時事速報 インドネシア便2017年7月21日 (金)

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全日空、8月1日から羽田−ジャカルタ増便=週14往復に、ニーズに対応

 【ジャカルタ時事】全日本空輸は20日、インドネシアのジャカルタで記者会見を開き、現在週7往復を運航している羽田−ジャカルタ線を8月1日から週14往復に増便すると発表した。増加するインドネシア人の訪日ニーズに応えることが目的。

 新たな便の発着時刻(いずれも現地時間)は、羽田−ジャカルタ線の羽田発が午後11時30分、ジャカルタ着が翌日の午前5時05分。ジャカルタ−羽田線のジャカルタ発が午前7時10分、羽田着が午後4時35分の予定。

 羽田−ジャカルタ線は8月1日、ジャカルタ−羽田線は同2日から運航を開始する。機材はいずれもボーイング787の最新型機を使用し、毎日運航する。 成田−ジャカルタ線(週7往復)も含めると、東京とジャカルタを結ぶ便は合計週21往復となる。

 全日空は、ジャカルタ発の機内食では全てアルコールや豚由来の成分を含まないハラル(イスラム教で合法の意味)料理となっているため、イスラム教徒の旅客も安心して快適な旅を満喫できるとしている。羽田発の便については、ハラル料理を希望する旅客はチェックインの24時間前までにリクエスト予約する必要がある。

 同社は、英スカイトラックス社が運営するエアライン・スター・ランキングで、2017年も5年連続で世界最高評価となる「5スター」を獲得したことも発表した。現在、日本の航空会社で「5スター」に認定されたのは全日空だけで、5年連続の獲得も日本の航空会社では初めてという。

 全日空ジャカルタ支店の錦織暁支店長は、「より多くのお客様にサービスを実感していただきたい」と述べ、今後も積極的に旅行フェアなどに参加して宣伝を強化する考えを示した。

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鹿島建設、国営ウィカの技術研究所開発に協力

 【ジャカルタ時事】インドネシアの国営建設ウィジャヤ・カルヤ(ウィカ)は19日、同社が鹿島建設と、技術研究所の開発協力に関する覚書に14日付で調印したと発表した。ウィカには、技術研究所「WIKAエンジニアリング・アンド・リサーチ・インスティテュート」の設立構想があり、鹿島建設と具体的に何ができるか共同で協議していく。

 ウィカのビンタン・プルボウォ社長は鹿島建設について、日本で信頼性の高い建設会社として知られており、日本の多くの原子力発電所、高層ビル、ダム、水力発電所、新幹線のインフラ事業などで、重要な役割を担っていると紹介。今回の協力については、「鹿島から技術を得られるため重要だ」と述べた。

 同社長は、協力の焦点となっているのが土地の測量、コンクリート、環境・エネルギー技術であることを明らかにした上で、環境・エネルギー技術の一例として、生ごみや食品廃棄物からバイオガスを回収する鹿島建設独自のメタン発酵技術を挙げた。

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フィッチ、インドネシアを投資適格で据え置き

 【ジャカルタ時事】欧米系格付け大手フィッチ・レーティングスは19日、インドネシアの長期の外貨建て・ルピア建て発行体デフォルト格付けを投資適格級の「BBB−」で据え置くと発表した。見通しは「ポジティブ」。

 このほかインドネシア政府の外貨建て・ルピア建ての国債・イスラム国債(スクーク)の格付けも「BBB−」で据え置きとした。

 これらの格付けは、公的債務負担が低いことや成長見通しが良好なこと、銀行の公的部門に対する与信リスクが限定的なこと、マクロ経済政策が改善していることなどを反映させた。

 フィッチはまた、インドネシアの実質GDP(国内総生産)成長率を2017年は5.2%、18年は5.6%と予想した。

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経済政策パッケージ第16弾、投資手続きを加速=3週間後に発表−ダルミン調整相

 【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は19日、政府が約3週間後に経済政策パッケージ第16弾の発表を予定していることを明らかにした。投資手続きの加速に関する内容となる。地元ニュースサイトのオケゾーンが同日報じた。

 同相は、世界銀行が毎年発表している世界各国のビジネス環境ランキングに言及、「第16弾によりランクが上昇することを期待している」と述べた。

 このランキングは、開業や建築許可手続き、納税などビジネス上の規制改革を国・地域別に評価する内容で、2017年版でインドネシアは190カ国・地域中91位と、前年より15ランク上昇。ダルミン経済調整相は3月、インドネシアが同ランキングで40位を目指す方針を明らかにしている。

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非課税所得額、地域ごとの設定を検討=州最低賃金を参考に−税務総局

 20日付のビスニス・インドネシア紙(1面)によると、財務省のケン・ドユゥジュギアスティアディ税務総局長は19日、個人所得税の課税対象とならない非課税所得(PTKP)に関し、上限を現在の全国一律から地域ごとの設定に切り替える検討を進めていることを明らかにした。税収拡大が目的で、金額は各地の州最低賃金を参考に設定したい考えという。

 ケン総局長によると、現在のPTKPの上限は1人当たり年間5400万ルピア(約45万円)だが、各地の州最低賃金は最高のジャカルタ特別州で月額335万5750ルピアで、いずれも下回っている。このため、労働者の多くには所得税が課税されず、税収が低迷する一因となっている。

 ケン総局長はまた、インドネシアの税収の対GDP(国内総生産)比が10.3%と、14%程度に達しているマレーシアやフィリピン、タイよりも低いため、政府は「租税恩赦(タックス・アムネスティ)」の実施や税法改正など、ざまざまな税制改革に取り組んでいると説明。今後は一連の税制改革を通じて、税収の対GDP比率を18年に11〜12%、19年に16%まで引き上げたいとの目標も示した。(時事)

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《経済》

中銀、政策金利4.75%で据え置き=9カ月連続

 【ジャカルタ時事】インドネシア中央銀行は19、20両日に行った月例会合で、政策金利の7日物リバースレポ金利を従来通り4.75%で据え置くことを決めた。据え置きは9カ月連続で、国内外の経済情勢を踏まえて判断した。

 このほか翌日物の預金ファシリティー(DF)金利を4.00%、貸し出しファシリティー(LF)金利を5.50%で、いずれも据え置いた。

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クレジットカード取引額、6月は前年比2%増=金利上限引き下げが奏功−中銀

 20日付のインドネシア紙コンタン(12面)によると、中央銀行のエニ・パンガベアン決済システム監視政策局長はこのほど、国内のクレジットカードによる取引額が2017年6月は前年同月比2%増となったことを明らかにした。

 同局長によると、取引の増加は、中銀が今年6月からクレジットカードの金利上限を従来の月2.95%(年35.4%)から月2.25%(年27%)まで引き下げたことが一因。このほか、月末のイスラム断食明け大祭に伴う消費意欲の増大も取引増を後押しした。

 同局長はクレジットカードの取引額について、昨年はほぼ横ばいだったが、今年に入り再び増加に転じていると評価した。

◇インドネシアのクレジットカード動向

      発行枚数(万枚) 取引回数(回)  取引額(兆ルピア)

2014年    1604  2億5432万    225.05

  15年    1686  2億8132万    280.54

  16年    1740  3億0505万    281.02

 ※17年    1721  1億3599万    121.50

※17年は1〜5月期

出典:中央銀行

(時事)

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銀行業界の純利益、1〜5月は17.2%増=金融庁

 20日付のインドネシア紙インベスター・デーリー(24面)によると、金融庁(OJK)がこのほど発表した銀行業界統計で、1〜5月の商業銀行(116行)の純利益は前年同期比17.2%増の53兆9200億ルピア(約4583億円)だった。

 増益は、貸出残高が前年同期比8.77%増の4460兆0100億ルピアに増加したことが要因。預金残高は、11.17%増の5012兆4500億ルピアだった。

 商業銀行のコア資本の大きさで見たカテゴリー別の純利益は、BUKU4(コア資本30兆ルピア以上)各行の合計が前年同期比13.4%増の28兆4600億ルピアとなった。BUKU3(5兆〜30兆ルピア)は同27.6%増の15兆3700億ルピアと伸び率が最大だった。 一方、BUKU2(1兆〜5兆ルピア)は同2.44%減の4兆5800億ルピアに、BUKU1(1兆ルピア未満)は同5.45%減の7620億ルピアにそれぞれ減少した。(時事)

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発電3500万KW追加事業、19年完了は困難=24年までずれ込みか−エネルギー相

 20日付のビスニス・インドネシア紙(30面)によると、イグナシウス・ジョナン・エネルギー・鉱物資源相は19日、全国の発電設備容量を3500万キロワット追加する政府プログラムに関し、予定していた2019年の完了は困難だとの見解を明らかにした。

