合弁の場合には、多くの問題についての見方が日中双方の株主で異なり、見解の相違によって清算がこう着状態に陥ることも珍しくはなく、清算手続きが大幅に遅延してしまったり、場合によっては何年も清算を完了できなくなってしまうケースもあります。

 今回は、清算が頓挫してしまう局面をいかにして打開するかについて、簡単に説明いたします。

 ◇合弁企業の清算がこう着状態に陥ってしまったケース

 A社は、日系企業のB社と中国国内資本企業のC社が共同出資で設立した日中合弁企業である。所属している業界が不景気となった影響を受け、赤字経営が何年も続いたため、やむを得ずA社の董事会で中途解散を決定し、会社の解散に関する手続きを行うこととなった。

 A社を解散した後、日中双方の株主が任命した代表により、清算組を立ち上げて清算業務を執り行うこととなった。清算を進める中で、A社に残された固定資産(中国側は買い取りたい意向)の処分価格について、清算組のメンバー同士で合意することができず、清算はこう着状態に陥った。 中国側は、すでに市場価値を失った固定資産は廃棄物として処理すべきであると主張し、日本側は固定資産を帳簿上の残余価格に基づき処理すべきであると主張した。

 長期に及ぶこう着状態を打開すべく、日中双方の株主で協議を行い、それぞれが弁護士に解決への参与を委任することとなった。資格をもつ資産評価会社にA社の残余固定資産を評価してもらい、その評価結果を処分価格の根拠とするという弁護士からの提案を日中双方の株主が受け入れたことで、事実上日本側に有利な結果となり、こう着状態が打開されて清算プロセスを再開できるようになった。

 ◇清算組の体制構築とメンバーの選定が極めて重要

 現法を中途解散した場合、法により15日以内に清算を開始しなければならないとされており、会社を解散してから清算組の体制について検討したのでは、とても間に合いません。 このため清算組の体制及びメンバー構成などについては、会社解散の決定段階(もしくはより早く)から協議を行い、決定しておくべきであり、留意が必要です。

 清算組の体制を構築するに当たり、次の4点がポイントとなります。

 1.協議の順序:日中双方間のスムーズな対話を確保する。日中双方で考え方や物事の進め方が一致するとは限らないため、日本側が提示する話し合い要請に対し、中国側がおざなりな対応をとったり、不満を呈することすらあり、協議の順序を設定する上で、スムーズに対話できるメカニズムを確保することが日本側にとっては非常に大切となる。

 2.意思決定体制:清算組にとっての重大事項について、合法的、合理的、効率的、安全な議決方法など、意思決定の体制を確立する必要がある。

 3.紛争解決のメカニズム:これは特に重要な点であり、紛争の長期化やこう着を避けるため、積極的な交渉のほかに、第三者による効率的な解決メカニズムを持つことが必要となる。例えば、仲裁により解決することで、訴訟に比べ短期間での解決が望める。

 4.清算業務を執行するメンバーの選定:まず、清算組メンバーの選定が最も重要となる。総合的に考慮すると、清算組メンバーは、本社の株主と外部の専門家により構成されることが望ましい。清算組メンバーにより、会社資産が横領されたり違法に処分されるなどの不正行為が起きることのないように、相互に監督・けん制できる体制を整えておかなければならない。また清算には法律や財務に関する高度な専門的知識や経験が必要となるため、(清算組のメンバーまたは顧問として)弁護士、会計士を参加させることも必要となる。

 これらのほかに、会社の資産、債権、債務などの状況を十分調べ明らかにするという任務に堪えるような、総務、財務面の実務能力の高いメンバーを、清算組とは別に選任して現法に残す。これらのメンバーとは労務契約を締結してインセンティブを与え、弁護士のサポートのもと業務に当たらせることで、短期間で具体的実務をスムーズに遂行することが可能となる。

 ◇日系企業へのアドバイス

 会社の清算では、会社を設立する場合に比べて、難しさ、複雑さ、所要時間などがいずれも桁違いに増すため、一度こう着すると清算を前に進めることが難しくなってしまいます。このため、事前に有効な清算組の体制を構築するとともに、株主の意思決定が確実に通るように清算組メンバーを選定することが、清算プロセスのスムーズな進行を保証するうえで大変重要になるものと思われます。

