時事速報 ユーロ便2017年9月12日 (火)

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《欧州トップニュース》

VW、全車種で電動モデル=ベンツは22年までに

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の電動モデルを2030年までに全車種で導入すると発表した。ダイムラーも高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」で22年までに実現する計画で、ドイツ車の電動化が加速する。

 VWによると、30年までに200億ユーロ(約2兆6200億円)超を投資。アウディやポルシェを含む傘下ブランドの全約300車種でEVやPHVを投入する。

 25年までには80車種の電動モデルを発売する。内訳はEVが50車種、PHVが30車種。昨年6月時点では30車種としていたが、3倍近くに増やした。

 VWのミュラー会長は「漠然とした考えの表明ではない」と強調し、「業界の変革を当社が主導する」と宣言した。

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VWブランドの8月世界販売9.3%増加=ドイツでディーゼル車不人気

 【フランクフルト時事】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が11日発表したところによると、8月の乗用車VWブランドの世界販売台数は前年同月比9.3%増の49万5200台となった。西欧を除く全主要地域で伸びた。

 西欧の販売は4.4%減の8万5600台。地元ドイツでディーゼル車の売り上げが落ち、カンパニーカーのリース契約延長のあおりも加わり、販売が11.2%落ち込んだことが響いた。ドイツを除くと1.2%増を確保した。

 一方、中東欧はロシア(16.1%増)にも支えられて14.1%増の1万9700台、南米はブラジルの急回復(91.8%増)を背景に68.1%増の4万0500台、最大単独市場国の中国は10.0%増の26万5400台、米国は9.0%増の3万2000台だった。

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日英、強固な関係続く=EU離脱めぐり企業は備えも−在英商工会頭

 林春樹・在英日本商工会議所会頭(欧州三菱商事会社社長)はこのほど、ロンドンで行われた時事トップセミナーで「日本企業から見た今後の日英欧関係−ブレグジットを踏まえて」と題して講演し、日英関係について、経済、文化、皇室・王室の交流などを通じて強固でユニークな協力関係が続いているとの見方を示した。

 一方、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)をめぐる先行き不透明感が高まっていることを念頭に、林会頭は「日本企業としてもさまざまなチャンネルを使ってメイ政権にアプローチし、生の声を伝えることが重要だ」と述べ、企業活動への悪影響を減らすため、英当局などに対する情報発信を積極化させる必要性も指摘した。

 林氏は6日行った講演で、英国を含む28カ国から成るEUの国内総生産(GDP、2016年)が16.4兆ドルと全世界(75.3兆ドル)の2割強を占め、その中でも金融サービス活動などで英国の存在感が大きい点に改めて言及。日本からEUおよび英国への直接投資は11年以降、急増しており、とりわけ対英直接投資が昨年、対EU直接投資全体の7割近くを占めたことも説明した。

 英国に進出している日系企業は約1000社あり、これらの企業が英国内で創出している雇用は16万人に上るとされる。林氏は「中国の対英投資が創出した雇用と比較してもはるかに大きい。日本企業は英国の景気、輸出促進、技術革新に非常に大きく貢献している」と強調した。

 日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が豊後(現在の大分県)にオランダ船で漂着して以来、約400年の交流の歴史がある。林氏は日本の皇室と英王室との関係の重要性に触れ、「皇室・王室関係を含めた日英の絆は、他の2国間関係にはないユニークなものだと思う」と語った。

 一方、英国のEU離脱をめぐって行われている交渉は今後も難航が予想され、経済協定で合意できなかったり、経済関係を重視しない離脱となったりする可能性も懸念されている。林氏は日本企業への悪影響として、移民流入制限に伴う労働力の確保難や人件費の高騰、EUからの助成金停止による研究開発の停滞などが懸念されると指摘。 日本企業はそうした事態も視野に入れ、「コンティンジェンシープラン(緊急対応計画)」を早急に準備する必要があるとの認識を示した。

 1977年にスタートしたロンドンの時事トップセミナーは今年で40周年を迎え、今回が400回目の節目の講演となった。(ロンドン時事)

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英貿易交渉官、規制緩和をFTA交渉の材料に=企業や閣僚は懸念−タイムズ紙報道

 【ロンドン時事】11日付の英紙タイムズは、欧州連合(EU)を離脱する英国で今後、諸外国との自由貿易協定(FTA)交渉に取り組むクロウフォード・ファルコナー首席貿易交渉官が、交渉で合意を得るため英国の規制を大幅に緩和することを視野に入れていると報じた。

 英国は米国や日本のほか、中国、インドなどとFTAの締結を目指しており、規制を各国並みの水準に近づけることで交渉を有利にしたい考えとみられる。ただ、過度に規制を緩和すれば食品やモノの品質、安全性が低下し、医療サービスなどにも影響が及ぶ恐れがあり、同紙は「企業経営者や、『規制の底辺への競争』は認めないと訴える閣僚の反発を受けている」と指摘している。

 ファルコナー氏はニュージーランド人で、同国の首席貿易交渉官や世界貿易機関(WTO)担当大使を務め、8月に現職に就任した。英国はこれまでEUに通商交渉を委ねていたため、貿易に詳しい人材が足りず、高額の報酬を提示して同氏を迎えたという。

 同紙によれば、ファルコナー氏は強硬なEU離脱に賛同しており、上司のフォックス国際貿易相と考え方が近い。強硬離脱を支持するシンクタンク「レガタム・インスティテュート」が設けた貿易問題の委員会にもメンバーとして関与。この委員会は4月、英国にEUの関税同盟と単一市場からの離脱を促し、「他の国々との交渉のテーブルにわが国の国内の規制を乗せる」ことを提唱するリポートを発行していた。

 強硬離脱に反対する団体「オープン・ブリテン」の幹部は同紙に対し、「英国の首席交渉官が大部分の企業が望まないこの手の過激な規制緩和の信奉者だということは、多くの企業に懸念を抱かせるだろう」と批判した。

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《ドイツ》

エアベルリン、長距離路線の廃止対象拡大=前倒し実施も

 【ベルリン・ロイターES=時事】経営破綻したドイツ航空2位のエアベルリンは11日、破産の予備手続きで保有機材の削減が必要なことから、長距離路線の廃止対象に新たにカリブ海地域とデュッセルドルフを結ぶ路線を加えると発表した。

 廃止するのはデュッセルドルフとメキシコ、キューバ、ドミニカ共和国、アンティル諸島を結ぶ路線で、25日から順次運航を停止する。ベルリンとロサンゼルスやサンフランシスコを結ぶ路線と、デュッセルドルフ−ボストン路線などは、廃止時期を前倒しするという。

 エアベルリンは8月、長年の赤字経営を受けて株主のエティハド航空が支援継続を断念したため、破産手続き申請を余儀なくされた。

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ルフトハンザ、8月のグループ乗客数17%増加=中東路線の需要増

 【フランクフルト時事】独ルフトハンザが11日公表した統計によると、8月のグループ全体の乗客数は前年同月比17.4%増の1254万4000人となった。ブリュッセル航空の買収効果や中東路線の旺盛な航空需要が寄与し、座席占有率は1.2ポイント上昇の85.8%に達した。

 内訳をみると、主力ルフトハンザ航空(地域子会社を含む)の利用客は3.9%増の610万9000人、スイス国際航空(エーデルワイス・エアを含む)は1.3%増の183万5000人、エアベルリンから航空機5機をリースしたオーストリア航空(AUA)は14.7%増の132万8000人だった。一方、格安航空会社ユーロウィングスの乗客数はとりわけ長距離路線の利用急増で75.7%増の332万4000人となった。

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奥特佳、独VWにカーエアコン用部品納入へ=江蘇省−中国

 11日付の中国紙、中国証券報(B11面)などによると、深セン証取の中小企業ボードに上場する自動車部品メーカー、奥特佳新能源科技(江蘇省南通市)は8日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)とカーエアコン用圧縮機の納入などで最終合意した。これにより、奥特佳は正式にVWのサプライヤーとなる。

 奥特佳は、VWがセアトやアウディ、シュコダの子会社3社と電気自動車(EV)向けに開発した新世代のモジュラープラットフォーム「MEB」向けに、カーエアコン用圧縮機を納入する見込み。2019年に納入が始まる予定。

 奥特佳はこれまで、フランス自動車大手PSAグループなどにカーエアコン用圧縮機を納入した実績を持つ。(上海時事)

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奇瑞汽車、欧州にデザインセンター=安徽省−中国

 中国のニュースサイト、捜狐新聞が11日伝えたところによると、中国自動車大手の奇瑞汽車(安徽省蕪湖市)は、欧州にデザインセンターを開設する計画だ。奇瑞のデザインを統括するジェームズ・ホープ氏が明らかにした。ベルリンを候補地の一つとして検討しているという。同社の欧州進出計画の一環で、現地顧客の消費ニーズに合った車を手掛ける。