 同プログラムはジョコ・ウィドド大統領が15年5月に開始を宣言。総投資額は1100兆ルピア(約925億円)で、約2500万キロワットは民間の独立系発電事業者(IPP)、約1000万キロワットは国営電力PLNに建設させる計画となっている。

 一方、同相によると、19年までに建設が完了するのは2000万キロワット程度にとどまり、残りは24年ごろまで完了がずれ込む見通し。 このため、政府はプログラムを完了まで継続させる方針という。

 同相はまた、プログラムの継続を通じて、エネルギーミックス(電源構成)に占める再生可能エネルギーの構成比を25年に23%(現在の約4倍)まで引き上げる政府目標を達成したいとの考えも強調した。(時事)

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新健康保険、6月末時点で1000万人が保険料滞納

 【ジャカルタ時事】インドネシアの新健康保険の実施機関BPJSクセハタンのクマル・イマム・サントソ局長は19日、6月末時点で約1000万人の加入者が保険料を滞納していることを明らかにした。地元紙コンパス(電子版)が同日報じた。

 同局長によると、滞納者の大部分は雇用主や医師、弁護士やオジェック(バイクタクシー) 運転手など賃金を受給しない労働者。このため、これらの加入者が保険料を支払いやすくなるような解決策を模索している。

 BPJSクセハタンのデータによると、今年上半期の収支は大幅な赤字。支出が41兆5000億ルピア(約350億円)、収入が35兆6000億ルピア。

 クマル局長は赤字について、「政府が2017年の補正予算案で3兆6000億ルピアの支援を計画している」と述べた上で、年末時点の収支については、支出81兆ルピア、収入79兆ルピアで、2兆ルピアの赤字と予想した。

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〔東南アジア株式〕総じて下落=ECB理事会待ち(20日)

 20日の東南アジア株式市場の株価は総じて下落。欧州中央銀行(ECB)理事会を前に、量的緩和縮小への手掛かりを探ろうとする投資家らは慎重姿勢を崩さなかった。

 ロイター通信のアナリスト調査によると、政策変更はないとの見方が大半だったが、一部にはガイダンス(政策指針)が微調整されると予想する向きもある。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.96%安の3293.13と反落。金融株が重しとなった。指数は前日まで5日続伸していた。

 UOB銀行は2.4%安、DBSグループは1.9%安。

 マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.86%安の7904.34で引けた。 早い段階では上昇していたが、工業株や不動産株の下落に引きずられた。

 発電事業者のアボイティズ・エクイティ・ベンチャーズは2.9%下落し、終値としては4カ月半超ぶりの安値。SMプライム・ホールディングスは2.8%安。

 一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.32%高の5825.208。消費財関連やエネルギー株が上昇をけん引した。

 ユニリーバ・インドネシアは1.6%高。アダロ・エナジーは3.12%上昇し、終値としては約3カ月ぶりの高値となった。

 その他、バンコク市場のSET指数は0.04%安の1575.28。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安の1755.63。ホーチミン市場のVN指数は0.37%安の768.41。(ロイターES時事)

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《産業》

中国企業、インドネシアで石炭ガス化プラント建設を計画=産業省

 20日付のビスニス・インドネシア紙(25面)によると、産業省のアフマド・シギット・ドウィワヒョノ化学・繊維・諸産業総局長は19日、中国のエンジニアリング会社、賽鼎工程有限公司が、インドネシアで石炭ガス化プラントの建設を計画していることを明らかにした。産業省は今後、インドネシアの国営肥料会社を賽鼎のパートナーとしたい考え。

 賽鼎が年内にパートナーを決定し、2018年に協力合意を締結できれば、19年にもプラントの建設に着工できる。工期は2年。プラントで生産したガスは国内の化学産業に供給する。

 アフマド総局長によると、国内に石炭ガス化プラントがあれば、化学産業が100万BTU(英熱量単位)当たり3〜4ドルでガスを購入できる。現在の価格は同7〜8ドル。賽鼎は現在、炭鉱に近い地域で建設地の選定を行っている。(時事)

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国営マンディリ銀、1〜6月期は純益33.7%増

 20日付のインドネシア紙インベスター・デーリー(1面)によると、同国銀行最大手の国営マンディリ銀行は19日、1〜6月期の純利益が前年同期比33.7%増の9兆5000億ルピア(約800億円)だったと発表した。増益は貸し出しの好調と不良債権比率の改善が要因。

 期末の貸出残高は前年同期比11.6%増の682兆ルピアで、このうち特にインフラ事業向けが15%増の133兆7000億ルピアと大きく伸びた。不良債権比率は3.82%と、前年同期の3.86%から0.04%低下した。

 預金残高は10.1%増の760兆9000億ルピアで、このうち普通預金と当座預金を合わせた流動性預金は11.6%増の490兆2000億ルピアと比較的伸びが大きかった。

 マンディリ銀のカルティカ・ウィルヨアトモジョ頭取は、7〜12月期は自動車ローンと投資向けの貸し出しが増えると予測。住宅ローンも不動産業界の新規住宅建設が増えているため、回復に向かうと指摘した。このほか年末時点で不良債権比率を3.5〜3.6%まで引き下げる目標も示した。(時事)

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国営フェリー会社、トラックのシャーシ運搬船を就航へ=メラク−スラバヤ間で

 20日付のビスニス・インドネシア紙(28面)によると、国営フェリー会社ASDPインドネシア・フェリーのファイク・ファーミ社長は18日、バンテン州メラクと東ジャワ州スラバヤを結ぶ路線で、貨物をトラックのシャーシに積載した状態で積載することが可能な「シャーシRORO船」を1カ月以内に就航させる計画を明らかにした。

 この船では、運転席などトラックのボディー部分を除いたシャーシにコンテナを載せた状態で運搬。到着地の港で待機していた運転手がボディーと連結させ、目的地まで輸送する。

 シャーシRORO船は当初、華人系シナール・マス・グループ傘下の製紙大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の子会社であるインダー・キアット・パルプ・アンド・ペーパーが利用する予定。 インダー・キアットは現在、メラク−スラバヤ間で毎月トラック500台分の製品を陸路で輸送している。(時事)

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起業支援のキバル、米グーグルとイノベーションセンター開所

 20日付のビスニス・インドネシア紙(6面)によると、スタートアップ企業のエコシステム構築を支援する現地企業のキバル(Kibar)社は19日、米グーグルと共同でスタートアップ企業向けのイノベーションセンターを設立したと発表した。

 同センターは、中央ジャカルタのチキニ地区のオフィスビル「ムナラ・バイ・キバル」に設置。キバル社チーフエグゼクティブのヤンセン・カムト氏によると、センターでは特に農業、教育、ヘルスケア、観光・文化、物流・運輸の5分野の企業を支援する。

 グーグル・インドネシアのトニー・クスゲン専務は、同センターを足掛かりとして、グーグルが全世界で行っている起業支援をインドネシアでも展開していきたいと語った。

 キバルは現在、東ジャワ州スラバヤとジョクジャカルタ特別州、バリ州でも同様のイノベーションセンターの設置を進めているほか、バリ州と南スラウェシ州マカッサル、西カリマンタン州ポンティアナック、東ジャワ州マラン、中ジャワ州ソロでは起業支援も行っている。(時事)

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ガルーダ子会社、国内外4カ所で整備施設を建設へ=総額2億ドル

 20日付のインドネシア紙インベスター・デーリー(6面)によると、国営ガルーダ航空の整備子会社GMFエアロアジアは19日、2021年までに国内外4カ所で航空機の保守・修理・整備(MRO)施設の建設を計画していることを明らかにした。

 4カ所は、リアウ諸島州のバタム島と中国、オーストラリア、アラブ首長国連邦(UAE)。同社のイワン・ジュニアルト社長は、これらの地域を選んだ理由について、航空機の数が多いものの、MRO業界の能力はまだ低いため、潜在性があるからだと説明した。

 同社長によると、MRO施設の建設は順次行う計画となっており、最初にバタム島での建設開始に向けて準備を進める。 海外でのMRO施設建設は、現地の航空会社や空港と協力して行う方針だという。

 同会長は、施設建設には総額2億ドルを必要としており、今年9月に実施する新規株式公開(IPO)で調達した資金を充てる予定だと述べた。(時事)