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【早読み!週刊誌】民進党に「傾党の美女」(9月4〜10日発売)

 「週刊文春」が報じた山尾志桜里衆院議員(43)と9歳下の弁護士とのダブル不倫疑惑。「文春砲」の威力がすさまじい。この記事のせいで、民進党の前原誠司代表から受けていた「幹事長」の内示は撤回され、揚げ句、離党した。記事では2人がホテルなどに入る前後の様子が写真と文章で克明に記録されており、いくら山尾氏が男女関係を否定しても、世間はそうは思うまい。匿名ブログの「保育園落ちた、日本死ね」を国会で取り上げ、待機児童問題で知名度を上げた「民進党のジャンヌダルク」も形なしだ。夫や子供もいるのにこのていでは、子育て支援など語れないだろう。しかも、民進党では山尾氏に続き、離党ドミノも取り沙汰されている。山尾氏は「傾国の美女」ならぬ「傾党の美女」である。

 「週刊新潮」は「『ツムラ』が国民を欺いた!! 『漢方』の大嘘」という記事。製薬大手の「ツムラ」は、医療用漢方薬の国内シェア8割を誇る。専門家によると、「漢方とは本来、オーダーメード」で「治療法が人ごとに違う」。しかし、同社の漢方エキス製剤の処方はマニュアル化されているため、深刻な副作用事案が起こっているという。例えば、肝疾患の治療薬「小柴胡湯(しょうさいことう)」では、2000年までに副作用で41人が死亡している。同誌は今年3月にも「トクホ(特定保健用食品)の大嘘」という特集で国と企業のまやかしに鋭く切り込んだ。有名人の不倫より、こういう骨太の記事をもっと読みたい。

 「週刊ポスト」は見出しに意表を突かれた。 「認知症で『行方不明』激増! 1万5000人の衝撃」。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数だそうだ。前年比約26%増。年々人数が増えているという。幸い見つかった人でも、「どうしてそんなところに」というケースが多いようだ。例えば、70歳代の女性は、普段は自転車に乗らない人なのに、発見時には隣町で「持ち主不明の自転車に乗っていた」という。これから団塊の世代が後期高齢者になったり、独居老人が増えたりすることを考えると、大きな社会問題になることは必至だ。

 秋篠宮家の長女眞子さま(25)と小室圭さん(25)の婚約が内定した。「週刊朝日」が戦後の女性皇族の結婚について取り上げている。 やはり気になるのは、今回の眞子さまだ。新婚生活に向けた住居と仕事の話が興味深い。探している物件は都心の2DKの賃貸マンション。「家賃は月30万〜40万円台。上限は50万円」。仕事に関しては、現在、小室さんは法律事務所に勤務しているが、その年収は推定300万円。一方、眞子さまは東京大学総合研究博物館の特任研究員で、給与はそう高額ではないらしい。つつましやかな収入でも、これだけの家賃が払えるのは、眞子さまが得るとみられる1億円超の一時金があるからだろうか。仕事では、官僚OBが小室さんの就職先を探しているという情報もあり、その有力候補の一つが海外勤務の手当が厚い国際協力機構(JICA)だという。記事は語学が堪能な2人が「海外で暮らす新しいスタイルもあるかも」とまとめている。(フリーライター・花崎真也)

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《香港・華南》

深汕特別協力区、深セン主導へ=事実上の飛び地に−広東省汕尾市

 9日付の日刊紙・香港経済日報(A11面)などは、中国メディアの報道として、広東省東南部の汕尾市と深セン市との産業協力エリア「深汕特別協力区」事業が今後、深セン主導となり、事実上、深センの飛び地となると伝えた。これにより、今後、関連事業が加速する可能性がある。また、深センが進める市東部開発に向けた「東進」戦略も進展する見通し。

 同区は全国初の特別協力区で、深セン(経済特区)の管理モデルに倣っており、企業は産業支援面で深センと同じ待遇を受けられる。深セン市中心部から東に約120キロの汕尾市海豊県西部の鵝埠、小漠、◆(さかなへん=に后)門、赤石の4鎮で構成。総面積468.3平方キロで、深センの4分の1、香港の2分の1に相当するが、定住人口は7万人余りにとどまる。

