時事速報 広州・華南便2017年9月5日 (火)

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広汽本田、10代目「アコード」生産へ=年産24万台、投資額160億円

 中国自動車情報サイト・網通社によると、ホンダと中国自動車大手・広州汽車集団(広東省広州市)の合弁会社である広汽本田汽車(同市)は、ホンダの中型セダン「アコード(中国名・雅閣)」の10代目モデルの現地生産を開始する。広州汽車がこのほど公告で、関連の議案が承認されたと明らかにした。

 それによると、「HA型」とコード付けされたアコードの新型車は既存の広州市増城区第2工場内で生産される。総投資額は約9億8000万元(約160億円)で、手元資金で賄う。年間生産能力は24万台を見込む。

 10代目アコードは流線形のスポーティーなデザインが特徴。網通社によれば、年内にも市場に投入される見通し。(香港時事)

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中国自動車大手、民営メーカーの大半が減益=国有は合弁頼み−6月中間決算

 【上海時事】8月末までに出そろった中国自動車大手14社の2017年6月中間期決算は、民営メーカーの大半が減益だった。国有各社は合弁ブランドがけん引し、大半が増益。メーカー間の「優勝劣敗」が鮮明になった。4日付の中国紙、国際金融報が伝えた。

 中国自動車工業協会によると、今年上半期(1〜6月)の中国メーカーの自主ブランド車販売台数は前年同期比4.33%増の493万9500台。全体に占めるシェアは43.9%と、同1.14ポイント上昇した。

 ただ、大手民営メーカーは吉利汽車(浙江省)が前年比2倍超の大幅増益となったのを除き、軒並み減益となった。

 長城汽車(河北省)の純利益は50.87%減少。 値引きや販促費用が大きく増えたほか、スポーツ用多目的車(SUV)の競争力向上のため、研究開発費が膨らんだ。

 江淮汽車(安徽省)の純利益は40.31%減。販売の減少が主な原因で、新エネルギー車(NEV)の補助金縮小なども響いた。販売台数は17.67%減で、最も重視するSUVは53.29%落ち込んだ。

 このほか、比亜迪(BYD、広東省)、海馬汽車(海南省)、力帆汽車(重慶市)なども軒並み大幅減益となった。

 一方、国有各社は増益となったものの、実態は合弁ブランド頼みだ。最大手の上汽集団(上海市)は純利益が5.96%増の159億5800万元。このうち4分の3近くは、合弁ブランド車の販売で稼いだものだった。

 このほか、東風汽車(湖北省)、広汽集団(広東省)なども合弁ブランドが増益に貢献した。

 全国乗用車市場信息聯席会によると、上半期の自主ブランド車販売は、吉利が79.8%増の55万0191台でトップ。2位は長安汽車が5.5%減の53万2763台、3位は長城汽車が1.4%増の40万3495台と続いた。

 このほか、上汽集団傘下の上汽乗用車が113%増の23万3622台、広汽集団傘下の広汽伝祺(旧広汽乗用車)が51%増の25万0878台、奇瑞汽車が13.7%増の26万3849台、BYDが14.8%減の18万3631台だった。

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中国のAI発展スピード、米上回る=「BAT」が最大の恩恵−ゴールドマン

 4日付の香港紙・信報(A8面)によると、米ゴールドマン・サックスはこのほど発表したリポートで、中国の人工知能(AI)技術の発展は「初期段階」にあるとしながらも、発展スピードは米国を上回っていると指摘した。「BAT」と称される中国IT大手3社が最も恩恵を受けるとみている。

 BATとは、インターネット検索最大手・百度(バイドゥ、北京市)、電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団(浙江省杭州市)、ネットサービス大手・騰訊(テンセント、広東省深セン市)の3社。

 ゴールドマンによれば、中国はAI技術発展のための4大必要条件「人材」「データ」「インフラ」「計算能力」のうち、人材、データ、インフラの3項目を既に満たしており、今後数年でAI・機械学習を活用した環境を構築できる見込み。

 計算能力に関しては、依然として海外サプライヤーに大きく依存しているものの、中国の半導体産業振興戦略に伴って徐々に進歩していると評価した。

 ゴールドマンはまた、中国のAI技術発展の初期段階において、BATなどIT有力企業が巨大かつ独特なデータ資源を背景に、まず主要な受益者となり得ると予想した。

 国務院(内閣)は今年7月、「次世代AI発展計画」を公表し、2030年までに世界の主要AIイノベーションセンターとなる目標を提示。AI中核産業で1兆元(約16兆8000億円)の突破、関連産業で10兆元超えを目指すとした。