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韓国ロッテマート、ランプン州で卸売店出店へ=下期中に

 20日付のインドネシア紙コンタン(13面)によると、韓国ロッテ・グループ傘下のロッテマート・インドネシアは、下半期中にランプン州で卸売店の新規出店を計画している。同社が今年計画する二つの新規出店計画の一つ。上半期に東ジャワ州スラバヤでハイパーマーケット(大規模店)「ロッテマート」1店を済みで、2店の合計投資額は2000億ルピア(約17億円)。

 ロッテマート・インドネシアは現在、卸売店31店、ハイパーマーケット15店、スーパーマーケット2店を展開している。

 今年の売上高目標は、卸売店が前年比8〜10%増、ハイパーマーケットとスーパーマーケットが同12〜13%増。ロッテマート・インドネシアのジョセフ・ブンタラン社長は19日、今年の売り上げ目標について、「(イスラム)断食月の実績が予想を下回ったため、達成は難しいかもしれない」と述べた。(時事)

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インドネシアのイースト・ナトゥナ鉱区天然ガス断念=タイ石油

 20日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済1面)によると、国営タイ石油会社(PTT)の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は19日、インドネシアのイースト・ナトゥナ天然ガス田から徹底すると発表した。PTTEPは2012年10月に権益15%を確保して探査してきたが、同ガス田は炭酸ガスの含有量が多く採算性が低いと判断した。

 イースト・ナトゥナ天然ガス田にはPTTEPのほか、インドネシア国営石油会社プルタミナと米石油大手エクソンモービルが35%ずつの権益を有し、エクソンモービルも同ガス田から撤退する意向を明らかにしていた。

 PTTEPはイースト・ナトゥナ天然ガス田とは別に、インドネシアのナトゥナ・シーA鉱区の権益11.5%を獲得しており、天然ガスを日量2億3000万立方フィート生産している。(時事)

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《政治》

元内務省職員2人に禁錮7年と5年=電子身分証調達の汚職事件

 【ジャカルタ時事】インドネシア内務省の電子身分証明書(e−KTP)の調達事業に絡む汚職事件で、ジャカルタの汚職裁判所は20日、元内務省職員のイルマン被告に禁錮7年、スギハルト被告に同5年の有罪判決を言い渡した。2人は控訴する方針。国営アンタラ通信が報じた。

 この事件では、2011〜12年に行われた電子身分証明書の調達事業で、内務省が予算を水増し請求して一部を内務省職員や国会議員、政党関係者らに分配し、国に2兆3000億ルピア(約195億円)の損害が出た。両被告は予算の水増しや分配に関与したほか、本来権限のない事業の落札者決定にもかかわっていた。

 事件ではこのほど、予算の承認に関与した疑いでセトヤ・ノファント国会議長(連立与党ゴルカル党党首)も汚職撲滅委員会(KPK)から容疑者に認定された。 また、イルマン、スギハルト両被告とノファント議長の間を仲介したとされる会社経営者のアンディ・アグスティウス容疑者が逮捕されている。

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《コラム・リポート》

【食彩ASIA】首都で東インドの魚介料理=インド

 インドの首都ニューデリーには、全国29州の出先機関がある。中でも東部の西ベンガル州事務所のお薦めが「ビジョリ・グリル」。首都のある北インドではなじみの少ない魚介料理を提供。比較的辛さを抑えたメニューもあり、日本人好みだ。

 支配人のミディヤさん(61)の言葉に従い、「スペシャル・ターリー」を注文した。一見、インドの典型的なターリー(定食)に見えるが、バナナの葉で包み、マスタード味を付けて蒸し焼きにした白身魚など、魚介類を使ったご当地料理。米も白米と、サフランとカシューナッツを炊き込んだものの2種類ある。後者はやや甘みがあり、羊のブロック肉がよく煮込まれた少し辛めのカレーと相性抜群だ。

 他にも魚やエビのフライ、数段階の辛さが選べるエビカレーなど魚介メニューが満載。ミディヤさんは「ここに来れば西ベンガルの本場の味が楽しめる。事前に注文してくれればどんな魚介料理でも作るよ」と胸を張る。

 西ベンガルの州都コルカタが本店。西部ムンバイ、南部ベンガルールなどに支店を持つ。ニューデリーの土産物市場ディッリーハートにある支店では、ココナツの実を容器にしたカレーが味わえるという。

【メモ】紹介した店舗はニューデリーの繁華街、コンノートプレースから徒歩約10分の州施設「バンガー・バーワン」の中にある。量の多いスペシャル・ターリーは650ルピー(約1100円)と値が張るが、複数人で訪れ、安価な肉・魚料理と併せてシェアも可能だ。(ニューデリー時事)

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【ほっとたいむ】インドネシア人留学生、日本で行方不明?

 日本に留学中のインドネシア人女性ヨシア・トリフォサ・シレガルさん(24)が帰国直前に連絡が取れなくなり、ソーシャルメディアやニュースサイト上で「事件に巻き込まれたのではないか」と心配する声が高まっている。

 ヨシアさんは東京の「ユニタス日本語学校」で留学を終え、今月6日にジャカルタ行きのエアアジア航空機で帰国する予定だった。ところが、ヨシアさんは搭乗せず、家族や友人と連絡が取れなくなった。家族は、ヨシアさんが帰国後にジャカルタの友人と一緒に下宿を探すと話していたため、帰国を嫌がったことは考えにくいと考えている。

 家族は、写真共有サービス「インスタグラム」にヨシアさんの情報を公開。 在日インドネシア留学生協会(PPI)と在日インドネシア大使館を通じて、日本の警察に捜索依頼も提出した。だが、2週間たった今も依然ヨシアさんの行方は分かっておらず、多くの人が彼女の無事と早期発見を願っている。(ドティックコムなど)

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【ASEAN経済統合の実像】(第87回)アジア通貨危機20年、その危機を振り返る(後編) 国士舘大学政経学部准教授 助川成也

 アジア通貨危機は東南アジア諸国連合(ASEAN)にとって戦後最も深刻な経済危機として記憶されている。その中で、金融安全網強化に向け、東アジア地域全体の協力により、チェンマイ・イニシアチブやその拡充、アジア債券市場育成イニシアチブなどが生まれた。アジア通貨危機は新たな付加価値を生み出した。

 ◇IMFと日本の緊急支援とコンディショナリティ

 通貨バーツの大幅な下落の影響を受け、タイ経済は1997年で2.8%、98年には7.7%それぞれ縮小した。また、タイから発生した金融不安は、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、香港等のアジア、さらにはロシアや中南米、東欧諸国へ次々と伝播した。 その結果、ASEAN全体の成長率もマイナス7.3%に落ち込むなど、同地域にとって戦後最も深刻な経済危機となった。

 タイは国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請、IMFは翌8月、自らが拠出できる資金には限りがあることから、各国と協調して総額172億ドルの支援を決めた。また、IMFは支援に際し、自らが立案した経済政策の実行を求めた(コンディショナリティ)。

 この中には、不良金融機関の廃業を含めた抜本的なリストラや外資注入などの金融改革、公共料金および石油製品価格の値上げ、付加価値税率の引き上げによる財政収支の黒字化、更にはIMFが直接的には管轄していない国営企業の監視強化と民営化等が含まれていた。 実施手段まで指示するなどしたIMFの緊縮財政策は、支援受入国から強い拒否反応も出た。

 一方、日本はIMFの枠組みで、IMFと同額で国別では最高となる40億ドルを支援するとともに、1998年10月のアジア蔵相・中央銀行総裁会議で、宮沢喜一蔵相(当時)が「新宮沢プラン」を提唱、タイを含めアジア通貨危機の影響を被った5カ国に、総額300億ドルの支援を発表した。

 これは、実体経済回復のための中長期の資金支援として円借款・輸銀融資等150億ドル、経済改革過程での短期資金需要に備える150億ドルからなる。このうちタイには製造業支援融資など中長期な資金28.7億ドル供与された。当時、「ミヤザワ」の名前は、日本人名で最も有名な「メナムの残照」(注)に登場する日本軍将校「コボリ」を凌ぐほど知れ渡った。

 ◇金融安全網強化に向け進展する地域協力

 タイ政府は97年5月以降、懸命にバーツを防衛してきたが、7月に入り為替相場のドルペッグ維持を断念したのは、先物でのドル売りが外貨準備と同規模まで拡大し、「このままでは6カ月以内に外貨準備が尽きる」として、自国の外貨準備での対応では限界が明らかになったためである。

 このような危機の再発を想定した流動性供給スキームを構築すべく、2000年5月にASEAN+3諸国間で、外貨準備を用いて短期的な外貨資金の融通を行う「チェンマイ・イニシアチブ」を創設した。これは危機再発を防止するための二国間通貨スワップ取り決めのネットワーク構築等を内容とする包括的協力協定である。