 今後、同特別協力区の管理・建設作業は深センが主導し、人事権も深センに属するが、行政区画はこれまで通り汕尾管轄となる。深セン主導と決まった背景には、設立から6年以上がたち、両市の役割分担が曖昧になる中、一部のインフラ整備などに支障が出始めていたことがあるという。

 特別協力区では、先進製造業、環境保全型農業(エコ農業)、サービス業、観光業などを主要産業として推進。「深セン本社プラス深汕基地」の掛け声の下、深センに本社や研究・開発機能を置く一方、協力区に生産拠点を設けるよう提案している。現在、インターネットサービス大手の騰訊(テンセント、深セン市)や通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、同市)なども進出している。(香港時事)

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広東省は51社ランクイン=北京に次ぎ全国2位−中国企業トップ500社

 11日付の中国紙・南方日報(A01面)などによると、中国企業連合会と中国企業家協会が10日発表した2017年の中国企業トップ500社ランキングに、広東省から51社が入った。北京市(104社)に続き、全国2位だった。

 広東省で最上位の企業は8位の金融大手・中国平安保険集団。次いで華為投資(17位)、華潤集団(18位)、南方電網(20位)、正威国際(41位)、招商銀行(47位)の順だった。

 今年のトップ500社の営業総収入は64兆元と、前年比7.64%増加した。プラスは3年ぶり。業界別では、製造業(245社)の純利益が計5493億1000万元と全体の19.42%を占めた。比率は前年から2.34ポイント上昇した。拡大は7年ぶりで、製造業の復活を印象付けた。一方、金融業の純利益は減少した。(香港時事)

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広東国際観光博が閉幕=商談会で成約の投資総額11兆円超

 11日付の中国紙・南方日報(A01面)などによると、広東省広州市で開催されていた2017年広東国際観光産業博覧会が10日、3日間の日程を終え、閉幕した。期間中に成約されたプロジェクトは330件、投資総額は計6895億元(約11兆7000億円)となった。

 今回は広東省観光局と省金融弁公室が初めて「広東観光投資・融資商談会」を開催。観光や金融、経済・貿易、交通、教育、科学技術、農業、海洋などの分野の融合発展・交流協力促進を目指した。

 観光博の会場面積は9万平方メートルで、テーマ別に8展示館を設置。55カ国・地域から3000の企業・団体が出展した。来場者数は延べ50万人、専門バイヤーは2万人だった。次回の開催日程は18年9月。(香港時事)

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中国アルミ、広州・花都区と戦略提携=グリーン金融などで

 11日付の中国紙・南方日報(広州観察03面)によると、中国国営アルミニウム最大手・中国アルミ(チャルコ)は9日、広東省広州市花都区政府との間で包括的な戦略提携した。

 環境に優しい経営を投融資面などで支援する「グリーン金融」や環境配慮型の「グリーン産業」、貿易などの分野で協力する。

 中国アルミはまた、花都区に金融・貿易拠点となる南方本部を設置する。同区のグリーン金融の発展を後押しするのが狙い。(香港時事)

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海能達、英ヒースロー空港向け無線システム受注=広東省

 9日付の中国紙、上海証券報(79面)などによると、深セン証取の中小企業ボードに上場する業務用移動無線(PMR)機器メーカー、海能達通信(広東省深セン市)はこのほど、ロンドンのヒースロー空港向けに、公共安全無線の主要規格である「TETRA」に準拠した無線システムを受注した。

 海能達の英子会社Sepuraが、ヒースロー空港で情報システム構築を手掛ける富士通グループから約193万ポンド(1649万元)で受注した。2020年7月までに完工予定。

 海能達は今年2月、Sepuraの全株を7429万ポンドで取得し、完全子会社化した。(上海時事)

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香港・李嘉誠氏、京大発EVベンチャーに出資

 9日付の香港紙・信報(A6面)などは、京大発の電気自動車(EV)ベンチャーであるGLM(京都市左京区)に対し、世界有数の富豪として知られる香港の大手複合企業・長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス、長和)会長の李嘉誠氏が出資したと報じた。GLMの親会社で、宝飾品製造・販売などを手掛ける香港上場の奥立仕が明らかにした。