 これとは別に同紙によれば、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、同省深セン市)はこのほど、ベルリンで開幕した欧州最大の家電見本市「IFA」で、世界初のスマートフォン向けAI活用チップを公開した。(香港時事)

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香港オフィス市場、中環から移転増の公算=賃料高騰で−CBRE予測

 4日付の日刊紙・香港経済日報(D3面)によると、米系不動産サービス大手CBREのガフニー香港・マカオ・台湾部門董事総経理は、香港のオフィスビル市場動向について、香港島中心部・中環(セントラル)地区の賃料高騰を受けて他地区へ移転を検討する企業が増えており、インフラ整備が進めば移転に踏み切る公算が大きくなるとの見方を示した。

 CBREの最新データによれば、7月の香港全体のオフィス空室率は5.2%と低水準だったが、中環ではこれをさらに下回る2.1%となった。低水準の空室率は、オフィス取引・賃貸業務としては理想的な状況とされる。

 ガフニー氏は中環オフィスの賃貸状況が好調な理由について「中国本土企業が昨年、賃借を積極化させたため」とした上で、「足元の中環オフィス賃料は実質ベースで1平方フィート当たり125香港ドル(約1800円)と過去最高水準に迫っている」と指摘した。 一方で「2018年は香港島東部や九竜東地区でオフィスビルの完成が相次ぐことから、市場は軟化の方向に向かいそうだ」と述べた。

 ガフニー氏はまた「中環の賃料高騰を受け、多くの企業が移転を検討している。最近もある弁護士事務所が香港島東部に引っ越した」とし、「今後インフラがより整えば、企業の移転意欲は一段と高まるだろう」と述べた。具体的な例として中環−湾仔バイパスを挙げ、「開通すれば、中環−香港島東部間の所要時間はわずか5〜10分となる。賃料は中環より安く、移転検討企業を取り込む追い風となる」と説明した。

 さらに、長期的には香港政府が第2の中央ビジネス区(CBD)と位置付け、開発が進む九竜東地区の啓徳エリアの見通しが明るいとした。

 このほか、テナント賃料に関しては「底が近づいている」と指摘。力強い地元消費を背景に、化粧品や飲食店の出店拡大が続くと予想した。(香港時事)

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《華南・香港》

広汽新能源の新工場、建設開始=19年初稼働、790億円投資

 中国自動車情報サイト・汽車之家によると、中国自動車大手・広州汽車集団(広東省広州市)の全額出資子会社で、電気自動車(EV)など新エネルギー車専業の「広汽新能源汽車」はこのほど、同市番禺区で新工場の建設を開始した。

 新工場の総投資額は46億9400万元(約790億円)で、広州汽車傘下で、独自ブランド「伝祺」を生産する広汽乗用車の敷地内に建設。2019年初めの稼働を目指しており、第1期の年間生産能力は20万台を見込む。広汽乗用車の幹部によれば、EVのほか、プラグインハイブリッド車(PHV)も生産する方針。

 広州汽車の新エネ車戦略の一環で、伝祺の新エネ車事業強化の一端を担う。

 広汽新能源は今年3月に広州汽車の董事会(取締役会)で設立が承認され、7月末に正式発足した。新エネ車の研究・開発から設計、製造、販売までを一貫して手掛ける。(香港時事)

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8月の広東省ネットによる貸し出し、前月比6.18%減

 4日付の中国紙・南方日報(A17面)によると、広東省の8月のインターネットによる貸し出し成約額は前月比6.18%減少した。金融情報サイト「融360」のデータとして伝えた。

 8月の全国のネットによる貸し出し成約総額は1986億8700万元(約3兆3900億円)と同3.88%増加。伸び率は前月の10.42%から鈍化した。上海市、北京市、広東省、浙江省の4省・市で全体の89.93%を占め、上海、北京、浙江はいずれも増えた。全国の平均収益率は9.64%で、前月から0.14ポイント上昇した。