 同社は12日から開催するフランクフルト・モーターショーで、コンパクトクロスオーバー「M31T」を公開する。奇瑞汽車の欧州市場参入の第1弾モデルとして、プラグインハイブリッド(PHV)や電気自動車(EV)タイプも提供するという。(上海時事)

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爆発的に恒星誕生、楕円形に=巨大銀河を観測−国立天文台など

 巨大な楕円(だえん)形の銀河は、円盤形の銀河同士が合体するほか、中心部で恒星が爆発的に誕生することによっても形成される可能性が高いと、国立天文台と東北大、ドイツ・マックスプランク研究所の研究チームが11日発表した。

 宇宙が約138億年前に誕生した後、110億年前から100億年前に多くの銀河を構成する星々ができた。研究チームは110億光年先の円盤形の銀河について、日米欧などが南米チリで運用する高性能なアルマ電波望遠鏡で観測した。

 その結果、中心部に恒星の材料となるガスやちりが密集しており、恒星が爆発的に誕生していると推定された。このペースで恒星の誕生が続くと、銀河全体の形が円盤形から楕円形に変わると考えられるという。

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《コラム・リポート》

【SCHEDULE】予定

欧米の動き

〔12日(火)〕〔海外〕(時間は日本時間)

◆8月の英消費者物価(午後5時半、国民統計局)

◆米レッドブック週間小売売上高(午後9時55分)

◆7月の米求人離職統計(JOLTS)(午後11時、労働省)

◆米農産物需給報告(13日午前1時、農務省)

◆米10年債入札(13日午前2時、財務省)

◆米アップルがイベント=iPhone10周年モデル発表の見通し(13日午前2時、カリフォルニア州クパチーノ)

◆API米週間原油在庫(13日午前5時半)

◆独フランクフルト国際自動車ショー(報道向け公開は13日まで、一般公開は14〜24日)

◆OPEC月報

◆国連総会(25日まで、ニューヨーク)

◆米マレーシア首脳会談(ワシントン)

◆黒田日銀総裁のスイス出張最終日

◆山口公明代表が訪ロ(18日まで)

日本の動き

〔13日(水)〕

◆7〜9月期の法人企業景気予測調査(午前8時50分、財務省・内閣府)

◆8月の企業物価(午前8時50分、日銀)

◆20日入札の国庫短期証券(3カ月)発行予定額(午前10時20分、財務省)

◆20日実施の流動性供給入札発行予定額(午前10時半、財務省)

◆佐久間地銀協会長会見(午後2時)

◆11日現在の石油製品価格(午後2時、エネ庁)

◆産構審不正競争防止小委(午後4時、経産省)

◆上場=エスユーエスがマザーズ

◆日本のこころ代表選告示

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【早読み!週刊誌】民進党に「傾党の美女」(9月4〜10日発売)

 「週刊文春」が報じた山尾志桜里衆院議員(43)と9歳下の弁護士とのダブル不倫疑惑。「文春砲」の威力がすさまじい。この記事のせいで、民進党の前原誠司代表から受けていた「幹事長」の内示は撤回され、揚げ句、離党した。記事では2人がホテルなどに入る前後の様子が写真と文章で克明に記録されており、いくら山尾氏が男女関係を否定しても、世間はそうは思うまい。匿名ブログの「保育園落ちた、日本死ね」を国会で取り上げ、待機児童問題で知名度を上げた「民進党のジャンヌダルク」も形なしだ。夫や子供もいるのにこのていでは、子育て支援など語れないだろう。しかも、民進党では山尾氏に続き、離党ドミノも取り沙汰されている。山尾氏は「傾国の美女」ならぬ「傾党の美女」である。

 「週刊新潮」は「『ツムラ』が国民を欺いた!! 『漢方』の大嘘」という記事。製薬大手の「ツムラ」は、医療用漢方薬の国内シェア8割を誇る。専門家によると、「漢方とは本来、オーダーメード」で「治療法が人ごとに違う」。しかし、同社の漢方エキス製剤の処方はマニュアル化されているため、深刻な副作用事案が起こっているという。例えば、肝疾患の治療薬「小柴胡湯(しょうさいことう)」では、2000年までに副作用で41人が死亡している。同誌は今年3月にも「トクホ(特定保健用食品)の大嘘」という特集で国と企業のまやかしに鋭く切り込んだ。有名人の不倫より、こういう骨太の記事をもっと読みたい。

 「週刊ポスト」は見出しに意表を突かれた。 「認知症で『行方不明』激増! 1万5000人の衝撃」。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数だそうだ。前年比約26%増。年々人数が増えているという。幸い見つかった人でも、「どうしてそんなところに」というケースが多いようだ。例えば、70歳代の女性は、普段は自転車に乗らない人なのに、発見時には隣町で「持ち主不明の自転車に乗っていた」という。これから団塊の世代が後期高齢者になったり、独居老人が増えたりすることを考えると、大きな社会問題になることは必至だ。

 秋篠宮家の長女眞子さま(25)と小室圭さん(25)の婚約が内定した。「週刊朝日」が戦後の女性皇族の結婚について取り上げている。 やはり気になるのは、今回の眞子さまだ。新婚生活に向けた住居と仕事の話が興味深い。探している物件は都心の2DKの賃貸マンション。「家賃は月30万〜40万円台。上限は50万円」。仕事に関しては、現在、小室さんは法律事務所に勤務しているが、その年収は推定300万円。一方、眞子さまは東京大学総合研究博物館の特任研究員で、給与はそう高額ではないらしい。つつましやかな収入でも、これだけの家賃が払えるのは、眞子さまが得るとみられる1億円超の一時金があるからだろうか。仕事では、官僚OBが小室さんの就職先を探しているという情報もあり、その有力候補の一つが海外勤務の手当が厚い国際協力機構(JICA)だという。記事は語学が堪能な2人が「海外で暮らす新しいスタイルもあるかも」とまとめている。(フリーライター・花崎真也)

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《EU・ECB》

ECB、緩和を段階的に巻き戻し=当局者が相次ぎ言及

 【フランクフルト・ロイターES=時事】欧州中央銀行(ECB)の6人の当局者は11日、ECBによる金融緩和の段階的な巻き戻しに相次いで言及した。

 ラウテンシュレーガー専務理事は今週開かれるユーロフィ主催の金融フォーラムへの寄稿で「ユーロ圏経済は一段と良好に推移しており、インフレが持ち直しつつ着実に目標に向かう状況は整っている。われわれはいずれ厳しい決断を下すための用意をせねばならず、それに応じた意思表示も迫られることになる」と述べた。ラウテンシュレーガー氏はタカ派の1人とされる。

 クーレ専務理事は会合で、以前の需要ショックの時期と比べて、ECBの緩和政策はより長期的に続く可能性があり、ユーロ高のマイナスの影響は限定される見込みだと指摘。 「過去の需要ショックと比較して、政策はより長期的により緩和的な状態が続く見通しであり、成長がけん引するユーロ高の影響は抑制される」との認識を示した。また「ユーロ圏の現在の回復は主に内需にけん引されているため、金融危機後と比べて、ユーロ高が成長に及ぼす影響は小さなものになるのかもしれない」と語った。

 3人の関係筋が8日、ロイターに明らかにしたところによると、ECBは7日の理事会で、次のステップは資産買い入れ縮小とすることで幅広く合意し、具体的に四つの選択肢を協議した。可能性としては、資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小する、延長期間は6カ月あるいは9カ月とすることを含めて討議した。 関係筋の一人は、ECBが10月26日の次回理事会で決定を行う公算が大きいと予想した。

 この他、メルシュ専務理事、理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、いかなる金融緩和の縮小も段階的なものになると強調。ハンソン氏は「金融政策の正常化への恐れが過度にクローズアップされているが、そのプロセスは実際、非常に段階的なものであり、既に始まっている」と述べた。

 またクノット・オランダ中銀総裁は、金融緩和に伴うバブルの発生や金融市場での無謀な取引横行の恐れがあると指摘した。

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米グーグル、欧州委を提訴=過去最高制裁金で不服

 【ブリュッセル時事】米IT持ち株会社アルファベット傘下のグーグルは11日、欧州連合(EU)競争法(独占禁止法)違反で24億2000万ユーロ(約3100億円)と過去最高額の制裁金を科したEU欧州委員会の決定を不服として、EUの一般裁判所に提訴した。

 欧州委は6月、グーグルが検索サービスでの支配的な地位を乱用し、自社の商品比較サイトを他社サイトよりも目立つように表示して競争を阻害したと判断。これまでの最高額である2009年の米半導体大手インテルに対する10億6000万ユーロを上回る制裁金をグーグルに科した。