 同イニシアチブは当初、二国間の通貨スワップ取り決めであったが、10年には現行の二国間取り決めによる網の目構造を一つに束ねる「マルチ化」が実現した。発動条件は、基本的にIMFプログラムとリンクしているが、締結されたスワップ総額の20%までは、IMFとは無関係で発動が可能であった。

 14年には、欧州金融危機を踏まえ資金規模を2400億ドルへと倍増するとともに、IMFとは関係なく発動可能な割合を30%に引き上げている。更に今年5月に横浜で開かれた日・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、日本はASEAN諸国に対し、金融危機が起きた場合、「円」でも引き出しが可能な最大4兆円規模の二国間通貨スワップ取り決めを提案した。 地域全体に金融安全網が張り巡らされたものの、来るべき危機に備えるため、たゆまぬ改善・改良努力が行われている。

 ◇多様化する資金調達

 アジア通貨危機前、企業は国内プロジェクトにおける長期資金調達を、銀行による短期外貨借り入れに過度に依存した結果、「通貨と期間のダブル・ミスマッチ」が発生、アジア通貨危機の一因になったとも言われる。平時において「ドル建て短期資金」に依存しない現地通貨建て投資資金の安定的な供給スキームが求められていた。

 アジアにおける高い貯蓄を同地域への投資に活用すべく、2003年の第6回ASEAN+3財務相会議で「アジア債券市場育成イニシアチブ」が合意され、国際的な債券担保証券の発行や、日本の政府関係機関による信用補完を通じた日系現地合弁企業の起債、ASEAN諸国における国際金融機関による現地通貨建て債券の発行が行われている。

 また、域内企業が発行する社債に保証を供与し、現地通貨建て債券の発行を支援する「信用保証・投資ファシリティ」が設立され、企業の資金調達の選択肢は広がっている。

 アジア・ボンド・オンラインによれば、アジア通貨危機前の95年6月時点で、タイにおける現地通貨建ての社債残高は6億5千万ドルでGDP比0.4%にすぎなかったが、直近の17年3月時点では130倍の848億ドルでGDP比でも21.2%まで拡大するなど、資金調達手段が多様化している。

 アジア通貨危機から20年、金融安全網構築の取り組みは、国境を越えた地域全体で推進されており、アジア地域の強靭(きょうじん)性は格段に強化された。 アジア通貨危機の教訓は、ASEAN各国の通貨・金融当局にしっかりと刻まれている。

(注)タイを舞台にした第二次世界大戦中の日本軍将校と現地タイ人女性との悲哀と葛藤を描いた恋愛小説。作者は女流作家トムヤンティ。

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《シンガポール》

シンガポール、AI活用なら2035年の成長率5.4%に拡大=アクセンチュア調査

 米コンサルティング会社のアクセンチュアは最新のリポートで、シンガポールは人工知能(AI)を活用することで、2035年には経済成長率を5.4%まで高めることができ、活用が進まない場合の3.2%を大きく上回るとの分析を示した。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が20日伝えた。

 アクセンチュア・リサーチはコンサルタント会社フロンティア・エコノミクスと共同で同リポートを作成。世界の経済生産量の80%以上を占める33カ国について、AI活用が進まない「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合の「AIシナリオ」で、粗付加価値(GVA)の伸び率を比較した。GVAは国内総生産(GDP)に相当する。

 シンガポールの35年のベースラインシナリオとAIシナリオでのGVAの伸び率がそれぞれ3.2%、5.4%で、両シナリオでの成長格差が2.2ポイントとなり、33カ国で最も大きい国だった。AIの影響力が市場に浸透すれば、同国で新たに生み出されるGVAは2150億米ドルに上るという。

 両シナリオによるGVA伸び率は、米国はそれぞれ2.6%と4.6%、日本は0.8%と2.7%だった。

 シンガポールではAIの活用により、労働生産性が35年までに41%上昇し、先進国の中で最も高い伸び率となると予想されている。またシンガポールの経済規模を現在の2倍に拡大するには、AIの活用なしでは22年かかるが、AIを活用した場合には13年に短縮されるという。

 ASEANアクセンチュア・アナリティックス・リードのマネジングディレクター、リー・ジューンセオン氏は、シンガポールがスマート国家として進展する中で、AIは経済成長を促進し、生産性を向上させ、人材不足の解決策となる可能性があると指摘した。(時事)

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OCBC銀、資金洗浄対策でフィンテック企業と提携

 シンガポールのOCBC銀行は19日、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金調達を防止する能力を強化するため、フィンテック新興企業のブラックスワン・テクノロジーズとサイレント・エイトと提携し、人工知能(AI)を利用したソリューションの試験運用を進めていることを明らかにした。20日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(C2面)などが伝えた。

 ブラックスワン・テクノロジーズは、資金洗浄やテロ資金調達の疑いが持たれる取引を、類似の取引のデータベースと照合して分析するサービスを提供。サイレント・エイトもAIを利用し、インターネットの検索エンジンやニュースサイト、各種データベースをスキャンし、個人の疑わしい情報を素早く収集するサービスを提供している。(時事)

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シンガポールの航空運賃、来年3.9%上昇=ホテル宿泊料は3.2%アップ−旅行業界予想

 ビジネス旅行専門会社カールソン・ワゴン・リ・トラベル(CWT)と国際ビジネス旅行協会(GBTA)ファウンデーションは最新の報告「グローバル・トラベル・フォーキャスト」で、シンガポールでは2018年に航空運賃が3.9%、ホテル宿泊料が3.2%上昇するとの見通しを示した。20日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ(1面)が伝えた。

 同報告はまた、アジア太平洋地域全体の航空運賃は燃料価格上昇や航空料金体系の細分化、長距離路線の開設などの影響で2.8%上昇し、地域全体のホテル宿泊料は中国やインドからの高い需要を背景に3.5%上昇すると予想している。

 CWTソリューションズ・グループのアジア太平洋地域責任者リチャード・ジョンソン氏は「18年は石油価格が上昇するとみられており、航空会社の燃料費に直接的な影響を与えるだろう」との見方を示した。 また、「航空料金体系の細分化がより一般的になっており、航空会社は(座席指定など)有料追加サービスで利益を得るようになってきている。シンガポールでも、エアアジアやスクートは既にこの取り組みを実施している」と述べた。

 ホテル宿泊料に関して、ジョンソン氏は「シンガポールのホテル市場は合併・買収(M&A)で再編が進み、価格競争が抑えられていることが、宿泊料金の上昇が予想される要因になっている」と指摘した。また、新たなホテルの供給の緩和も業界の回復を支えるとみられている。(時事)

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《中国・香港・台湾》

インドネシアのゴム大手を傘下に=海南橡膠

 19日付の中国紙、上海証券報(26面)によると、上海証取に上場する天然ゴム大手の海南天然橡膠産業集団(海南橡膠、海南省海口市)は、インドネシアの同業大手キラナ・メガタラを買収し、海外事業を強化する。買収計画がこのほど、中国当局から認可された。

 海南橡膠の親会社・海南省農墾投資が、キラナ・メガタラの株式45%を約1億1911万米ドルで取得し、筆頭株主となる。また、シンガポールのゴム商社アーキペラゴ・ラバー・トレーティングの株式62.5%を1750万米ドルで譲り受ける。今回の買収を通じ、海外でタイヤ用ゴム製品の生産、販売を強化する。

 キラナ・メガタラは、インドネシアで有数のゴムメーカーで、欧米や日本の自動車タイヤメーカーを中心に製品を納入している。(上海時事)

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「アジア金融協会」設立=中国主導、24日に式典

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は20日の記者会見で、アジアの銀行が中心になって情報交換などを行う「アジア金融協力協会」が中国主導でこのほど設立され、発足式典を24日に北京で開くと明らかにした。日本の全国銀行協会は「加入するか未定で、式典には出席しない」と説明した。

 同局長によると、協会の創設は習近平国家主席が2015年に提唱し、今年5月に正式に発足。これまでのところ、世界五大陸の計100以上の機関が創設メンバーになっているという。

 国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)も中国主導で発足したが、日米は未加盟。アジア金融協力協会は、民間金融機関を取り込み、融資情報の交換などを進める見通しだ。

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6月の香港消費者物価、1.9%上昇=統計局

 【香港時事】香港政府統計局が20日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比1.9%上昇した。上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。政府の生活支援の影響を除いた基本インフレ率は前月より0.1ポイント下がり、1.9%となった。観光関連の費用低下が主因としている。