 ネットを介して資金の貸し手と借り手を仲介する金融サービス「ピア・ツー・ピア(P2P)」の仲介貸出残高は8月末時点で8841億1100万元と前月末比3.31%増えた。

 融360のアナリストは、9月上旬は市場資金が安定し、利回りに大きな変動はないとの見通しを示した。(香港時事)

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8月の深セン市住宅価格、前月比0.1%低下=11カ月連続下落−広東省

 3日付の中国紙・深セン商報(A02面)によると、広東省深セン市計画・国土資源委員会は2日、同市の8月の住宅平均成約価格が1平方メートル当たり5万4382元(約92万9100円)と、前月比0.1%低下したと発表した。下落は11カ月連続で、新築住宅の供給増加などが響いたとみられる。

 新築住宅の成約件数は1984件と1.9%減。地区別では竜崗区が最も多く、12%増の901件で全体の45%を占めた。2位の宝安区が11%減の828件。南山は22%減、塩田は2カ月連続でゼロだった。

 中古住宅では、塩田、福田、竜崗の成約件数がそれぞれ増える一方、羅湖、南山、宝安はいずれも減った。(香港時事)

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中国・深セン地下鉄など3社、イスラエルのライトレールプロジェクト落札

 4日付の中国紙・南方日報(深セン観察01面)によると、広東省深セン市政府系鉄道会社である深セン市地下鉄集団は3日、中国土木工程集団とイスラエルのバス会社エゲッドと組み、イスラエルの商都テルアビブでライトレール(軽量軌道鉄道、LRT)プロジェクトを落札したと発表した。中国本土の鉄道企業が先進国に進出するのは初めて。

 同プロジェクトの路線は全長23キロで、33駅を設置。うち地下駅が10カ所、地上駅は23カ所。テルアビブ中心部を通る主要路線の一つで、2021年に正式に運営を始める予定。

 深セン地下鉄の責任者は、3社は共同で同プロジェクト向けの新会社を設立し、「運営+保守」の方式で経営すると説明。 うち深セン地下鉄はライトレールの運営管理や技術管理、システム構築、電気系統・設備の修理・保守などを担うとコメントした。

 深セン地下鉄は14年に、海外初のプロジェクトとしてエチオピアでライトレール建設を受注。現在はアフリカや東南アジアなどにも進出している。(香港時事)

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中国・騰訊音楽、香港上場前に100億米ドル調達か=米通信社

 日刊紙・香港経済日報は2日、米ブルームバーグ通信の報道として、中国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント、広東省深セン市)が傘下の音楽配信サービス・騰訊音楽娯楽集団(TME)について、香港市場に上場する前に100億米ドルの資金調達を計画していると伝えた。

 報道によると、TMEは株式の3%を音楽会社などの戦略的投資家に売却する用意があるという。2016年末時点で騰訊が所有するTMEの株式は62.45%。TMEが契約している音楽会社は米ワーナー・ミュージック、日本のソニー・ミュージックエンタテインメント、香港の英皇娯楽など、中国国内では最多。音楽会社を戦略的投資家とするのは今後の事業展開をにらんだものとみられる。

 騰訊は16年7月に中国音楽集団(CMC)を買収し、TMEを設けた。TMEは傘下に「酷狗」「酷我」「QQ音楽」などのブランドを抱えており、この3ブランドが国内ネット音楽サービスのトップ3を占める。3ブランドの月間アクティブユーザー数は計6億人。(時事)

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香港中銀、海航と万達の貸し出し状況を調査=銀行に報告要請−地元紙

 4日付の香港紙・リンゴ日報(B1面)は消息筋の話として、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)がこのほど、中国海南省の政府系複合企業・海航集団と中国不動産大手・大連万達集団(ワンダ・グループ)への貸し出し調査の一環として、香港域内の中国本土系銀行や大手行に対し、報告書を提出するよう要請したと報じた。

 消息筋によると、HKMAがこの種の要請を行うのは異例。各行は2社の子会社やグループ会社の与信総額、未償還残高などを調べて先週、報告書を提出した。ただ、調査理由は明らかにされなかったという。

 中国当局による資本規制強化が香港にも影響しているとの見方も出ているが、HKMAの報道官は「日常の監督作業の一環であり、銀行とは不定期にさまざまなテーマで意見交換をしている。 内容に関するコメントは差し控える」と述べた。