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中国、EU産ソフトチーズ輸入を停止=理由は不明

 【ブリュッセル・ロイターES=時事】欧州連合(EU)欧州委員会は、このほど導入された中国の欧州産ソフトチーズ輸入停止措置を懸念している。ただ、これまでのところ、同措置への抗議に対する中国当局からの回答は得られていない。欧州委関係者が11日、明らかにした。

 外交筋や貿易筋は8日、主要輸入港の上海でロックフォールやブリー、カマンベールなどのチーズ輸入が停止されたと明らかにした。欧州の輸出業者への悪影響が懸念されているという。

 上海当局による輸入停止の理由は明らかにされていない。ただ欧州外交筋は、輸入停止されたチーズが中国で認可されていない製法で作られているとの見方を示した。

 EUの関係者は「これらのチーズは数十年間、中国へ安全に輸入され、消費されてきた」と強調した。

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《英国》

英BP、米パイプライン事業のIPOを申請=最大1億ドル調達

 英石油大手BPは11日、所有する米パイプライン事業の新規株式公開(IPO)を申請した。

 BPの米パイプライン子会社によるマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)、BPミッドストリーム・パートナーズLPは、「BPMP」のシンボルでニューヨーク証券取引所に上場する計画。規制当局に提出した報告書で明かした。同社はIPOで最大1億ドルを調達する意向だ。

 MLPは税制面で優遇され、パイプライン運営会社などが活用している。

 BPは約2カ月前、米中西部とメキシコ湾のパイプライン資産の一部を、IPOを通じてスピンオフ(分離・独立)し、資金調達する計画を発表していた。(ロイターES時事)

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英ボーダフォン、独通信市場に攻勢=20億ユーロ投じ光ファイバー網整備

 【ロンドン、フランクフルト・ロイターES=時事】英通信大手ボーダフォンは11日、約20億ユーロ(約24億ドル)を投じてドイツで光ファイバーによる超高速ブロードバンドインターネット接続サービスを提供する計画を発表した。独通信大手ドイツテレコムなどライバル企業に戦いを挑む。

 企業向けでは「ギガビジネス」事業に14億〜16億ユーロを投じ、独国内のビジネスパーク2000カ所で10万社に接続サービスを提供。光ファイバーやインフラに特化した企業と提携する。

 家庭向けには2億〜4億ユーロを投じて地方の約100万世帯にサービスを提供。自治体と提携する。

 さらに同社が既にサービス中の1260万世帯については既存のケーブルインフラを改修し、最高通信速度を現行の2倍の1Gbps(ギガビット毎秒)に高める。

 ドイツでは光ファイバー通信網の普及が遅れている。

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英中銀総裁、BISの主要2ポスト就任へ

 【ロンドン・ロイターES=時事】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は12月、国際決済銀行(BIS)のグローバル・エコノミー会議(GEM)議長、およびGEMの諮問機関である経済諮問委員会(ECC)委員長に就任する。

 GEMは30の中央銀行で構成。世界の経済と金融システムを監視する。現在、両ポストに就いているアグスティン・カルステンス氏のBIS総支配人就任に伴いカーニー氏が12月に引き継ぐ。

 カナダ人のカーニー氏は英中銀総裁に2013年に就任。現在、金融安定理事会(FSB)議長も務めている。

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国際金融公社、10億ドル追加調達へ=「一帯一路」などに出資

 【香港ロイターES=時事】世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は11日までに、1年以内に10億ドルの追加資金調達を目指す方針を明らかにした。中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」によって投資機会が増えていることが背景にある。

 IFCのインフラ・天然資源担当チーフ・インベストメント・オフィサーのラム・マヒダラ氏はIFCが今年、ドイツ保険大手アリアンツと、英保険大手プルデンシャルのアジア資産運用事業イーストスプリング・インベストメンツから11億ドルを調達したと説明した。香港で開かれた一帯一路サミットの際に、ロイター通信のインタビューに応じた。

 資金調達計画は、2021年までに50億ドル強の調達を目指す協調融資運用ポートフォリオ・プログラム(MCPP)の一環で、その大半は一帯一路の関連事業に出資される見込み。

 マヒダラ氏は「最初の11億ドルは調達した。次の10億ドルは1年以内に調達するだろう」とした上で「資金調達第2弾は第1弾よりもかなり速く完了するはずだ。出資希望者が相当数いる」と述べ、政府系ファンド(SWF)に加えて保険会社も出資に関心を示していると語った。

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バルチック海運指数、23ポイント上昇=ほぼ3年ぶりの高水準

 石炭、鉄鉱石、セメントや穀物などのバラ積み商品の海運市況の指標となるバルチック・ドライ指数(BDI)は11日、前週末比23ポイント(1.73%)上昇の1355ポイントと、2014年11月以来ほぼ3年ぶりの高水準となった。船舶全般のレート上昇に支えられた。(ロイターES時事)

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米ピルグリムズ、ブラジルJBS傘下の英鶏肉事業を10億ドルで買収

 【サンパウロ、ベンガルール・ロイターES=時事】米鶏肉加工大手ピルグリムズ・プライドは11日、親会社のブラジル食肉加工大手JBSから傘下の英鶏肉大手モイ・パークを約10億ドルで買収することで合意した。JBSは食肉不正問題を受けて資産売却を進めている。

 ピルグリムズは声明で、モイ・パークの買収は、独立取締役3人からなる特別委員会によって協議され、承認されたと述べた。

 買収は現金支払いと債務の肩代わりにより実施される。モイ・パークは引き続き北アイルランドのクレイガボンに拠点を置く。

 ピルグリムズは買収によって、今後2年間に年間5000万ドルの費用削減効果を見込む。

 モイ・パークは西欧で消費される鶏肉の25%を供給しており、英国でトップ10に入る食品会社の一つ。

 JBSは現在、2009年にピルグリムズ株を28億ドルで取得し、現在の持ち株比率は75%。

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海能達、英ヒースロー空港向け無線システム受注=広東省−中国

 9日付の中国紙、上海証券報(79面)などによると、深セン証取の中小企業ボードに上場する業務用移動無線(PMR)機器メーカー、海能達通信(広東省深セン市)はこのほど、ロンドンのヒースロー空港向けに、公共安全無線の主要規格である「TETRA」に準拠した無線システムを受注した。

 海能達の英子会社Sepuraが、ヒースロー空港で情報システム構築を手掛ける富士通グループから約193万ポンド(1649万元)で受注した。2020年7月までに完工予定。

 海能達は今年2月、Sepuraの全株を7429万ポンドで取得し、完全子会社化した。(上海時事)

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米ゴールドマン、英でリテール事業へ=新聞報道

 【ロンドン時事】11日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスが英国でリテールバンキング事業に乗り出すと報じた。来年からオンラインで預金サービスを提供するという。

 ゴールドマンは米国で高金利のオンライン預金サービスを提供しており、事業の国際展開を目指す。

 ゴールドマン幹部は同紙に「われわれは高金利預金の選択肢を(英国で)提供する考えだ」と述べた。個人向け融資事業も検討する。

 同紙は、ゴールドマンによるリテール部門の強化は債券・株式業務の低迷が背景にあると分析している。

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佳子さま、英国留学へ出発

 秋篠宮家の次女で国際基督教大(ICU)3年の佳子さま(22)は12日、英国短期留学のため、東京・羽田空港発の民間機で英国に向け出発された。

 空港で出発ゲートに現れた佳子さまは、ボーダー柄の白いスカートに濃紺のジャケット姿。関係者から「充実した留学生活を」と声を掛けられると、「ありがとうございます」と応じ、笑顔で同機に乗り込んだ。

 同国のウェストヨークシャー州にあるリーズ大で、文化産業に関わる学科を中心に学ぶ。帰国は来年6月以降となる見通し。大学間の交換留学協定に基づき、リーズ大で取得した単位はICUでも認められるという。

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《その他欧州》

来月の独立住民投票「準備万全」=カタルーニャ首相−スペイン

 【バルセロナ(スペイン)AFP=時事】スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は10日、地元テレビを通じて演説し、同州独立の是非を問う10月1日の住民投票について「準備は万全だ」と強調した。

 スペイン政府は、住民投票には合法性がないと主張しているが、同首相は「カタルーニャ議会で成立した法律に基づく合法的な住民投票だ」と主張した。

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カタルーニャ独立派が行進=住民投票へ緊張高まる−スペイン

 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで11日、州の独立を求める数十万人が「スペインよさらば」と記した横断幕を掲げて行進した。同州政府は独立の是非を問う住民投票を10月1日に強行する方針で、投票を阻止したい中央政府との緊張が高まっている。

 9月11日は1714年にカタルーニャがスペインの占領下に置かれた記念日に当たる。世論調査によると独立への賛否は伯仲しており、投票の結果は予断を許さない。憲法裁は先週、中央政府の提訴を受けて、同州議会が可決した住民投票関連法の凍結を命令。司法当局もプチデモン州政府首相らを国家不服従などの容疑で追及している。