 奥立仕によると、李氏は香港投資会社のオーシャン・ダイナスティー・インベストメントを通じて、GLM株式1億7000万株を取得。また、李氏傘下のベンチャーキャピタル維港投資の創業者である周凱旋氏も1億1400万株を取得した。1株当たり0.82香港ドルなので、買収額はそれぞれ1億4000万ドル(約20億3000万円)、9300万ドルとなる。

 また、中国家電大手TCL集団(広東省恵州市)も、2億3400万ドルでGLM株式2億8500万株を購入した。

 奥立仕は7月、8億9700万ドルでGLM株式を買収。GLMはEVスポーツカー「トミーカイラ」を販売しているほか、現在、EVスーパーカー「GLM−G4」の開発を進めている。(香港時事)

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香港の中古住宅価格指数、4週間ぶり低下=騰勢は持続か

 9日付の香港各紙によると、香港の不動産仲介大手・中原地産が発表した最新週の中古住宅価格指数「中原城市領先指数(CCL)」は160.61と前週比0.46%低下し、4週間ぶりにマイナスとなった。ただ、依然として過去3番目の高さ。「大型団地価格指数(CCL Mass)」は同0.44%低下の162.58だった。

 主要8指標のうち、6指標が下がり、2指標が上がった。住宅規模別では大型物件と中小型物件がそれぞれ、1.37%、0.29%下がった。地区別では、香港島の下げ幅が最も大きく、3.49%。九竜も0.74%低下した。一方、新界東と新界西はそれぞれ、1.05%、2.70%上がった。

 CCLは8月28日〜9月3日に正式契約を締結した物件の価格を基に算出。 うち約8割は8月14〜20日に仮契約を結んでおり、主にこの時期の相場が反映されている。

 中原地産リサーチ部の黄良昇氏は、CCLは今月中に再び上昇傾向に戻るとの見通しを示した。(香港時事)

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《中国・一般》

シェア自転車専用の幼児シート登場=運営企業は不使用呼び掛け

 11日付の中国紙・北京晨報(A7面)によると、シェアリング自転車に取り付ける専用の幼児用シートがインターネット上で売り出されている。価格は30〜50元で、重さは約5キロ。しかし、シェア自転車を運営する企業は使用しないよう呼び掛けている。

 大手のモバイクは登録の際の利用契約で、かごの積載重量は最大5キロで、かご以外は自転車にぶら下げないよう要求。同社は「既にネットショップに対し、これらの商品を撤去するよう促している」と述べた。また、ofoもシートなどの取り付けは許可しておらず、同社関係者は「事故が起きた場合は全てユーザーの自己責任だ」と述べた。(北京時事)

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北朝鮮制裁決議「一致団結の声望む」

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は11日の記者会見で、国連安保理が採決する対北朝鮮制裁決議案について、「安保理メンバーが十分な協議に基づいてコンセンサスに達し、一致団結した声を出せることを望む」と述べ、米主導の交渉に前向きに臨む姿勢を示した。

 耿氏は、北朝鮮の6回目の核実験を受けて安保理が「必要な措置を取ること」を支持すると改めて表明し、「対話と協議を通じた朝鮮半島核問題の政治解決」に役立つ内容を重ねて求めた。

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《台湾》

鴻海、8月の売上高は1.3%増

 台湾の電子機器受託製造(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が8日発表した8月の連結売上高は、前年同月比1.3%増の3168億台湾ドルだった。9日付の経済日報(A3面)などによると、8月単月としては過去最高。

 8月は米アップル製新型スマートフォンの発売を前にした新旧製品の移行期に当たるため、業績の勢いは「比較的弱い」(ホンハイ幹部)月に当たり、ホンハイの売上高も小幅増にとどまった。過去の経験則から、9月はホンハイが受託製造するアップルの新型「iPhone(アイフォーン)」発売をきっかけに、売上高は「爆発的に増える」(経済日報)見込みだ。(台北時事)

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《その他アジア》

通商協議、主導権争い激化=RCEP年内妥結見送り

 【マニラ時事】日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合は、目標としていた年内の妥結を事実上見送り、「年末までに重要な成果を達成すべく最大限努力する」との声明を採択、終了した。早期妥結にこだわる国と、貿易・投資ルールを含め質の高い協定を目指す日本などが対立。アジア太平洋の自由貿易圏創設をめぐり、各国の主導権争いが激しさを増している。