 同紙によれば、HKMAがこうした対応を取るのは初めてではない。過去には中国の漢能薄膜発電、最近では安邦集団に類似の要請を行っているという。(香港時事)

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香港・東方海外のコンテナ船がギネス認定=積載量2万1413TEUで

 4日付の香港紙・信報(A10面)によると、香港の海運大手・東方海外国際はこのほど、同社の「東方香港号(オリエント・ホンコン)」が2万1413TEU(20フィート標準コンテナ換算)の積載量で、世界最大のコンテナ船としてギネス世界記録に認定されたと発表した。東方香港号は2万1000TEUを超えた世界初のコンテナ船。

 東方海外はまた、韓国サムスン重工業の造船所で建造された2万1000TEUクラスのコンテナ船6隻のうち、3隻目を「東方日本号」と命名した。東方海外の董立均最高経営責任者(CEO)は命名式典で「コンテナ業界の状況が改善してきたこの時期に運航を始めることができてうれしい」と語った。

 同社は2003年にも、同社の「東方深セン号」が8063TEUの積載量で当時のギネス世界記録に認定されている。(時事)

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熊本ツアー、11月に再開=香港大手旅行代理店の縦横遊

 3日付の香港紙・星島日報(A14面)などによると、香港の大手旅行代理店・縦横遊(パッケージツアーズ)は地元格安航空会社(LCC)の香港エクスプレス航空と組んで、11月16日から熊本県ツアーを再開する。香港エクスプレスは昨年4月の熊本地震を受け、運航を停止していた。

 再開するツアーで使用する香港−熊本直航便は、週2便の運航で座席数は360。縦横遊によると、香港エクスプレスとの契約期間は6カ月間で、反応を見ながら今後の対応を検討するという。(香港時事)

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香港の保険料総額、14%増=上半期−監督管理局

 2日付の香港各紙によると、香港政府保険業監督管理局がこのほど発表した2017年1〜6月期の香港保険業界の保険料総額は2367億香港ドル(約3兆3200億円)で、前年同期比14.1%増加した。

 長期事業(退職・年金計画を除く)の新規保険料は809億ドルと同0.9%減、個人向けの新規生命保険・年金(非投資型)は750億ドルで、5.4%減だった。

 一方、一般保険事業は255億ドルと6%増えた。業界全体の利益は前年同期の11億ドルから3億6900万ドルに減少した。

 同管理局は中国本土客の香港での保険関連商品購入額を発表しなかったものの、新規保険料がマイナスになったことから本土当局による購入制限の影響があったとの見方を示した。また、香港は自由・開放市場で、非香港市民による保険商品購入の法的な制限はないとコメントした。(香港時事)

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8月末の香港不動産仲介業者数、過去最高更新=4カ月連続増加

 2日付の日刊紙・香港経済日報(A18面)によると、香港政府の不動産代理監督管理局がこのほど発表した2017年8月末時点の不動産仲介業者の個人免許保有者数は前月末比で122人増の3万8164人となり、過去最高を更新した。増加は4カ月連続。

 うち代理人が同78人増の1万7504人で、営業員は44人増の2万0660人だった。8月の不動産成約件数は6118件だったため、6人で1件を奪い合ったことになる。

 不動産市場の好調に伴い、仲介大手の中原地産と美聯物業はいずれも支店増設・増員を計画している。(香港時事)

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武漢・光谷に香港の人気商業施設「K11」近く開業

 中国湖北省武漢市のハイテク産業の集積地、武漢東湖新技術産業開発区(通称「光谷」)の関山大道地区で今年11月、香港の不動産開発大手、新世界集団が展開する人気のショッピングモール「K11」が開業する。K11は高級感があってファッショナブルな点が人気で、光谷店は全国で3カ所目。華中地区では初めてとなる。世界の176の有名ブランドが進出する。大楚財経が伝えた。

 武漢・光谷は人口増加とともに資系小売業が注目。イオンモールも先ごろ、光谷地区がある東湖高新区への出店を決め、2019年の開業を予定している。会員制量販店のサムズ・クラブも18年に開業の見込み。スウェーデンのイケアグループも武漢市で2カ所目となるショッピングセンターLIVATを建設する予定だ。