 同州政府は2014年11月にも非公式の独立住民投票を実施。 反対派の多くが棄権したことから、賛成票が約8割に上った。州政府は今回の投票は公式なものと位置付けて実施したい意向だが、賛成派が勝利しても中央政府は結果を承認しない公算が大きい。

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米フェイスブックに罰金=同意なく個人情報収集−スペイン

 【パリ時事】スペイン監督当局は11日、インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが、ユーザーの同意を得ずに個人情報を収集し、広告に利用していたとして120万ユーロ(約1億5000万円)の罰金を科したと明らかにした。地元メディアが伝えた。

 スペイン当局によると、フェイスブックは画面に表示される広告の効果を高めるため、ユーザーの性別や信仰、趣味などに関する情報を蓄積。ユーザーが削除を要請しても、データの保存をやめなかったという。当局は「重大な法令違反があった」と強調している。

 フェイスブック側は地元メディアに「欧州連合(EU)の法令は順守しており、異議を申し立てる」と反論した。フェイスブックは欧州各国から同様の指摘を受け、5月にはフランス当局から15万ユーロの罰金を科されている。

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《東欧》

プーチン与党、知事・首長選全勝=500件超の不正報告−ロシア地方選

 【モスクワ時事】ロシアで10日、統一地方選が行われ、インタファクス通信によると、11日までの開票の結果、直接投票が行われた15の知事・首長選全てでプーチン政権与党「統一ロシア」の候補が勝利した。

 一方、選挙監視NGO「ゴラス」は全国から500件超の不正を訴える報告があったと明らかにした。

 プーチン政権は統一地方選を来年3月の大統領選の前哨戦と位置付けており、統一ロシアの党首を務めるメドベージェフ首相は選挙結果が党にとって「非常に好ましいものになった」と強調した。大統領選はプーチン大統領の出馬が見込まれている。

 ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリでも首長選が行われ、統一ロシアの候補が勝利した。

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ロシアの第2四半期GDP、2.5%増=12年第3四半期以来の高い伸び

 【モスクワ・ロイターES=時事】ロシア統計局は11日、2017年第2四半期の国内総生産(GDP)が前年比2.5%増と12年第3四半期以来の高い伸びとなったと発表した。伸び率は先に発表された速報値と同じ。

 同統計局によると、17年上半期のGDPは、1.5%増だった。

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三菱商事、ユニクロ・ロシアに出資=25%、拡大目指す

 三菱商事は11日、カジュアル衣料品「ユニクロ」をロシアで展開しているファーストリテイリングの100%子会社「ユニクロ・ロシア」(モスクワ)が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。出資額は非公表。同子会社への出資比率はファーストリテが75%、三菱商事が25%になる。

 三菱商事は1990年代からファーストリテに対する原料、商品調達などを手掛けてきた。2011年にタイ、13年にインドネシアのユニクロ事業にそれぞれ25%出資している。三菱商事がロシアに持つ幅広いネットワークを生かし、現在同国に20店舗あるユニクロの事業拡大を目指す。

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モスクワ中心部に大規模公園=「浮遊橋」や野外劇場

 【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワのクレムリン近くに11日、面積約10ヘクタールと東京ドーム2個分の広さを持つ公園がオープンした。モスクワ川の上にせり出た「浮遊橋」やユニークな形の野外劇場などがあり、市当局は「モスクワの新しいシンボルに」と意気込む。

 名称は「ザリャジエ公園」で、かつて客室数が約3000と世界最大規模を誇ったものの、2006年に解体された「ロシア・ホテル」があった場所に整備された。

 公園内には凍土帯や草原帯などロシアの四つの気候帯を再現した区域や博物館なども設置。氷塊を置き、室温が0度以下に保たれる「氷の洞窟」と呼ばれる空間も準備している。

 9日にプーチン大統領が視察に訪れ、同行したソビャーニン・モスクワ市長は「市中心部に快適な空間がつくられた」と強調した。

 投じられた予算は約140億ルーブル(約267億円)。経済紙RBK(電子版)は費用が当初計画より3倍近くに膨らんだと報じた。

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《国連・国際機関》

原油、初の規制対象に=北朝鮮制裁決議を採択−中ロ賛成・国連安保理

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

 米国は当初「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

 決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30%削減を見込む。 コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)については全面禁輸となった。

 核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

 決議は3日(現地時間)の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。

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原油輸出に上限設定=北朝鮮制裁決議案、米が譲歩−12日に採決・安保理

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は米主導の対北朝鮮制裁決議案を11日午後6時(日本時間12日午前7時)、採決に付す。米国が配布した修正決議案は、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した。一方、金正恩朝鮮労働党委員長は制裁対象としなかった。制裁に慎重で拒否権を持つ中国やロシアが決議案を容認しているかは不透明で、決議採択は両国の対応が焦点となる。

 近年の制裁決議は交渉に大体1〜2カ月以上要しており、核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば極めて異例だ。米国がスピード採決を目指す背景には、核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮への強い懸念がある。

 修正決議案は、北朝鮮への年間の原油供給については過去12カ月分を上限と設定。石油精製品の年間輸出量の上限は200万バレルとした。天然ガス液(NGL)などは全面禁輸となった。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品も原案通り全面禁輸になった。資産凍結対象に国営高麗航空は入らなかった。

 また、原案では制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置の使用」の許可を認めていたが、修正案では省かれた。この規定は軍事手段の容認と解釈可能で理事国から異論が出たとみられる。

 一方、外貨獲得源となっている北朝鮮の出稼ぎ労働者について、制裁委員会の許可がある場合を除き、就労許可を発給することを禁止。 ただし、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外とする一方、契約数の報告を義務付けた。

 米国は6日に決議案の原案を理事国に配布。原案は、北朝鮮への原油や石油精製品、NGLの供給を全面禁輸としていた。原油禁輸などは、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロが消極的で、全面禁輸ではなく上限を設定することで米国が譲歩した形だ。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日の声明で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。(決議採択なら)相応な代価を支払わせる」と警告した。安保理で強力な決議が採択されれば、北朝鮮の反発は避けられない見通しだ。

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安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難−中国

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は12日、国連安保理が採択した新たな対北朝鮮制裁決議について「完全履行を望む」とする談話を出した。北朝鮮に対しては「国際社会の反対にもかかわらず再び核実験を行ったことは、安保理決議の重大な違反だ」と非難した。

 談話は新たな制裁について、「朝鮮半島地域の平和と安定を守り、半島の非核化を推進して国際的な核不拡散体制を守るという安保理メンバーの一致した立場を反映した」と評価した。

 一方で決議が「外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調している」と指摘。 「軍事解決に活路はなく、中国は決して朝鮮半島で戦乱が生じるのを容認しない」と言及した。

 また、米国と韓国を名指しして「情勢をさらに複雑化させる行動を避けるべきだ」とし、在韓米軍による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を改めて批判した。

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北朝鮮制裁決議の要旨

 【ニューヨーク時事】国連安保理が11日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

 一、北朝鮮の核実験を最も強い言葉で非難する。

 一、北朝鮮情勢の平和・外交・政治解決を強調する。

 一、北朝鮮へのコンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、北朝鮮への石油精製品の供給、販売、移転の上限量を2017年10〜12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとする。

 一、北朝鮮への原油の供給、販売、移転について、過去12カ月分を年間上限量とする。

 一、北朝鮮による繊維製品(生地や衣料品の完成品、パーツ品に限定されない)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給を制裁委員会が認めた場合を除き禁止する。ただし、決議採択日以前に締結された雇用契約書がある場合は除くが、加盟国は制裁委に17年12月15日までに該当する労働者の人数と、契約満了予定日を報告しなければならない。

 一、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるという合理的な情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請する。

 一、北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の開設、維持、運営を禁止する。

 一、既存のJVは120日以内に閉鎖する。

 一、朴永植人民武力相と朝鮮労働党組織指導部、中央軍事委員会など3団体を資産凍結などの対象に指定する。

 一、北朝鮮の履行状況に応じ、制裁措置を強化、緩和、停止、解除する用意があることを確認する。

 一、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明する。

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決議口実に新たな挑発か=ICBM発射も−北朝鮮

 【ソウル時事】国連安全保障理事会が11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、原油輸出制限を柱とする制裁強化決議を採択したことに対し、北朝鮮が猛反発するのは確実だ。決議を口実に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など新たな挑発を仕掛ける可能性が高まった。

 北朝鮮外務省は決議採択を前に出した声明で、「米国が『制裁決議』をつくり上げる場合、われわれは必ず米国に相応の代価を払わせる」と強調、「どんな最後の手段も辞さない準備ができている」と威嚇した。