 「関税に比べ、ルール部分の内容が乏しい。バランスが取れていない」−。フィリピン・マニラで10日開かれたRCEP閣僚会合の席上、世耕弘成経済産業相がこう交渉内容を批判すると、会場は静まりかえった。

 交渉筋によると、その後の討議でASEANの閣僚の1人が知的財産権の保護や貿易手続きの円滑化などルールを議論する時間が足りなかったと認め、年内妥結の機運は後退した。

 今年創設50年の節目を迎えたASEANでは、一部の国が中国と歩調を合わせ、議論を関税引き下げに絞って年内妥結に導こうとしていたとされる。これに対し、日本はオーストラリアなどとルール整備の必要性でASEANを粘り強く説得。議論を押し戻すことに成功した。

 RCEPには環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国のうち、日本や豪州、シンガポールなど7カ国が参加。これらの国々はRCEPより関税・ルール両面で高いレベルの自由化を実現する「TPP11」の合意先行を模索している。 ある国の政府関係者は「RCEPはTPP協定をコピーすればいい」と話す。

 7月には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が大枠合意、ASEANと香港の自由貿易協定も交渉妥結に至った。米国がトランプ政権発足以降、TPP離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などで保護主義に傾く中、各国は米国不在の隙を突いて主導権を握ろうとしている。

 「交渉はASEANが主導し、中核を担う」−。ASEAN議長国フィリピンのロペス貿易産業相は11日の記者会見でこう強調。年末までにRCEPの交渉をできるだけ加速させる姿勢を示したが、ゴールはまだ見えない。

◇ニュースワード「RCEP」

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) 日本や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の計16カ国による自由貿易協定。 ASEANが中核となり、2013年5月に交渉を始めた。経済の発展段階が異なる多様な国々が参加しているのが特徴で、実現すれば世界の人口の約半分、経済規模で約3割を占める巨大経済圏となる。(マニラ時事)

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《Japan/World Today》

日米韓連合、鴻海が追加提案=13日決着へ駆け引き−東芝半導体

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、韓国半導体大手のSKハイニックスを含む「日米韓連合」、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業を中核とする企業連合の2陣営が、11日までに追加提案を行った。東芝は13日の取締役会での売却先決定を目指す。本命視される米ウエスタンデジタル(WD)中心の連合を「他も追いかけている」(東芝関係者)状況で、最終局面での駆け引きが激しさを増している。

 日米韓連合はこれまで2兆円規模の買収額を提案していたが、新たに最新鋭のメモリー生産に向けた設備投資や研究開発の資金として数千億円程度を追加負担する考えを東芝側に伝えた。資金拠出額は2兆4000億円規模に膨らんでおり、関係筋は「(半導体メモリー売り上げで世界一の)韓国サムスン電子に対抗できる投資案だ」と説明している。

 鴻海も、傘下に置くシャープの出資比率を当初の10%から15%に引き上げてソフトバンクグループや東芝を合わせた「日本勢」の出資比率を35%程度とし、鴻海の25%を上回るようにする案を新たに提示。メモリー技術の海外流出防止や雇用の国内維持を求める政府の意向を踏まえ、日本勢優位をアピールする内容だ。

 東芝は主力取引銀行に対し、半導体で提携関係にあるWDを最優先に交渉を進め、13日に売却先決定を目指す考えを伝えている。ただ、半導体子会社の経営権に関わる将来の議決権比率などでWDと折り合いが付かず、他陣営への売却差し止め訴訟を起こしているWDへの不信感がくすぶる中、厳しい交渉が続いている。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年9月11日

・経済指標等

 9/8  インドネシア 外貨準備高      8月 +U$128.79bln [7月 +U$127.76bln]

 9/9  中国     消費者物価指数伸び率 8月 +1.8%(Y/Y)  [7月 +1.4%]

 9/11 マレーシア  鉱工業生産      7月 +6.1%(Y/Y)  [6月 +4.0%]

・市況「アジア通貨は下落」

 本日のアジア通貨は売りが優勢となった。北朝鮮情勢やメキシコ南部湾岸で発生した地震を背景にドルに買い戻しが入り、アジア通貨は対ドルで売られる展開となった。当局により規制緩和が発表された人民元は、前日比0.5%程度対ドルで下落している(東京17時現在)。