 これまで光谷地区の商業施設は、ほぼ「光谷広場」に限られていた。K11の開店を手始めに各種の小売店が開業し、ショッピングの選択の幅が広がることになる。(時事)

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シンガポール企業、香港に共有オフィス来月開設=アジア太平洋地域に展開へ

 ホテル業、スペースマネジメントなどを手がけるシンガポール拠点の企業ネクスト・ストーリー・グループは10月から、香港で「カフヌ」というブランド名でコワーキングスペース(共有オフィス)事業を開始する。同社は、香港を含め、アジア太平洋地域で共有オフィスや職住一体施設への需要が高まるとみている。2日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ(8面)が伝えた。

 同社は、香港紅◆(イシヘンに勘)(ホンハム)にあるケリー・ホテル2階(7000平方フィート)をカフヌの事業のために借りており、同スペースには70のデスクと電話用のプライベート・スペース、ネットワーキング用のウイスキー・バー、仮眠用スペースなどが設置される予定。 カフヌが提供するサービスなどに関する価格はまだ明らかにされていない。

 モリス・シム最高マーケティング責任者(CMO)は「香港ではオフィスの賃貸料が非常に高く、起業家向けの物件は多くない。シンガポールに比べると香港では、発展段階の起業家への政府支援がそれほど手厚くない。そのため、出費を抑えながらイノベーションを育む共有スペースに対する大きな需要が出てきている」と指摘した。

 同社は、起業家支援を目指しているが職住一体型のそのコンセプトは、大企業も引き付けている。シム氏は「名前は伏せるが、国際的なIT企業や金融企業からも問い合わせを受けている」と述べた。

 ネクスト・ストーリー・グループは、アジア太平洋地域で今後12〜18カ月の間に10以上の同様の施設を開設する計画。(時事)

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土地供給専門部会、6日に初会合=黄主席「開放性と透明性」重視−香港

 3日付の香港紙・星島日報(A2面)などによると、林鄭月娥行政長官が鳴り物入りで立ち上げた土地問題を検討・提言する土地供給専門部会が6日、初会合を開催する。

 同部会の主席を務める黄遠輝氏は2日出演したラジオ番組で、「社会の共通認識をまとめ、より多くの一般市民の参加を促したい」とした上で、一般市民の参加に際し、透明性・開放性を重視する考えを示した。

 同席した政府環境局の黄錦星局長は「専門部会が討議を通じて意見をまとめる。(自然保護の対象になっている)郊外公園まで開発対象になるかどうかを語るのは時期尚早だ」と述べた。(香港時事)

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《自動車》

マツダ、8月の中国販売8.4%増=過去最高の2万5612台

 【上海時事】マツダは4日、8月の中国での合弁ブランド車販売台数(小売りベース)が前年同月比8.4%増の2万5612台と、8月としては過去最高を記録したと発表した。

 ブランド別では、長安汽車との合弁「長安マツダ」が3.4%増の1万5825台、第一汽車との合弁「一汽マツダ」が17.4%増の9787台。

 1〜8月は前年同期比13.2%増の18万4184台と、同期では過去最高だった。

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独VW、中国で180万台リコール=燃料ポンプに不具合

 【北京時事】中国国家品質監督検査検疫総局は4日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が輸入・現地生産した計約182万台について、燃料ポンプに不具合が見つかったとしてリコール(回収・無償修理)を届け出たと発表した。

 対象は輸入車のほか、中国の合弁会社が生産した「新型パサート」「マゴタン」など。同局によると、燃料ポンプの不具合が原因で、最悪の場合、エンジン停止を引き起こす恐れがある。

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《コラム・リポート》

【アジア風・東京だより】トランプさん、カムバック!

◆いったい日本の天候はどうなってしまったのだろう。昔は梅雨前線と言えば「しとしと」だった。しかし、九州北部の梅雨前線は山々を崩し、濁流が町村(まちむら)をのみ込み、36人もの命を奪った。かと思えば東京ではお盆に40年ぶりの「しとしと」を記録した。

◆筆者が4年間駐在したベトナムの天候もたけだけしかった。写真を見ていただきたい。これは台風が通り過ぎた翌日のハノイ市内の道路だ。暴風雨が街路樹を次々となぎ倒し、この写真の近くの道路では、街路樹の下敷きになったタクシーの運転手が死亡するという痛ましい事故が起きた。