 声明は「米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じる」としており、ICBM「火星14」や中距離弾道ミサイル「火星12」、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」の発射などを指しているとみられる。

 李洙※(※土ヘンに庸)・朝鮮労働党副委員長も訪朝したアントニオ猪木参院議員との面会で「米国や国際社会が(北朝鮮に)圧力をかける限り、われわれは(核・ミサイル)実験を続け、よりレベルの高いものにしていく」と断言している。

 小野寺五典防衛相は「ICBMで米国本土を狙える、これが最終的な目標だとすれば、次はICBMの実験ではないか」と予測。「北朝鮮が弾道ミサイルの実験をする場合、どうしても日本の上を飛ばして太平洋の上に落とさないと、それこそ米本土や、ロシアや中国の方にいったら大変になる」と指摘しており、ミサイルの日本上空通過を想定した厳戒態勢を強いられそうだ。

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「強力な決議」と評価=完全実施、各国に働き掛け−安倍首相

 安倍晋三首相は12日、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の決議の採択について、首相官邸で記者団に「格段に厳しい制裁措置を科す強力な決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。

 首相はこれに先立ちコメントを発表。厳しい制裁に慎重だった中国、ロシアも賛成したことに関し「北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、政策を変えさせなければならない、との国際社会の意思を明確に示した」と歓迎した。「中ロを含む国際社会と緊密に連携しながら、決議の実効性を確保していく」とも強調した。

 北朝鮮に対しては「一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と呼び掛けた。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、制裁の履行状況を監視する安保理制裁委員会を活用しつつ「全ての加盟国による決議の完全な実施に全力を尽くしていく」と表明。日本独自の制裁については「北朝鮮の反応を見ながら何が最も効果的か検討する」と述べた。

 菅長官は、決議の完全実施により、北朝鮮への原油、石油供給の約30%が削減されるとの米国の試算を説明。繊維製品の北朝鮮からの全面輸入禁止措置を通じて、約7.6億ドル(約836億円)の外貨収入の削減が見込まれると語った。

 小野寺五典防衛相は会見で「北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と述べ、警戒監視に万全を期す考えを示した。

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国連弁務官「民族浄化の典型例」=ミャンマーのロヒンギャ迫害−難民31万人超に

 【ベルリン時事】ゼイド国連人権高等弁務官は11日に開会した人権理事会で演説し、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャが迫害を受けている問題について、「事態は民族浄化の典型例のようだ」と述べ、ミャンマー政府を強く批判した。

 ゼイド弁務官は、ミャンマー政府が現実から目を背け続けることで、「政府の国際的な立場を大きく損なっている」と指摘。治安部隊によるロヒンギャの弾圧をやめさせ、説明責任を果たすよう求めるとともに、国連の調査受け入れを要請した。

 国際移住機関(IOM)などによると、ミャンマーからバングラデシュに脱出したロヒンギャ難民は30万人を超え、推定31万3000人に達している。 ラカイン州で8月25日に始まった武装集団と治安部隊の戦闘がきっかけだが、ゼイド弁務官は治安部隊の対応について「明らかに不釣り合いで、国際法の基本原則を顧みていない」と問題視した。

 ゼイド弁務官は、各種報告や衛星写真などを基に、治安部隊がロヒンギャの村を焼き払ったり、逃げ惑う住民を銃撃したりしていることを指摘。治安部隊がラカイン州とバングラデシュの国境沿いに対人地雷を敷設しているとの情報にも言及し、「大きな衝撃を受けている」と述べた。

 ミャンマーに対しては、国際社会が民主化進展に期待を寄せてきたが、ロヒンギャ問題の深刻化で状況が一変。国連側からはこれまでも「人道に対する罪に相当する可能性がある」「軍事政権の手法が今も用いられている」といった見方が出ており、アウン・サン・スー・チー国家顧問への圧力が強まっている。

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ロスの28年開催計画、全面支持=IOC評価委

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会は11日、2028年夏季五輪招致を目指す米ロサンゼルスに関した報告書を公表し、開催可能な全ての要件を満たしていると結論づけた。バウマン委員長は「ロサンゼルスが28年大会開催の準備ができていることが確認された」と述べた。

 ロサンゼルスはフランスのパリとともに24年大会に立候補していたが、IOCの方針に基づき28年大会招致に方向転換。開催計画では24年の開催計画から主な競技会場の変更はなく、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)が選手村として活用されるのも同じだった。交通インフラ整備のための投資額は、75億ドル(約8200億円)が追加された。

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《アフリカ・中東》

サウジ、10月は北アジアの製油所に契約通り供給=市場シェア維持狙い−関係筋

 【シンガポール、ソウル・ロイターES=時事】サウジアラビアは10月の原油供給について、少なくとも北アジアの製油所5カ所に対しては契約に基づいた全量を輸出する方針だ。事情に詳しい関係筋が11日明らかにした。

 サウジは9月、世界各国の顧客向け供給量を日量52万バレル削減したが、10月の方針を踏まえると、サウジのアジア市場シェアを維持する狙いが改めて浮き彫りとなった形だ。

 あるトレーダーは、サウジはハリケーン「ハービー」襲来による米製油所の低い稼働率、豊富な同国原油在庫を踏まえ、供給削減の対象をアジアから米に移したと指摘した。

 産業筋によれば、サウジは石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産に合わせ、10月の世界各国顧客向け原油供給量を日量35万バレル削減することを計画している。

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4〜6月のトルコGDP、前年比5.1%増=7〜9月、さらに加速の見通し

 【アンカラ・ロイターES=時事】トルコ政府は11日、4〜6月期の国内総生産(GDP)が、前年同期比5.1%増になったと発表した。7〜9月期はさらに加速する見通しという。

 ロイター通信がまとめた市場予想(5.3%増)は若干下回ったものの、エルドアン大統領は満足する水準とみられる。トルコ経済は7月のクーデター未遂で打撃を受けたが、財政刺激策により回復が続いている。

 GDP統計を受けてリラが買われ、1ドル=3.4リラを突破して年初来高値を付けた。

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イラク南部の油田地帯で治安悪化=部族対立や政治的空白で

 【バスラ、バグダッド・ロイターES=時事】イラク当局者らによると、部族間の対立激化と汚職疑惑の県トップ逃亡で生じた政治的な空白が、同国南部に集中する石油施設周辺の治安を脅かしている。

 イラクは過激派組織「イスラム国」への反攻で、2003年のイラク戦争以降で最大の軍事作戦を展開しており、治安部隊を北部と西部に集中させている。

 このため、イラク最大の油田地帯である南部に「空白」が生じ、イスラム教シーア派部族間での農地や公共事業受注、土地所有権をめぐる争いがここ数週間、悪化している。暴力の増加は、イラク経済の再生に必要な石油・ガス部門への投資促進という政府の計画を損なわせかねない。

 特にアラビア湾岸の南部主要都市、バスラの安定は非常に重要だ。バスラは政府の歳入の95%以上を占める石油輸出の中心地。

 当局者らは、部族間対立が石油生産にまだ悪影響を与えていないとしている。しかし、バスラ北部の主要油田近くで迫撃砲や機関銃による戦闘が最近行われており、こうした見方が変わる可能性もある。

 バスラ県議会石油・ガス委員会のアリ・シャダード委員長は「部族の反目はこのところ深刻化しており、外国エネルギー企業の創業には脅威となり得る」と懸念した。

 国営石油会社サウス・オイル(SOC)によると、石油部門の労働者と外国企業は暴力を懸念し始め、治安上の不安から掘削を進めることを拒んでいる。 SOCのメディア担当は、「油田近くでの部族間の戦闘は明らかに、エネルギー部門の操業に影響し、外国企業に悪いメッセージを送っている」と警戒した。

 治安をめぐる問題は、地元当局トップらが汚職問題で辞任したことによる政治的空白で、悪化に拍車が掛かっている。

 バスラ県知事は先月、イラクの汚職取り締まり当局が捜査を始めたことで辞任し、イランに逃亡した。7月には県議会議長が収賄などの容疑で逮捕、解任された。

 汚職はイラクにおける大きな問題だが、識者らは県トップらが18年4月の総選挙を控えた政治的闘争に巻き込まれたとみている。石油資源が豊富で投資の潜在性も高いバスラは、各勢力から最重視されている。

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過激派警戒、移動に護衛=ソマリアでコレラ治療−赤十字の古宮医師

 統一政府が存在しないアフリカ北東部ソマリアで、コレラの感染が広がっている。今夏、現地入りして治療を行った日本赤十字社和歌山医療センターの古宮伸洋医師が帰国して状況を語った。