 6月のCPIを項目別に見ると、外食が2.8%上昇と最大の伸びを記録。住居は2.7%、交通は2.5%、食品は1.9%、各種サービスは1.9%、雑貨は1.5%、それぞれ上がった。

 一方、耐久消費財は4.0%低下と下げが最大。水道・光熱費も0.9%下がった。

 1〜6月のCPIは前年同期比1.3%上昇。 基本インフレ率は1.7%だった。

 政府報道官は6月のCPIについて、「安定を維持した」と総括。今後に関しては、今後数カ月はこうした状況が続くと予想した上で、インフレの上振れリスクは短期的には限定されるとの見解を示した。

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中国シャオミがインドで販売好調、英業達の業績も向上=台湾

 20日付の台湾経済紙・経済日報(C1面)によると、電機製品受託製造サービス(EMS)大手の英業達(インベテック)では、顧客の中国IT機器メーカー小米科技(シャオミ)がスマートフォンの販売を好調に伸ばしている影響で、下半期の業績が向上する見込みだ。

 シャオミは現在、インドで「紅米Note 4」、「紅米4A」、「紅米4」といったスマートフォン製品の販売を急速に伸ばし、現地の2017年上半期に売上高は前年同期比328%増加、17年通年の売上高は20億米ドル(約2245億6000万円)以上になると予想している。

 英業達は現在、シャオミの需要に応じるため製品の出荷に全力を挙げており、下半期の英業達のモバイル装置出荷量は上半期を大幅に超え、17年通年のスマートフォン出荷量は前年の5000万台を上回る7000万台に達する見込み。(台北時事)

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《マレーシア》

ジェトロ、化粧・美容商品の商談会開催=日本企業21社が参加

 【クアラルンプール時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)は20日、化粧品や美容関連商品を取り扱う日本企業とマレーシアの小売り・流通業者との商談会をクアラルンプールで開催した。ジェトロが化粧品や美容関連商品の商談会を海外で開くのは初めて。日本各地から21社が参加した。

 ジェトロの上原美智代生活関連産業課長は、マレーシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも1人当たりの所得が高いほか、今後、化粧品や美容商品を長く使っていくことが期待される20〜30代の人口が多いと指摘。人口、所得の両面で魅力的な市場だと述べた。また、日本の化粧品や美容関連製品は、品質の良さや優れたアイデアで海外でも注目されているとの認識を示した。

 商談会に参加した企業の商品は、8月20日までクアラルンプールのミッドバレーの伊勢丹や三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン、電子商取引(Eコマース)サイトの「11ストリート」でテストマーケティングも行う。ジェトロはマーケティング結果を参加企業に提供し、今後の海外展開に役立ててもらう。

 商談会に参加したアチーブ(本社・東京都)は、化粧品を塗った部分の肌が収縮し、きれいな二重まぶたをつくれる製品「ルドゥーブル」を紹介。海外での売り込みは初めてで、本多梅乃代表取締役は日本の店頭販売で「マレーシアや中国からの観光客が多く購入してくれた」ことなどを踏まえ、マレーシアでの商談会参加を決めたと説明した。

 アドム(本社・大阪市)も今回初めて海外進出した。ニキビに悩まない健康的な肌をつくるせっけん「ビーンズソープ」などの商品を用意。榎本賀代子代表取締役は、天然原料を使用した安全性などがセールスポイントと話した。せっけんは1個150リンギ程度と高額ながらも、テストマーケティングでは売れているという。

 沖縄県の化粧品メーカー、ちゅららは海洋深層水や青パパイアの果実から取れる酵素など沖縄の天然原料を使ったスキンケア商品を取りそろえた。ちゅららは化粧品などを手掛けるSONOKO(本社・東京都)の傘下企業。両社の海外事業本部ディレクターを務める藤原忠史さんは、SONOKOが培ってきた海外事業のノウハウや基盤を有効活用しながら、ちゅららの海外での販売を拡大していくことに意欲を示した。

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マレーシアで訪日報奨旅行を誘致=JNTOがセミナー開催

 【クアラルンプール時事】日本政府観光局(JNTO)は20日、企業の報奨旅行を日本に誘致するセミナーをマレーシアのクアラルンプールで開催した。日本からは鳥取県をはじめ、札幌、東京、金沢、愛知・名古屋、神戸の各観光団体、ホテル、旅行会社などが参加。約50社の現地旅行会社の関係者らに補助金や特典といった報奨旅行のインセンティブをはじめ、地元の観光資源をPRした。商談会も行われた。

 JNTOクアラルンプール事務所の丸山智恵弥所長は冒頭、「セミナーを通じ、日本・マレーシア間の観光がさらに推進されることを期待している」とあいさつした。

 鳥取県は昨年に続き、マレーシアでのセミナーに参加した。 県観光戦略課の奥村耕介さんは時事通信の取材に応じ、「現在は韓国からの観光客が多いが、いずれ(1カ国だけでは訪日客誘致の)限界が来るので、新しい市場も開拓していきたい」と説明。県内の空港との直行便がある香港、ソウルを経由し、鳥取県に来る観光客も期待されることから、東南アジアを含め両都市の周辺地域からの集客を図っていきたいと述べた。

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横河ソリューション、マレーシアで水運用・無収水プロジェクト=東京水道サービスと

 横河電機グループの横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)は20日、東京水道サービス(新宿区、TSS)と共同事業体(JV)をつくり、東京都水道局がマレーシアで事業提案した水運用・無収水マネージメント能力向上プロジェクトに参画したと発表した。日本の政府開発援助(ODA)を使い、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業として行う。

 プロジェクトは都水道局が事業提案し、マレーシアのサバ州沖合のラブアン島の送配水網を対象に、漏水や盗水などが原因の無収水を減らす試み。TSSが監理団体となり、JICAやマレーシアのエネルギー・環境技術・水省と協力して推進する。

 横河ソリューションとTSSが共同で現地調査を実施。 これを受け、横河ソリューションが水運用・無収水マネージメントシステムを構築。マレーシアの水道局職員に対して同システムの運用訓練を行う。

 また、TSSは同島に専門家を派遣、監視・制御システムの一種であるSCADAシステムについて技術指導を行うとともに、現地の水道職員を東京に招き、無収水対策や水道技術、施工管理、などの研修を実施する。

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レッグス、マレーシア子会社を解散=経営資源の効率化で

 【クアラルンプール時事】キャラクターなどのコンテンツを使ったプロモーションなどを手掛けるレッグス(本社・東京)は20日の取締役会で、マレーシアの100%子会社レッグス・マーケティング・サービシズ(マレーシア)の解散を決議したと発表した。子会社の事業を精査し、経営資源の効率化のために解散すると話している。

 子会社は2015年6月の設立で、キャラクター商品の製造販売や輸入販売、マーケティングサービスの提供などを事業としていた。16年11月には、クアラルンプールのショッピングモールにポケットモンスターとコラボしたカフェ「ポケモンカフェ」を期間限定で設置するとレッグスが発表していた。

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マレーシアの17年パーム油生産、過去最高水準に届かず=アナリストら予想

 20日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー(8面)がロイター電として報じたところによると、アナリストやトレーダー、農園関係者らは、マレーシアの2017年のパーム油生産量について、エルニーニョ現象が影響した16年に比べて増加するものの、15年に記録した過去最高水準には届かないと予想している。

 アナリストらは3月時点で、17年のパーム油生産量を1990万〜2000万トンと予想。16年の1730万トンを上回り、15年に記録した1996万トン並みになるとの見込みを示していた。

 しかし、ロイターが今回実施した調査では、回答者8人が17年の生産量を1870万〜1950万トンと予測した。

 CIMBインベストメント・バンクのアイビー・ウン氏は「生産はそれほど力強くない。(前年比で)増加すると思うが、本格的に回復することはないだろう。インドネシアの生産量の方が力強いようだ」と話した。

 また、マレーシアでは17年第4四半期の生産ピーク時の労働力不足も影響するとの考えを示した。同氏によれば、パーム油の生産のピークは通常、8月か9月だが、16年のエルニーニョ現象の影響で17年の生産のピークは10月になる見込みという。

 一方、マレーシアの農園会社関係者は、生産量が予想を下回るため、マレーシアのパーム油在庫はピーク時でも200万トンを超えることはないと予想した。また、在庫のピークは11月か12月になるとの見通しを示した。(時事)

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《タイ》

6月輸出、前年比11.7%増=上期は7.8%拡大

 【バンコク時事】タイ商業省が20日発表した6月の輸出実績は202億8200万ドルと、前年同月比11.7%増加し、4カ月連続のプラスとなった。第2四半期(4〜6月)の輸出伸び率は10.9%と、第1四半期(1〜3月)の4.9%から加速し、17四半期ぶりの高い伸びを記録した。1〜6月の輸出額累計は前年同期比7.8%増の1135億4700万ドルだった。輸出の拡大は、世界経済の回復、原油や農産品価格の上昇などが要因。