・トピックス

<中国>

 中国人民銀行(PBOC)は、人民元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備と、外資系金融機関のオフショア人民元建て預金に適用する所要準備を撤廃したことを明らかにした。資本流出が緩和、人民元が上昇するに伴い、人民元のヘッジコストの引き下げに向けた措置をとった。PBOCは措置について、現在の市場環境を踏まえた決定と説明。今年の対ドルでの人民元高は中国経済の回復を反映していると指摘した。

 中国財政省は、8月の歳出が前年同月比2.9%増加し、歳入は7.2%増となったと発表した。歳出の伸びは7月の5.4%から鈍化。 歳入も7月の11.1%から鈍化した。1─8月の歳出は前年同期比13.1%増の13兆1600億元(2兆300億ドル)。歳入は同9.8%増の12兆1400億元。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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〔上海外為〕小幅安=当局が資本流出規制を緩和(11日)

 【上海ロイターES=時事】11日の上海外国為替市場の人民元相場は、ドルに対して小幅安。先週は1%超上昇していた。資本流出規制の緩和を背景に地合いが軟化している。

 中国人民銀行(中央銀行)はこの日、人民元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備と、外資系金融機関のオフショア人民元建て預金に適用する所要準備を撤廃したことを明らかにした。

 市場関係者は人民銀の発表について、当局が人民元の急上昇を懸念し始めたことを示唆していると述べた。

 この日の人民元の対ドル基準値(中間値)は1ドル=6.4997元と、11日連続で元高方向に設定された。 心理的節目となる6.5元を上抜けた水準での設定は2016年5月以来となる。

 前営業日の基準値(6.5032元)からは35ポイント(0.05%)の元高水準。

 スポット市場の人民元は6.5090元で取引を開始し、中盤時点では6.5040元と、前営業日終値比で150ポイント、基準値比で0.07%の元安水準。

 トレーダーは、6.5元突破についての当局の対応を待っていたとし、新たな発表を背景に市場の方向性が変わったとの見方を示した。

 スコシアバンク(シンガポール)の外為ストラテジストは、人民元は対ドルで「ヘッジのフローへの期待から反射的に」下落すると述べ、現在のところは約6.5元の水準で値固めの展開になると予想した。

 市場関係者は資本規制は緩和されたものの、来月の中国共産党大会を前に人民元が大幅に下落する可能性は低いとみている。

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〔中国・香港株式〕中国株しっかり=電気自動車関連が上昇(11日)

 【上海ロイターES=時事】11日の中国株式市場はしっかり。政府の化石燃料自動車禁止の方針が好感される一方、急激な元高を抑制しようとする人民銀行の動きが関心を集めた。

 上海総合指数終値は11.1762ポイント(0.33%)高の3376.4188。

 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数終値は0.405ポイント(0.01%)高の3826.394。

 新エネルギー車関連銘柄が大幅高。週末に高官が、政府が化石燃料車禁止の検討を始めたと発言したことが材料となった。

 また、中国人民銀行(中央銀行)による急激な元高抑制の動きも注目された。 人民銀行はこの日、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備と、外資系金融機関のオフショア人民元建て預金に適用する所要準備を撤廃したことを明らかにした。

 アナリストの間では、これは人民銀行が急激な元高を望まないことを示すシグナルとの見方が広がった。

 また、8月の歳出の伸びが10カ月ぶり低水準となったことで、景気回復の持続可能性を検討する動きもみられた。

 セクター別の動きはまちまち。素材株指数が上昇をリードする一方、不動産株は相場を圧迫した。

 鉱物探査会社チャイナ・モリブデンは9.9%高で最高値。化石燃料車が禁止されれば恩恵を受けるとの観測を受けた。 同社株は今年130%上昇している。

 香港株式市場は続伸。中国の国営企業改革や資本流出規制の緩和で買い優勢となった。

 中国中材(SINOMA)と中国建築材料集団(CNBM)の建材2社が合併契約を締結。中国国営企業の集約が進むとの見方で、国営企業株がしっかりとなった。SINOMAは13%高、CNBMは2.4%安。

 化石燃料車の販売禁止時期を中国が検討中との報道で電気自動車メーカーの比亜迪(BYD)の香港上場株は5%近く上昇。

 セクター別では金融とハイテクが上げを主導した。

 ハンセン指数終値は286.66ポイント(1.04%)高の27955.13。

 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は71.49ポイント(0.64%)高の11221.13。