 派遣は6月末〜8月初め。カナダやノルウェーの支援活動に応援で加わった。ソマリアでは昨年から日照りが続き、家畜を失った遊牧民が町へ流入、衛生環境が悪化する中、コレラの感染が広まった。支援が本格化したのは5月から。古宮医師も派遣要請から5日後に慌ただしく日本を出発した。

 ソマリアでは、イスラム過激派アルシャバーブのテロが続く。古宮医師も、派遣要請を聞いて「少しおじけづいた」と語る。派遣先の北部「ソマリランド共和国」は南部の首都モガディシオと比べ「治安の状態は悪くない」(古宮医師)が、隣接するプントランドでは5月に過激派組織「イスラム国」(IS)を名乗る自爆テロが起きている。

 「海外の支援団体を過激派が狙っている」と警告され、古宮医師らには共和国政府からの指示で移動には軍や警察の護衛が付いた。「写真の撮影も一切だめ」と言われた。

 赤十字はソマリランド中部ブラオに仮設病院を開設。コレラ患者は脱水で死亡してしまうことがあるが、「治療すれば、死なない病気」(古宮医師)でもある。水と電解質を与える経口補水液を摂取すれば、入院から3日で退院できるという。

 古宮医師は2014年、エボラ出血熱の感染が拡大していたアフリカ西部リベリアに派遣された経験がある。強力な感染力と高い致死率。酷暑の中、防護服に身を包み治療に当たる際は「最初のミスが最後のミス」といわれた。 当時、医師たちは「自分が死ぬかも」と覚悟しながら、やっていたと古宮医師は振り返る。

 それに比べれば、コレラは「対策が取れていれば感染しない。今回の派遣中も感染したスタッフは1人もいなかった」と古宮医師。コレラは予防も可能だが、赤十字が調査したブラオ一帯の飲み水は「例外なく大腸菌に汚染されていた。要するにふん便に汚染されている」と指摘した。

 派遣された1カ月、担当した患者は約600人。死者を1人も出さずに済んで、治療すればコレラ患者は助けられることを改めて示した。それでも、仮設病院到着が間に合わず、「昨夜、子供がコレラで亡くなりました」と語っていた一人の母親の姿が忘れられないという。 (時事)

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《Japan/World Today》

楽天証と西京銀が提携=資産運用、投信販売を強化

 インターネット専業の楽天証券(東京)と、西京銀行(山口県周南市)は11日、金融商品仲介ビジネスで業務提携する方針を固めた。資産運用に関するセミナーを共同開催したり、楽天証が扱う2000以上の投資信託などを西京銀で販売したりするのが柱。12日に発表する。

 超低金利や地場産業の沈下で事業環境が厳しくなっている西京銀は、楽天証と連携し金融商品の品ぞろえなどを拡充。資産運用業務を強化する。

 楽天証は、顧客のリスク許容度に応じて資産の運用・管理を一括して行う「ラップサービス」なども提供。西京銀を手始めに他の地銀とも連携を進める方針だ。

 経営環境が悪化する中、地銀が証券子会社を設立し、株式や外国債券の販売を手掛けるケースが増えている。 これに対し、西京銀と楽天証は、銀行の信用力とネット証券のノウハウを組み合わせれば、銀行の顧客により低コストで証券サービスを提供できるとみている。

 地銀とネット証券をめぐっては、マネックス証券が静岡銀行と、SBI証券が清水銀行とそれぞれ提携。金融庁は持続可能な事業モデルへの転換を地銀に促しており、業種をまたいで連携を図る動きが広がっている。

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「本能寺」後の光秀書状原本=幕府再興目的示す?−三重大

 織田信長が明智光秀に討たれた本能寺の変の10日後、光秀が記した書状の原本を三重大の藤田達生教授(日本近世史)らが発見した。藤田教授によると、光秀が室町時代最後の将軍足利義昭による幕府再興を目指していたことを示す内容とされ、写しは残されていたものの原本がなくなっていた。同教授は「本物を20年来捜してきた。見つかったことで研究が確実に一歩進む」と話している。

 見つかったのは、光秀が天正10(1582)年6月12日、現在の和歌山市周辺を拠点にした武将土橋重治に宛てた密書の原本。信長により京都から追放されていた義昭の上洛に向け、その指示を受けた重治と協力するという内容が書かれている。

 原本の大きさは縦11センチ、横56センチ。写しでは分からなかった約2センチ幅で折りたたんだ跡などが確認された。藤田教授は「小さい書状をさらに細かく折りたたんでおり、使者が極秘資料として運んだことが分かる」と分析している。

 東京大学史料編さん所が明治22(1889)年に書状の写しを作成した後、原本は行方が分からなくなっていた。岐阜県美濃加茂市の収集家森俊郎さん(51)が2014年に京都府の古書店から購入後、美濃加茂市民ミュージアムに寄贈。藤田教授らが調査し、筆跡や花押、内容などから原本と判断した。

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米CBSの豪民放テン買収額は2億0110万豪ドル超

 【シドニー時事】経営再建中のオーストラリアの民放ネットワーク・テンの管財人を務めるコーダメンサ社は11日、米テレビネットワーク局CBSコーポレーションによるテンの買収額は2億0110万豪ドル超だったと発表した。

 豪民放3社の一つ、テンは今年6月、視聴率や広告収入の落ち込みで業績が悪化し、経営破綻。CBSへの身売りが8月に決まったが、買収額は明らかにしていなかった。

 ラクラン・マードック氏(米ニューズ・コープと21世紀フォックスの共同会長)とブルース・ゴードン氏(豪地方テレビ局運営会社ウィン・コープを保有)も共同でテン買収を目指したが、CBSに競り負けた。ラクラン・マードック氏は豪州出身の「メディア王」ルパート・マードック氏の長男。 ラクラン・マードック氏とゴードン氏はいずれもテンの大株主だ。

 ロイター通信によると、ゴードン氏は、コーダメンサはテン株主で債権者でもあるゴードン氏らに十分な情報を提供しなかったと非難。これに対しコーダメンサは「CBSの提案は(ゴードン氏らの)提案より優れていた」と反論した。

 テンは長年にわたり、CBSとコンテンツ供給で提携してきた。

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「近代政治史最大の誤り」=トランプ氏のFBI長官解任−バノン氏

 【ワシントン時事】トランプ米大統領に事実上罷免されたバノン前首席戦略官・上級顧問は10日にインターネットで公開されたCBSテレビのインタビューで、トランプ氏によるコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任について「近代政治史上」で最大の誤りだったと批判した。

 バノン氏は、解任を「政治史上最大の間違い」と評したといううわさは本当かとインタビュアーから問われ、「それは私にとってすら大げさ過ぎる。しかし、恐らく近代政治史上ではそうだ」と指摘。「コミー氏を解任しなければモラー特別検察官は任命されなかっただろう」と語った。

 ただ、「私たちはトランプ氏を支援する」と述べ、会長を務める右派メディア「ブライトバート・ニュース」を通じて政権を支える立場に変わりはないと強調。 モラー氏が進めるロシア疑惑の捜査について、「何も出てこない。時間の無駄だ。完全な茶番だ」と切り捨てた。

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ペルーも北朝鮮大使追放=核・ミサイル開発理由

 【リマ時事】ペルー政府は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定し、5日以内に国外退去するよう求めた。最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き2例目。

 中南米主要2カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。

 ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。 北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。

 北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪中の先月中旬、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリに対し「外交・経済面の関係をすべて断ち切るよう、強く促す」と要請した。これに呼応する形で、メキシコは今月7日、北朝鮮の金炯吉大使を72時間以内に国外追放すると発表。ただ、メキシコ政府筋によると、ハリケーンや熱帯低気圧の影響で飛行機が欠航したため、金大使は期限が過ぎた11日現在も国内にとどまっているという。

 ペルーは3月末、同様の理由で北朝鮮大使館員を6人から3人に削減するよう要求していた。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 9/12

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     110.53    108.53    108.33      加ドル      91.94     88.74     88.59
ユーロ     132.34    129.34    129.17      英ポンド   148.19    140.19    139.97
スイスフラン 115.34  113.54    113.41      デンマーククローネ 17.89 17.29  17.26
ノルウェークローネ 14.25 13.65  13.62      SWEDENクローナ 14.05  13.25     13.23
豪ドル      89.78     85.78     85.61      NZドル    81.35     77.35     77.19
中国人民元  17.04     16.44       ---      香港ドル    14.45     13.59     13.56
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 82.13  80.47     80.33
メキシコペソ 7.19      5.19       ---      タイバーツ   3.39      3.23      3.22
インドルピー 1.88      1.58       ---      パキスタンルピー 1.20  0.90       ---
KWディナール 372.01  356.01       ---      サウジリヤル 30.05    28.45     28.39
UAEディルハム 30.55   29.19     29.13      カタールリヤル 30.30  28.94       ---
韓国ウォン   9.90      9.50       ---      INDONEルピア 0.96      0.72       ---
フィリピンペソ 2.31    2.03       ---      南アフリカランド 9.94  6.94       ---
チェココルナ 5.14      4.90       ---      露ルーブル   2.17      1.67       ---
HUNGフォリント 0.45    0.41       ---      POLANDズロチ 32.04    29.64       ---
トルコリラ  34.62     29.62       ---
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