◆地球は今、重い病気にかかっている。温暖化の影響であることは明らかだ。トランプさん、ハリケーンが直撃したテキサス州を視察したようですが、被災地はどうでしたか。現実を直視し、一日も早く地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に戻ってきてください。(伸)

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【早読み!週刊誌】北ミサイルの迎撃可能性(8月28日〜9月3日発売)

 北朝鮮が8月29日のミサイル発射に続き、9月3日、6回目の核実験を実施した。北朝鮮の脅威が増している。日本は同国のミサイルを撃ち落とすことができるのだろうか。

 この切実な問題に「週刊新潮」が答えている。防衛省関係者によると、イージス艦に搭載された迎撃ミサイルは、弾道直下から撃たないと「精度が落ちる」という。北朝鮮の発射の兆候をつかめなければ、十分な能力を発揮できないらしい。また、地対空誘導弾パトリオットも、その射程は半径20キロほどで、仮に迎撃できても「その破片が音速で周囲に降り注ぐ」。さらに、導入が決定したイージス艦の陸上版「イージス・アショア」にしても、北朝鮮がミサイルを高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射すれば、迎撃不可能だという。 通常ミサイル、ましてや核弾頭を撃ち込まれれば、万事休すの事態になるのだ。好むと好まざるとによらず、国防について国民的議論が必要な時期に来ている。

 「週刊現代」は「中国人『タワマン爆売り』で不動産大暴落が始まる」という記事。東京の湾岸エリアのタワーマンションでは、部屋を所有する中国人が物件の投げ売りを始めたという。専門家によると、理由は「投資妙味がない」からだ。賃貸は実需が飽和し、民泊は管理組合の規約で禁止されるようになってきた。その結果、中国人は投資先を中国本土や東南アジアなどに変更。既にこの影響は日本で出ており、REIT(不動産投資信託)は下降を始め、株価暴落の危険さえあるという。 しかも、北朝鮮のミサイル発射で海外マネーが撤退し、不動産暴落の可能性も…。まさに「風が吹けば桶(おけ)屋がもうかる」式の理論だが、一笑に付せないところが怖い。

 今年の夏は「東日本を中心に記録的な冷夏と長雨に見舞われた」として、「週刊ポスト」が「『冷夏&長雨バブル』に沸いた意外な企業」を紹介している。寒いわけだから、季節はずれのコンビニのおでんや日本酒が好調なのは想像の範囲内だ。暑さに弱いチョコレートが「食べるのに最適な環境」だったのもうなずける。だがこれは読者も思いつかないだろう。水族館だ。屋外プールと違い、天候に関係なく子供を連れて行くことができる。その上、夏休みの自由研究にも役立つ。 博物館なども同様で、昆虫展などを開催した千葉市科学館は、来場者数が前年比約3割もアップしたという。何が幸いするか分からない。

 「週刊文春」はトランペッターの日野皓正氏(74)が、世田谷区教育委員会主催の体験学習でドラム担当の中学生にビンタを放ったという問題。テレビなどでも報じられているが、同誌の記事が発端なので、核心部分に触れておこう。原因は、本番でルールを無視してソロを延々と続けるA君に対し、日野氏が立腹。背景には天才肌のA君が周囲と衝突を繰り返していたことがあるらしい。今回のことでA君の父は「うちの子が悪い」と述べ、A君も反省しているという。だがその一方で、日野氏の行為はプロでも弟子でもない相手に「やり過ぎ」という声もあるようだ。目や口だけで制する熱血指導は難しいのだろうか。(フリーライター・花崎真也)

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【有視界飛行】権力の監視 時事通信解説委員・軽部謙介

  1971年、ベトナム戦争に関する米政府の秘密報告書を執筆した研究者が、コピーをニューヨーク・タイムズなど有力紙に持ち込んだ。

 この行為は法に触れていたこともあり、当時のニクソン大統領は記事の差し止めを求めたが、米最高裁の判断は「掲載OK」。有名なペンタゴン・ペーパーズ事件だ。

 判決の中で、ある判事がこういう意見を表明した。

 「政府の秘密というのは基本的に反民主主義的であり、官僚の誤りを永続化させる。 公開での議論と討議が国家の健全性に極めて重要だ」

 ◇掲載は新聞社の判断

 米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古。その立ち入り制限区域内の海中写真を掲載したとして地元紙2紙が沖縄防衛局から説明を求められた。撮影したのは移設反対派。防衛局は県庁記者クラブにも「その情報源が不法行為により得られたものでないかなど、十分に精査し適切な措置をとられることを要望する」という文書を送った。