 6月の輸入実績は前年同月比13.7%増の183億6500万ドル。この結果、6月の貿易収支は19億1700万ドルの黒字となった。1〜6月の輸入額累計は同15.0%増の1065億7600万ドルで、貿易収支は69億7100万ドルの黒字だった。

 6月の主要品目の輸出動向をみると、農産水産品・同加工品の輸出額は前年同月比で18.3%増加し、8カ月連続のプラスとなった。工業製品は同11.6%増で4カ月連続のプラスだった。

 農水畜産品・同加工品は、コメや天然ゴム、砂糖が大きく伸長したほか、野菜・果物、海産物加工品、鶏肉なども好調だった。工業製品では、コンピューター・同部品、ゴム製品、プラスチック製品などが増加し、金や自動車・同部品、エアコン・同部品は落ち込んだ。

 市場別では、日米欧が含まれる主要市場向けは前年同月比で13.1%増加した。日本向けは26.5%、米国向けは8.2%、欧州連合(EU)向けは5.9%とそれぞれ伸長した。 また、中国向けは29.9%と大きく伸びたほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国、台湾、香港、中東なども拡大した。しかし、豪州向け輸出は9.6%、中南米は2.3%それぞれ減少した。

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医療器具産業19プロジェクトを認可=人工骨生産など−タイ投資促進委

 20日付のタイ紙クルンテープトラキ(4面)によると、タイ投資促進委員会(BOI)は、政府が手厚い優遇を与えて投資誘致を進めているハイテク産業10業種の一つである医療器具について、2016年初めから17年6月までに計19件(総額36億1500万バーツ)の投資計画を認可した。ヒランヤ長官が明らかにした。

 同長官によると、認可したプロジェクトには、メティクリー社の人工骨製品の生産が含まれている。同社は生産計画についてタイの大学と提携。3Dプリンターで作成した図面を基に人工骨などを生産するという。

 ヒランヤ長官はまた、日系の大手医療器具メーカーがタイにおける人工骨製品の生産拠点の設置に関心を示しており、近く投資環境を視察する予定だと話した。(時事)

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《その他アジア》

難聴の予防・対応策の検討を=リオンと国立研究所、ハノイでセミナー−ベトナム

 【ハノイ時事】補聴器・聴覚検査用機器で日本最大手のリオンは20日、ベトナムの難聴や騒音問題をテーマにしたセミナーをハノイのホテルで開いた。ベトナム国立労働・環境衛生研究所との共催。同国で、騒音のひどい環境で勤務する労働者などに難聴が増えている現状を踏まえ、予防・対策を考えるきっかけとするのが狙い。

 同研究所のドアン・ゴック・ハイ所長は「日本の経験を学ばないと、(騒音によって難聴になる)労働者の健康改善を図ることはできない」と述べ、日本の予防・治療ノウハウや技術を導入する意向を表明。「騒音の影響や難聴問題を研究する機関を、リオンの支援で開設したい」とも語った。

 ハノイの大型総合医療機関・バックマイ病院のレ・コン・ディン耳鼻科部長は、ベトナムが取り組むべき課題として、県レベルの病院に難聴の治療・診断センターを設立することや、難聴予防や難聴の症状を訴える人に対する適切な政策措置の検討などを挙げた。

 一方、リオンは補聴器や音響・振動計測器などの事業を説明。清水健一社長は「日本とベトナムのさらなる友好に寄与したい」と述べ、ベトナムでの活動を重視する考えを強調した。

 バックマイ病院は昨年4月、ベトナムで初の聴覚検査センターをオープンした。リオンは国際協力機構(JICA)の事業に沿って開設に協力し、補聴器の供給や検査機器の取り扱いの指導を行ってきた。昨年5月から今年6月までの間に、センターで聴力検査などを受けた患者は1万5000人に上る。

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AECはベトナム成長に重要=ASEANセミナーで専門家ら

 「ASEANの50年:ASEAN経済共同体(AEC)−ベトナム企業にとってのチャンス」と題するセミナーが12日、ベトナム外務省と東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の共催で開催された。ベトナム・ニュース紙(電子版)が報じた。

 当局者やエコノミストらからは、AECはベトナムの経済成長にとり主要な触媒となりえるが、AECのコンセプトと重要性を理解している企業は少ないとの見方を示した。

 ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長は、ベトナムは地域ブロックの発展にとって重要な要素であると強調。またベトナムが環太平洋連携協定(TPP)や東アジア域内包括的経済連携(RCEP)などの自由貿易協定交渉で先導役を果たしてきたと評価した。

 その上で、ASEANの組織的な交渉力や二国間および国際貿易に加えて、AECによってベトナムの競争力を最大にすることができると付言した。

 ERIAの西村英俊事務総長は、ベトナムにとってのASEANの重要性を確認した上で、生産基盤を持つ共通市場は全ての加盟国と人々に等しいチャンスをもたらすとの考えを示した。(時事)

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日印原子力協定が発効=原発輸出が可能に

 【ニューデリー時事】インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が20日、発効した。インドは電力不足解消のため原発導入を進めており、協定発効により日本もインド原発市場への参入が可能になった。

 モディ首相は5月、国産の原発を10基増設することを決定。6月にもロシアのプーチン大統領と会談し、原発2基の新設で合意するなど導入を推進している。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、インドの2014年時点での二酸化炭素排出量は中国、米国に次ぎ世界第3位。米国が離脱を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を支持するモディ政権にとって、電力不足を解消しつつ、総発電量の約6割を占める石炭火力発電の比率を減らすため、原発導入は急務だ。

 一方、核拡散防止条約(NPT)非加盟の核保有国であるインドと締結する同協定で、核兵器開発に伴う核実験を行った際の協力停止は明文化されなかった。隣国パキスタンとの対立が続くインドが原発関連技術や核物質を軍事転用するのではないかと懸念する声もある。

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《オセアニア》

越・豪とTPPで連携=河井補佐官が閣僚らと会談

 【シドニー時事】河井克行首相補佐官は訪問先のベトナム、オーストラリアで両国閣僚らと会談し、離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の署名11カ国での発効に向け、連携して取り組む方針を確認した。シドニーで20日記者会見し、明らかにした。

 17、18両日に訪れたベトナムではフック首相らと会談。TPP推進で協力を求めたところ、「国内での検討を前向きに進めたい」との回答があった。

 豪州ではシノディノス産業・技術革新・科学相やキング上級首相補佐官らと会い、TPP実現に向け協調していく姿勢を確認した。

 北朝鮮情勢をめぐっては「今は対話でなく、北朝鮮に圧力をかける時だ」との認識で一致した。

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《日系企業のASEAN進出速報》

日系企業のASEAN進出速報

〔ベトナム〕

 ▼三栄建築設計、オフィスビル開発に参画

 出資=株式会社三栄建築設計(東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル32階 電話03-5381-3228)49%、Leadvisors Capital Management(ベトナムの投資・コンサルタント・不動産開発会社)51% *両社により合弁会社を設立し、その全額出資子会社がハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画

 社名=LEADVISORSANEI HOSPITALITY HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(資本金1200万米ドル)

 所在地=No.126 Le Duan Street,Cua Nam Ward,Hoan Kiem District,Hanoi

 代表者=HUYNH MINH VIET

 主要業務=ベトナムにおける不動産開発事業(持ち株会社)

 事業名称=Leadvisors Tower project(仮称)

 事業予定地=Pham Van Dong Street,Hanoi City,Vietnam

 事業規模=敷地面積・3061平方メートル、建設面積・1230平方メートル(予定)、RC構造(地下3階・地上25階建て)

 建設完了=18年11月(引き渡し予定)

 総事業費=約22億円

 ▼アウンコンサルティング、子会社設立

 全額出資=アウンコンサルティング株式会社(東京都文京区後楽1-1-7グラスシティ後楽2階 電話03-5803-2727)

 社名=AUN Vietnam Co.,Ltd.(資本金18万米ドル)

 所在地=ホーチミン市

 代表者=菊池明

 主要業務=検索エンジンマーケティング(SEM)を主としたマーケティング事業

 設立=10月(予定)

 ▼力の源HD、地元飲食企業と資本提携

 出資=株式会社力の源ホールディングス(福岡市中央区大名1-14-45 Qiz TENJIN 801B 電話092-762-4445)*ベトナムでイタリアンレストランを運営するPizza 4P's corporation(ホーチミン市)とベトナムでのラーメン・レストランの設置・運営に関するライセンス契約を結ぶとともに、同社の全株式を取得して親会社となる予定のシンガポール法人に2.22%出資