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円相場、109円37〜37銭=12日午後2時現在

 12日の東京外国為替市場の円相場は、午後2時現在1ドル=109円37〜37銭と、前日(108円41〜42銭)に比べ96銭の円安・ドル高となった。

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米国市場サマリー(11日)

【株式】ダウ、2万2000ドル回復=ハリケーンへの警戒和らぐ

 大型ハリケーンの米本土上陸や北朝鮮情勢に対する過度な懸念が和らぎ、大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比259.58ドル高の2万2057.37ドルと8月16日以来、終値で約1カ月ぶりに2万2000ドルの大台を回復。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同72.07ポイント高の6432.26で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比626万株減の7億9490万株。

 ハリケーン「イルマ」は10日、米南部フロリダ州に上陸。大雨や暴風で600万戸が停電するなどの被害をもたらした後、勢力を弱めて11日朝には熱帯低気圧に変わった。 8月下旬にテキサス州に上陸し、1800億ドル(約19兆7000億円)ともいわれる被害を出した「ハービー」に続く大災害が警戒されたが、市場では「最悪のケースには至らなかった」(準大手証券)との安堵感が広がった。特に同州の中心都市マイアミが直撃を免れたことで、経済的損失は事前の予想よりも軽く済むとの見方が出ている。調査会社エア・ワールドワイドは当初、保険対象の被害額を最大500億ドルと見積もっていたが11日、同400億ドルに下方修正した。これを受け、同日の米株式市場では、損害保険金の支払い負担が軽減されるとの期待からトラベラーズなど保険株が大幅上昇した。

【為替】円急落、109円台前半

 大型ハリケーン「イルマ」の米本土上陸や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退する中、安全資産とされる円を売る動きが活発になり、円相場は1ドル=109円台前半に急落。 午後5時現在は109円34〜44銭と、前週末同時刻(107円80〜90銭)比1円54銭の円安・ドル高。10日にフロリダ州に上陸したイルマは、勢力を一段と弱めて熱帯低気圧に変わった。それに加えて、北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルの発射など一段の挑発行動に出るのを見送っていたことから、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。欧米の主要株が全面高となる中、安全資産とされる円を売ってドルを買い戻す動きが加速した。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1947〜1957ドル(前週末午後5時は1.2032〜2042ドル)、対円では同130円67〜77銭(同129円66〜76銭)。

【債券】長期金利、上昇

 大型ハリケーンの米本土上陸や北朝鮮情勢をめぐる過度の懸念が後退する中、安全資産とされる債券が売られ、長期金利は上昇。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前週末引け水準比0.08%ポイント上昇の2.13%となった。30年債利回りは0.07%ポイント上昇の2.74%、2年債利回りは同0.05%ポイント上昇の1.32%、3カ月物TB(財務省証券)利回りは0.0052%ポイント低下の1.0443%。

【石油先物】WTI、3日ぶり反発

 NYMEXの原油先物相場は、原油在庫のだぶつきに対する強い警戒感が和らぐ中、3営業日ぶりに反発。 米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前週末比0.59ドル(1.24%)高の1バレル=48.07ドル。11月物は0.56ドル高の48.62ドルだった。

【金】3日ぶり反落

 COMEXの金塊先物相場は、北朝鮮情勢やハリケーンの米本土上陸に対する過度の懸念が後退する中、安全資産とされる金には売りが出て3営業日ぶりに反落。中心限月12月きりの清算値は前週末比15.50ドル(1.15%)安の1オンス=1335.70ドルとなった。金塊現物相場は午後1時56分現在、16.285ドル安の1330.275ドル。

【株価指数先物】日経225先物、大阪引値比140ポイント高

 CMEの日経225先物12月きりは、400ポイント高の19550(高値19555、安値19200)だった。 11日の大阪引値(19410)比140ポイント高。12月きりのドル建て清算値は19595。北朝鮮情勢をめぐる警戒感が後退し、米株高や円安が進んだのを背景に買われた。

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〔ロンドン外為〕円、108円台後半(11日)

 【ロンドン時事】週明け11日のロンドン外国為替市場では、北朝鮮情勢への警戒感が緩んだことでリスク回避の円買いに巻き戻しが入り、円相場は1ドル=108円台後半に下落した。午後4時現在は108円85〜95銭と、前週末午後4時(107円85〜95銭)比1円の円安・ドル高。

 北朝鮮が9日の建国記念日にミサイルを発射しなかったことを受け、この日の外為市場は円売り優勢の展開。不測の事態に備えて前週末に円を買った向きが巻き戻しの売りを出し、108円50銭前後に下げてロンドン市場に入った。朝方は一時調整買いで小戻す場面もあったが、一巡後は欧米の株価や米金利の上昇を眺め、じり安の展開となった。 米本土に上陸したハリケーン「イルマ」の勢力が弱まったと伝えられたこともドル買い安心感を誘い、円は夕刻に108円93銭まで下値を広げた。

 邦銀関係者は「週末の北朝鮮リスクを通過したので、安心感から巻き戻しが出たのだろう。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案で米が譲歩し、内容がトーンダウンしたと報じられており、北朝鮮の暴発リスクが遠のいたという安心感もあるようだ」と指摘した。

 ユーロの対ドル相場は昼ごろから売り圧力が強まり、弱含みで推移した。午後4時現在1ユーロ=1.1980〜1990ドル(前週末午後4時は1.2010〜2020ドル)。一方、対円では同130円45〜55銭(129円65〜75銭)。 ポンドは1ポンド=1.3180〜3190ドル(1.3180〜3190ドル)。朝方に強含んだが、午後は売りに押された。スイス・フランは1ドル=0.9515〜9525フラン(0.9475〜9485フラン)。

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〔ロンドン株式〕反発(11日)

 【ロンドン時事】週明け11日のロンドン株式市場の株価は反発した。FT100種平均株価指数は前週末終値比35.99ポイント(0.49%)高の7413.59で終了した。

 北朝鮮が週末にミサイルを発射しなかったことやハリケーン「イルマ」の勢力鈍化が好感され、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。航空株のほか、鉱業や旅行など幅広い銘柄が買われた。サクデン・フィナンシャルのアナリスト、カシュ・カマル氏は「投資資金が株式市場に流入しており、下げる兆候は見えない」と指摘した。

 消費者金融のプロビデント・フィナンシャルが3.77%高。格安航空イージージェットが3.37%高、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が2.36%高、鉱業大手リオ・ティントは2.15%高だった。 一方、衣類小売部門が好調なアソシエイテッド・ブリティッシュフーズは利食い売りで4.96%安。産金大手ランドゴールド・リソーシズは1.54%安。

 他の主な個別銘柄では、石油大手BPが3.00ペンス(0.67%)高の449.10ペンス、金融大手バークレイズが0.95ペンス(0.51%)安の186.65ペンス。鉱業大手アングロ・アメリカンは15.00ペンス(1.09%)高の1393.00ペンス。

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〔フランクフルト株式〕5日続伸(11日)

 【フランクフルト時事】週明け11日のフランクフルト株式市場の株価は、5営業日続伸で終了した。ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は前営業日終値比171.26ポイント(1.39%)高の1万2475.24で引けた。

 ミュンヘン再保険が4.07%高、コメルツバンクが3.24%高、ドイツ銀行が2.77%高。

 一方、ダイムラーが0.28%安だった。

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〔ロンドン金〕続落(11日)

 【ロンドン時事】週明け11日のロンドン自由金市場の金塊相場は続落した。1オンス=1335.265ドルと、前週末終値比10.66ドル安で引けた。

 北朝鮮が9日の建国記念日にミサイルを発射しなかったことを受けて投資家の過度なリスク回避姿勢が弱まり、金塊相場は終日軟調に推移した。サクデン・フィナンシャルのアナリスト、カシュ・カマル氏は「金塊は北朝鮮情勢とハリケーン『イルマ』の影響で『安全資産』として買われてきたが、北朝鮮問題は一服し、ハリケーンもおおむね落ち着いてきたので、きょうは大きく売られた」と語った。

 金塊は、1337.65ドルで寄り付き、午前は1338.75ドルで値決めされた。午後の値決めは1334.20ドル。

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ロンドン原油(11日)

ブレント先物 11月物 53.84 (前営業日比 +0.06)

(注)当日終値、単位=1バレル当たり/ドル

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LME非鉄相場(11日)