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アジア主要市場の株価指数(11日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3376.419 (   +11.176) | シンガポールSTI       3228.51  (  -0.05 )
深センB株       1169.595 (    +6.758) | クアラルンプールKLCI  1782.74  (  +2.84 )
香港・ハンセン  27955.13  (  +286.66 ) | フィリピン総合PSEi    8049.31  ( +26.56 )
台湾加権        10572.16  (   -37.79 ) | ジャカルタ総合IDX     5871.881 ( +14.762)
韓国KOSPI        2359.08  (   +15.36 ) | タイSET               1637.54  (  +1.93 )

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東証出来高・指数(11日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,612.26(  +18.72)      指      数   6,600.89( +85.61)
出来高概算  149,864万株              出来高概算  16,357万株
日経平均     19,545.77( +270.95)

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上海メタル(11日)

先物 銅:51,400 アルミ:16,315 亜鉛:25,310 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《中国人事異動》

8月の中国政府人事異動

名前   新役職/旧役職

李 作成 中央軍事委連合参謀部参謀長/陸軍司令官

苗 華  中央軍事委政治工作部主任/海軍政治委員

韓 衛国 陸軍司令官/中部戦区陸軍司令官

丁 来杭 空軍司令官/北部戦区空軍司令官

楊 煥寧 重大な規律違反の疑いで免職/国家安全生産監督管理総局長

魏 山忠 水利次官/長江水利委員会主任

葉 貞琴 農業次官/農業省弁公庁主任

祝 樹民 中国銀行業監督管理委員会副主席/中国農業発展銀行行長

王 曉東 北京2022年冬季五輪組織委副主席/河北省副省長のまま兼任

◆ 貽琴 貴州省長代理/貴州省党委副書記のまま兼任

陳 如桂 深セン市長/深セン市長代理

(出所・新華社など)

◆=ゴンベンに甚

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(12日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮に石油 上限設定へ 制裁決議案 全面禁輸から後退

〔毎日〕石油禁輸「全面」は見送り 安保理 北朝鮮制裁案 米、中露に譲歩

〔読売〕対北 原油禁輸を撤回 制裁案 軒並み後退 安保理きょう採決

〔日経〕中国、ガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト

〔産経〕米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案 輸出上限を設定 安保理きょう採決

〔東京〕老朽首都高 初の大改修 開通半世紀 羽田線 14日から迂回路 6300億円 費用さらに

【他の1面独自記事】

◆北朝鮮対応で重点 対話45%圧力40% 本社世論調査(朝日)

◆新冷却装置 義務化へ 沸騰水型原発の重大事故時 原子力規制委(朝日)

◆内閣支持5割回復 「前原氏に期待せず」60% 本社世論調査(読売)

◆中国4大銀、北の取引停止 外交官ら旅券所持者対象(東京)

【共通ニュース】

◆籠池夫妻を追起訴 補助金詐取 国有地捜査は継続 大阪地検

◆「人生100年」へ制度改革 初会合 「幼保」無償化など議論

◆郵政株 最大1.4兆円売却 政府、月内にも 震災復興財源に

◆小池、若狭、細野氏が会談 国政 改革勢力で一致

◆都民フ 野田代表辞任 「特別秘書専念」 後任に荒木都議

◆オスプレイ大破 操縦ミス原因 15年、米でも同様事故

◆体外受精児 20人に1人 15年 過去最多5万人

◆本能寺の変 幕府再興目的? 謀反直後の光秀書状発見 三重大教授ら

【日経】

◆郵政株、公募売却1.3兆円 売り出し価格 25日にも 株価不振 市場、成長戦略を注視(3)

◆3年働いたら無期雇用 パート社員 課長昇進に道 みずほFG、来春に新制度(3)

◆仮想通貨の利益、雑所得に 損益の相殺認めず 国税庁が見解、分類明確に(5)

◆社宅を介護施設などに 日本郵便、資産を有効活用(5)

◆楽天証券、西京銀と提携 地銀と初、金融商品を仲介(7)

◆新電力 早くも岐路 オリックス系、関電に売却発表 調達・送電、収益を圧迫(13)

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