 社名=4P's Holdings,Inc.(仮称・資本金300万シンガポールドル)

 所在地=Raffles Place,#25-01 UOB Plaza 1,Singapore

 代表者=Director・益子陽介

 主要業務=飲食店経営、食品製造販売、Eコマース運営

 設立=7月31日(予定)

 出資時期=8月31日(予定)

 出資額=5000万円

 ▼プラマテルズ、子会社設立

 全額出資=プラマテルズ株式会社(東京都品川区北品川4-7-35御殿山トラストタワー5階 電話03-5789-9700)

 社名=PLA MATELS VIETNAM CO.,LTD(資本金200億2860万ドン)

 所在地=Unit BC-1101,11th Floor,No.180-192 Nguyen Cong Tru Street Nguyen Thai Binh Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam

 代表者=中田陽佑

 主要業務=合成樹脂原料・製品などの仕入れ・販売

 設立=7月12日

〔タイ〕

 ▼大塚製薬、食品製販子会社を設立

 出資=大塚製薬株式会社(東京都千代田区神田司町2-9 電話03-6717-1400)

 社名=Otsuka Nutraceutical(Thailand)Co.,Ltd.(資本金3億バーツ)

 所在地=No.323,United Center Building,Unit 3402A,34th floor,Silom Road,Bangrak,Bangkok,Thailand

 代表者=代表取締役社長・串田高歩

 主要業務=健康飲料、加工食品の製造販売、輸出入

 設立=5月2日

 業務開始=7月17日

〔ミャンマー〕

 ▼郵船ロジスティクス、ロジスティクスセンター開所

 出資=郵船ロジスティクス株式会社(東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー 電話03-6703-8111)*子会社のYusen Logistics(Thilawa)Co.,Ltd.(ティラワ経済特別区)のロジスティクスセンターが開所

 名称=Yusen Logistics(Thilawa)Co.,Ltd. Thilawa Logistics Center

 所在地=Lot No.C-14 Zone A,Thilawa Special Economic Zone,Yangon,Republic of the Union of Myanmar

 代表者=社長・佐伯龍彦

 主要業務=在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービス、定温保管や保税サービスのなどの提供

 稼働=7月

 施設規模=敷地総面積・約3万平方メートル、倉庫面積・約6300平方メートル(うち冷蔵エリア約200平方メートル、冷凍エリア約200平方メートル、定温エリア約200平方メートル)、完成車蔵置ヤード・約4000平方メートル

〔マレーシア〕

〈解散・清算〉

 ▼LEGS MARKETING SERVICES(MALAYSIA)SDN BHD(資本金150万リンギ)

 全額出資=株式会社レッグス(東京都港区南青山2-26-1南青山ブライトスクエア 電話03-3408-3090)*経営資源の効率化を理由に当該子会社の解散を決定

 所在地=クアラルンプール

 代表者=Managing Director・佐藤文明

 主要業務=キャラクター商品の製造販売 および輸入販売ならびにマーケティングサービスの提供など

 設立=15年6月25日

 解散決議=7月20日(必要な手続きが完了次第、清算結了の予定)

〔インドネシア〕

 ▼ストライダーズ、広告会社を子会社化

 出資=株式会社ストライダーズ(東京都港区新橋5-13-5新橋MCVビル8階 電話03-5777-1891)*現地広告関連企業が実施する第三者割当増資を全額引き受け、株式の51%を取得し子会社化

 社名=PT.Citra Surya Komunikasi(資本金19億0600万ルピア)

 所在地=Sentral Senayan II,7fl,JL.Asia Afrika No.8,Jakarta Indonesia

 代表者=Commissioner・Rudy Harjanto

 主要業務=広告代理店業務

 設立=2000年4月18日

 株式取得時期=8月15日(予定)

 取得価額=19億8400万ルピア

 ▼日本無線、現法設立

 出資=日本無線株式会社(東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト、電話03-6832-1721)67%、PT.SPECTRA SOLUSI INDONESIA(インドネシア)33%

 社名=PT.JRC SPECTRA INDONESIA(資本金100億ルピア)

 所在地=Wisma Keiai 8th Floor,Jl.Jend.Sudirman Kav.3,Jakarta 10220

 代表者=代表取締役社長・石原寛之

 主要業務=自社グループ製品の販売およびアフターサービス

 設立=1月30日

 業務開始=6月2日

〔フィリピン〕

 ▼セイコーエプソン、増設工場が稼働

 出資=セイコーエプソン株式会社(長野県諏訪市大和3-3-5 電話0266-52-3131)*製造子会社が工場を増設

 社名=Epson Precision(Philippines),Inc.

 所在地=Lima Technology Center,Lipa City,Batangas,4217,Philippines

 代表者=羽片忠明(セイコーエプソン常務執行役員)

 主要業務=インクジェットプリンター、プロジェクター、スマートグラスの製造

 設立=94年12月27日

 増設工場稼働=7月

 増設工場規模=建築面積・約5万3000平方メートル、延べ床面積・約10万8000平方メートル(鉄骨2階建て)

 生産品目=インクジェットプリンター

 投資総額=約1億4300万米ドル

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《自動車・二輪》

ミレニアム・オート、BMWの大型バイクの販売代理権を取得

 20日付のタイ紙クルンテープトラキ(31面)によると、独高級車「BMW」や小型車「ミニ」のタイ正規販売代理店、ミレニアム・オート・グループのソムプラート副社長は19日、BMWの大型バイク「モトラッド」の販売代理権を取得したと発表した。9月下旬に南部ソンクラ県ハジャイのショールームでモトラッドの販売を開始する予定だ。

 ミレニアム・オート・グループは現在、バンコクに4カ所、南部プーケットやハジャイなど地方部に3カ所のショールームがある。今年下期に販売促進キャンペーンなどを積極的に実施する方針で、通年のBMWの目標販売台数2400〜2500台、ミニの同500台を達成できるとみている。(時事)

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ホンダ、「シティ」のスポーツハイブリッドタイプ投入=月250台の販売目指す

 【クアラルンプール時事】ホンダのマレーシア子会社ホンダ・マレーシアは20日、小型セダン「シティ」のスポーツハイブリッドタイプ「シティ・スポーツハイブリッドi−DCD」を発売すると発表した。日本以外での発売は初めて。9万リンギを切る8万9200リンギ(保険料除く)で販売し、月250台の販売を目指す。

 スポーツハイブリッドタイプは、排気量1500ccのエンジンとモーターを搭載。最高出力137馬力、最大トルク170ニュートンメートルの性能は排気量1800ccのエンジン並みという。また、7速デュアルクラッチ式変速機を備え、スポーティーな走りを楽しめる。燃費は走行距離100キロ当たり3.9リットル。

 トランクスペースの容量は536リットルで、バッテリーを搭載しながらも通常タイプと変わらない。車体の色は「シルバー」「スチール」「ホワイト」の3色を用意した。

 走行距離無制限で5年間の保証が付く。全国の販売店で予約を受け付けている。

 ホンダ・マレーシアはスポーツハイブリッドタイプの生産を既に開始しており、8月中旬から一部の店舗で試乗できるようになるという。

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ホンダ、ロジャナ工業団地に走行試験場=目的別に8コース

 【バンコク時事】ホンダのタイ法人で研究開発を担当するホンダR&Dアジアパシフィック(HRAP)は20日、東部プラチンブリ県のロジャナ工業団地内に設置した走行試験場の開所式を行った。ホンダの海外テストコースは米国に次いで2カ所目。東南アジアやオセアニア地域で製造・販売するモデルの開発力強化につなげる。

 80万平方メートルの敷地内には、試験目的に応じて八つの試験コース(全長8キロ)を整備。高速走行時の風切り音のレベルや走行中のタイヤの状態などをチェックする楕円(だえん)形の周回コースや、アジア地域各国のさまざまな路面を再現したもの、さらには深さ1メートルまで冠水した条件で走行実験できるコースなどを設けた。

 走行試験場の整備事業費は17億バーツ。ホンダは当面、アジア太平洋地域向けの四輪車、二輪車のテストコースとして活用するが、将来は他の地域で販売するモデルもここで試験走行できるようにする方針だ。

 HRAPは2005年に発足。これまで小型セダン「アメイズ」など人気モデルを開発し、昨年ホンダがアジア太平洋地域で販売した四輪車の20%は同社が開発したモデルだった。