先物 銅:6,759.0 アルミ:2,129.0 亜鉛:3,104.0 ニッケル:11,590.0

現物 銅:6,737.0 アルミ:2,100.5 亜鉛:3,109.0 ニッケル:11,550.0

(注)当日午前の値決め、先物は3カ月もの、単位=1トン当たり/ドル

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〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは+23の1355で終了(11日)

  ロンドン海運市況は以下の通り。
      銘  柄                                      指  数              前営業日比
バルチック・ドライ指数(BDI)                1355                  +23
パナマックス指数(BPI)                      1394                  +19
スープラマックス指数(BSI)                    898                  +10
ケープサイズ指数(BCI)                      2813                  +46
                                                        (ロイターES時事)

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〔ユーロ圏金融・債券市況〕ドイツ国債利回り上昇=安全資産に売り(11日)

 【ロンドン・ロイターES=時事】週明け11日のユーロ圏金融・債券市場は、ドイツ10年債利回りが最近つけた2カ月半ぶりの低水準から上昇した。

 欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小見通しに引き続き注目が集まる中、北朝鮮が週末に核実験を強行せず安心感が広がり、安全資産を圧迫した。

 ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇して0.335%。前週末に記録した2カ月半ぶりの低水準から5bp近く上昇した。

 ただ、ECBのクーレ専務理事が、緩和政策はより長期的に続く可能性があり、ユーロ高のマイナスの影響が限定される見込みと指摘したことを受け、利回りは一時0.32%前後まで低下した。

 2年債利回りはマイナス0.77%と、こちらも先週つけた4カ月半ぶり低水準から上昇した。

 クーレ氏らの発言に伴い域内債券利回りが押し下げられたが、長続きしなかった。

 関係筋が先週、ロイターの取材に明かしたところによれば、7日のECB理事会では次のステップが資産買い入れの縮小になるとの見解でおおむね一致し、具体的に四つの選択肢を協議した。

 可能性としては、資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小する、延長期間は6カ月あるいは9カ月とすること−を含めて討議したという。

 DZ銀行のストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は、最近の当局者発言から複数の理事会メンバーが拡張的な姿勢を弱める意向がうかがえ、従前の市場予想と比べ買い入れ規模も縮小する可能性が市場で認識されていると指摘した。

 オーストリアが12日にも、100年国債を売却する可能性が伝わるなか、長期国債

利回りが上昇した。オーストリア30年債利回りは4bp上昇して1.52%。

 市場では、相場が動くのに新たな取引材料が必要な水準に達したとの声も聞かれた。

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《人事・訃報》

石橋栄一氏死去(元ハザマ〈現安藤ハザマ〉副社長)

 石橋 栄一氏(いしばし・えいいち=元ハザマ〈現安藤ハザマ〉副社長)9日午後7時40分、老衰のため死去、92歳。新潟県出身。葬儀は13日正午から東京都杉並区和泉2の8の6の公益社明大前会館で。喪主は長男満(みつる)氏。連絡先は安藤ハザマ総務部。

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《スポーツ》

ナダル、情熱衰えず=「闘争心持ち続けた」−全米テニス

 【ニューヨーク時事】10日に閉幕したテニスの全米オープン男子シングルスで、ラファエル・ナダル(スペイン)が4年ぶり3度目の優勝を遂げた。今季は全仏オープンに続く四大大会2勝目で、通算では歴代1位のロジャー・フェデラー(スイス)に3勝差と迫る16勝目。今大会を総括し、「重圧をうまくコントロールできた。いいプレーができてもそうでなくても、闘争心を持ち続けられた」と誇った。

 大会序盤はミスも多かったが、4回戦以降は全体的にプレーのレベルを上げた。どんなタイプの選手に攻められても崩れない守備力、ピンチで厳しいコースに決めるサーブが強さを支えた。

 2014年後半と16年は手首のけがに苦しみ、四大大会で1度も4強に入れなかった15年を「精神面のけがだった」と振り返る。 「ピークを過ぎた」との見方を覆した今季は「感動的なシーズン」と表現。雌伏の時を乗り越え、31歳とベテランの域に達しても「まだ情熱があるし、コートに入るたびに緊張感があるから続けられる」と胸を張った。

 今大会は「ビッグ4」と呼ばれたアンディ・マリー(英国)やノバク・ジョコビッチ(セルビア)が欠場し、フェデラーは準々決勝で敗れた。10代選手が台頭する中、世代交代を拒否したナダルの健在ぶりがひときわ輝いた。

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日馬富士2連勝、高安に土=大相撲秋場所2日目

 大相撲秋場所2日目(11日、東京・両国国技館)

 横綱でただ一人出場の日馬富士は栃ノ心を退けて2連勝。大関陣は高安が玉鷲に押し出されて土がついた。ともにかど番の豪栄道は北勝富士を下して初白星を挙げたが、照ノ富士は琴奨菊に寄り切られて2連敗。両関脇も御嶽海が千代大龍に完敗し、嘉風は阿武咲に押し倒されて連敗。

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本橋、故郷から3度目五輪へ=創設8年、LS北見で夢かなう−カーリング

 北海道北見市のアドヴィックス常呂カーリングホールで10日まで行われたカーリング女子の平昌五輪代表決定戦で、LS北見が代表に決まった。主将の本橋麻里は2010年に故郷の同市常呂町で立ち上げたチームで3度目の五輪に挑む。

 ソチ五輪への道が閉ざされてから4年。五輪代表の座をつかんだ本橋に感涙がこみ上げた。チーム最年長の31歳。年下のメンバーを見つめ、「頼もしくてかわいらしく、燃えさせてくれる後輩がいて、私は幸せだな」。

 06年トリノ、10年バンクーバー五輪にはチーム青森の一員として出場した。バンクーバーを終えて「人や地域とつながった強いクラブチームをつくりたい」と決意。 常呂町に戻ってスポンサー探しや選手集めに奔走し、メンバーの個性を生かしたチームづくりを目指した。キーワードは「5色で一つ」。五輪のシンボルマークのように、融合をテーマに掲げる。

 既に退団した2人、現在の4人は全て本橋が自ら勧誘した選手。競技を優先しながら働ける職場も一緒に探した。14年に北海道銀行から加入した吉田知那美は「麻里ちゃんが何もない状態で帰ってきた私を温かく迎えてくれた」と感謝する。

 15年10月に長男を出産。ママさん選手として昨季途中に本格復帰した本橋だが、今季は控えに回った。豊富な経験を生かして戦況を分析し、的確な助言でチームを支える。「試合に出られなかった悔しさもある。このままでいいとは思わない」。チーム内で競争して来年2月、平昌の夢舞台に立つ思いは強くなった。

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(12日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮に石油 上限設定へ 制裁決議案 全面禁輸から後退

〔毎日〕石油禁輸「全面」は見送り 安保理 北朝鮮制裁案 米、中露に譲歩

〔読売〕対北 原油禁輸を撤回 制裁案 軒並み後退 安保理きょう採決

〔日経〕中国、ガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト

〔産経〕米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案 輸出上限を設定 安保理きょう採決

〔東京〕老朽首都高 初の大改修 開通半世紀 羽田線 14日から迂回路 6300億円 費用さらに

【他の1面独自記事】

◆北朝鮮対応で重点 対話45%圧力40% 本社世論調査(朝日)

◆新冷却装置 義務化へ 沸騰水型原発の重大事故時 原子力規制委(朝日)

◆内閣支持5割回復 「前原氏に期待せず」60% 本社世論調査(読売)

◆中国4大銀、北の取引停止 外交官ら旅券所持者対象(東京)

【共通ニュース】

◆籠池夫妻を追起訴 補助金詐取 国有地捜査は継続 大阪地検

◆「人生100年」へ制度改革 初会合 「幼保」無償化など議論

◆郵政株 最大1.4兆円売却 政府、月内にも 震災復興財源に

◆小池、若狭、細野氏が会談 国政 改革勢力で一致

◆都民フ 野田代表辞任 「特別秘書専念」 後任に荒木都議

◆オスプレイ大破 操縦ミス原因 15年、米でも同様事故

◆体外受精児 20人に1人 15年 過去最多5万人

◆本能寺の変 幕府再興目的? 謀反直後の光秀書状発見 三重大教授ら

【日経】

◆郵政株、公募売却1.3兆円 売り出し価格 25日にも 株価不振 市場、成長戦略を注視(3)

◆3年働いたら無期雇用 パート社員 課長昇進に道 みずほFG、来春に新制度(3)

◆仮想通貨の利益、雑所得に 損益の相殺認めず 国税庁が見解、分類明確に(5)

◆社宅を介護施設などに 日本郵便、資産を有効活用(5)

◆楽天証券、西京銀と提携 地銀と初、金融商品を仲介(7)

◆新電力 早くも岐路 オリックス系、関電に売却発表 調達・送電、収益を圧迫(13)

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