 アジア大洋州の地域統括会社、アジア・ホンダ・モーターの青山真二社長によると、2017年の同地域におけるホンダの自動車販売台数は前年の70万台から80万台になると見込まれる。22年までに100万台に引き上げ、その半分をHRAPで開発を手掛けたモデルで占めたいとしている。

 この日の開所式にはタイのアチャカー科学技術相、佐渡島志郎駐タイ大使らが出席。アチャカー氏は「自動車産業はタイ政府が優先的に誘致・開発を進める10大産業の一つ。ホンダの走行試験場の開設は自動車産業の高度化を目指す政府の方針にかなっている」とあいさつした。

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《Japan/World Today》

対米黒字、依然高水準=経済対話で厳しい要求も−17年上期

 財務省が20日に発表した2017年上半期(1〜6月)の貿易統計では、対米国の貿易黒字は3兆2223億円となった。半期ベースの黒字額は減少したものの、14年下半期以来、6期連続で3兆円を突破し、依然として高水準。トランプ米政権は貿易赤字削減を優先課題に掲げており、秋にも開かれる2回目の日米経済対話に向け、厳しい要求を突き付けてくる可能性がある。

 対米貿易のうち、輸入額は、液化石油ガス(LPG)や石炭、飼料用トウモロコシが増え、前年同期比10.7%増加。2年ぶりに4兆円を超えた。一方で輸出額も2.9%増と3期ぶりにプラス転換。スポーツ用多目的車(SUV)など自動車関連の増加が寄与した。 大和総研の笠原滝平エコノミストは「米国経済は緩やかに回復しており、対米輸出は増加傾向にある」と指摘する。

 対日貿易赤字をめぐっては、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が6月の米議会公聴会で「日本は牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」と語るなど農産物市場の開放を主張。トランプ米大統領も7月の日米首脳会談で対日赤字縮小や市場開放の重要性に言及した。

 日米間の貿易に関して、日本側は麻生太郎副総理とペンス米副大統領による日米経済対話で議論したい考え。ただ、米国が今後さらに日本への圧力を強める恐れもあり、日本政府内で警戒感が広がっている。

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欧州中銀、政策金利据え置き=金融緩和も維持

 【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は20日、定例理事会を開き、マイナス金利の維持を含む政策金利の据え置きを決めた。量的緩和についても、月600億ユーロの資産購入を年末まで継続することを確認した。

 主要政策金利は0%、上限金利の限界貸出金利は0.25%、下限金利の中銀預入金利はマイナス0.40%。いずれも過去最低で、金利の据え置きは2016年4月以降、11会合連続。

 ECBが重視するユーロ圏の消費者物価指数上昇率は6月に1.3%に鈍化し、政策目標に掲げる「2%弱」を下回る水準で低迷。景気は回復基調を強めているが、物価の基調には依然弱さも残り、金融緩和の維持が必要と判断した。

 ドラギ総裁は会見で、物価や景気に関する認識について説明する。

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《人事・訃報》

光田良雄氏死去(元名糖産業社長)

 光田 良雄氏(みつだ・よしお=元名糖産業社長)19日午前3時25分、肺炎のため死去、80歳。名古屋市出身。葬儀は22日午前9時30分から名古屋市西区浄心1の5の1の平安会館浄心斎場で。喪主は長男圭一(けいいち)氏。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年7月20日

・経済指標等

 特になし

・市況「アジア通貨は小幅下落」

 本日のアジア通貨は、対主要通貨でドル買いがやや強まったことから小幅下落している。昨日の欧米株高を受けてアジア株式も堅調に推移したが、為替相場への影響は限られた。本日予定されているECB理事会を前に、投資家に慎重姿勢が広がったことも圧迫材料となった(東京17時現在)。

・トピックス

<中国>

 中国国家外為管理局(SAFE)の報道官は定例記者会見で、中国経済と景気見通しの改善を受け、国境をまたぐ資本フローは上期に安定したと指摘した。また、為替市場の需給については「上期のバランスは過去3年で最も良好だった」とし、基本的に安定していたとの認識を示した。

<タイ>

 アピサック財務相は記者団に対し、タイの経済成長はバーツ高の影響をまだ受けていないとの認識を示した。その上で、「われわれは、大企業は(バーツ高に)対応することが可能だが、中小企業には一定の影響が及ぶかもしれないと考えている」と指摘した。バーツは現在、対ドルで2年2ヶ月ぶりの高値付近で推移。今年これまでの上昇率は6.5%で、東南アジアの通貨で最高となっている。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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アジア主要市場の株価指数(20日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3244.865 (   +13.889) | シンガポールSTI       3293.13  ( -31.94 )
深センB株       1168.952 (    +4.641) | クアラルンプールKLCI  1755.63  (  -1.64 )
香港・ハンセン  26740.21  (   +68.05 ) | フィリピン総合PSEi    7904.34  ( -68.56 )
台湾加権        10499.36  (    -6.74 ) | ジャカルタ総合IDX     5825.208 ( +18.518)
韓国KOSPI        2441.84  (   +11.90 ) | タイSET               1575.28  (  -0.57 )

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三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 7/20

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     112.91    110.91    110.71      加ドル      90.41     87.21     87.06
ユーロ     130.45    127.45    127.29      英ポンド   149.72    141.72    141.50
スイスフラン 118.08  116.28    116.15      デンマーククローネ 17.64 17.04  17.02
ノルウェークローネ 14.19 13.59  13.56      SWEDENクローナ 13.88  13.08     13.06
豪ドル      91.05     87.05     86.87      NZドル    84.39     80.39     80.22
中国人民元  16.86     16.26       ---      香港ドル    14.76     13.90     13.87
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 82.63  80.97     80.83
メキシコペソ 7.37      5.37       ---      タイバーツ   3.41      3.25      3.24
インドルピー 1.91      1.61       ---      パキスタンルピー 1.22  0.92       ---
KWディナール 377.95  361.95       ---      サウジリヤル 30.69    29.09     29.02
UAEディルハム 31.21   29.85     29.78      カタールリヤル 31.15  29.79       ---
韓国ウォン  10.18      9.78       ---      INDONEルピア 0.96      0.72       ---
フィリピンペソ 2.36    2.08       ---      南アフリカランド 10.15 7.15       ---
チェココルナ 5.07      4.83       ---      露ルーブル   2.15      1.65       ---
HUNGフォリント 0.44    0.40       ---      POLANDズロチ 31.88    29.48       ---
トルコリラ  34.29     29.29
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

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上海メタル(20日)

先物 銅:47,710 アルミ:14,330 亜鉛:22,910 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(21日)

【1面トップ】

〔朝日〕陸自幹部指示後に削除 日報データ「適切に管理を」▽稲田氏から聞き取りへ 監察公表 先送りの公算大

〔毎日〕「稲田氏に報告」原案触れず 特別監察 陸自は伝達 PKO日報▽稲田氏も調査対象 監察結果 28日にも公表

〔読売〕物価2%6回目先送り 日銀「19年度頃」 脱デフレ遠く

〔日経〕地銀統合 無期延期に ふくおかFGと十八銀 公取委と溝 推進姿勢は維持

〔産経〕日本橋 首都高を地下移設 景観改善へ都が検討 2.9キロ 数千億円規模

〔東京〕アベノミクス限界 収益改善→賃金上昇→消費拡大 「物価2%」6度目先送り 黒田日銀 任期中断念

【他の1面独自記事】

◆岸田氏、外相留任へ(朝日)

【共通ニュース】

◆5年連続で上限設けず 概算要求基準を閣議了解

◆米中経済対話物別れ 対中赤字縮小策示せず

◆欧州中銀、緩和継続 縮小議論持ち越し

◆出光、公募増資を実行 創業家との対立激化▽臨時総会 当面難しく

◆日印原子力協定発効 原発輸出可能に 中国念頭に連携強化

◆連合苦肉の3幹部体制 逢見氏「専従会長代行」に 神津会長は留任へ

◆白鵬1047勝 最多タイ 日本国籍取得の意向

◆新国立建設 過労自殺か 現場監督 遺族が労災申請 残業月200時間弱

【日経】

◆イオン、商品を海上輸送 まずサッポロと 運転手不足に対応(1)

◆液晶パネル2強提携 サムスン、LGから調達(2)

◆キヤノン営業益4割増 今期 プリンター、新興国好調(3)

◆日本に車市場開放要求 トランプ氏、8日の首脳会談で 秋の経済対話で議論に(4)

◆JIS認証、最短3カ月 経産省、サービスも対象に(5)

◆楽天、中国民泊と提携 最大手の途家 物件運営も支援 米エアビーに対抗(14)

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