 しかし、考えてみれば、これは報道への介入ではないのか。言論法制に詳しい獨協大学の右崎正博名誉教授に聞いてみた。

 「日本にはペンタゴン・ペーパーズのような判例はないが、憲法の仕組みから考えれば政府が報道活動を事前に制限できる余地はない。 地元紙の写真掲載に問題はなく、圧力をかけることは報道の自由に対する干渉として許されず不適切だ」

 つまり、第三者が入手した情報の掲載を決めるのは新聞社であり、当局はつべこべ言えないというわけだ。仮にその情報が形式的に違法に入手されたとしても。

 メディアには「権力の監視」という役割が求められている。辺野古の制限区域内で何が起こっているのかを読者に知らせるべきだと地元2紙が判断したのであれば、それは尊重されるべきだろう。

 ◇保守系紙の疑問提示

 しかし、である。最近「ジャーナリズムの役割は権力の監視なのか」という疑問の表明が、ある大手新聞に何回か掲載された。

 相手が権力側であれ、非権力側であれ、是々非々で臨めばいいのではないか−というわけだ。

 保守系といわれるこの新聞は「辺野古推進」を唱えており、沖縄の地元2紙に対しても批判的。防衛局のケースは「不法撮影写真を掲載」との見出しで報じた。

 疑問が湧く。「権力を持つ側」と「権力を持たない側」は、報道の対象として同一に論じられるのだろうか。

 ペンタゴン・ペーパーズ事件の判決文の中では、こんな趣旨のことも述べられている。

 報道の自由を保護するのは、統治する側でなく統治される側に奉仕するという彼らの仕事に必要だからだ−。

 やはり公の力を行使できる人々と、その影響を受ける人々は同一ではない。 そして、入手経路に問題があっても、その情報が米最高裁の言う「国家の健全性」に必要であり「統治される側に奉仕する」と判断されるのであれば、記事化していくべきなのだろう。

 記者出身で専修大学の教授を務める藤森研氏はこう指摘する。

 「日本の議院内閣制は権力分立のチェックが効きにくく、メディアが民主主義の健全なバランスをとる役目を果たしてきた。そういう意味でも権力への監視機能は大事だが、それはあらゆる権力に対してであって、保守とかリベラルとかいった問題ではない」

 その通りだと思う。やはり「権力の監視」はわれわれの基本的責務であり、報道への介入には敏感でなければならない。

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【上海見聞録】事業譲渡のメリット 野村総研(上海)諮詢公司 顧問 卓 子旋

 中国における外資企業による事業譲渡が増えている。その背景には、人件費高騰などのコストの上昇、中国国内外への販売力低下に伴う経営力の低下などがある。事業の撤退を考える外資にとって、事業譲渡は有効な方法である。

 外資が事業の撤退に踏み切るには三つの「壁」がある。一つ目は、外資法など外資企業の準拠法の壁、つまり外資の撤退には設立時の政府認可機関の批准が必要であること。一般的に、政府は雇用、税収など地元経済への影響から、外資の撤退には消極的である。次に、税務の壁、つまり事業継続を前提にそれまで享受してきた一部の優遇徴税などを過去にさかのぼって取り消され、追加徴税が発生することがある。 三番目は従業員の壁だ。従業員への補償は法律により規定されているが、実際には、従業員はそれ以上の金銭的な補償を強く求めるケースが多い。

 上記の三つの壁の存在から、清算による撤退は実際には非常に難しい。一方、事業譲渡は、やり方次第では撤退につなげることができる。外資はいなくなったが事業が続けられ、地元の経済や税収、従業員への影響を最小限に抑えることができるからだ。さらに、縮小気味、赤字続きの外資に代わって、新しい活力を持ち、高い成長性が期待できる現地企業が経営することになり、かえって地元経済の活性化につながるケースも見られている。近年の事例から、事業譲渡を実現する上での環境変化などを分析してみる。

 まず、現地企業の実力の向上を受けて、外資企業の現地事業を買いたいという意欲を持ち、実際に買える潜在的な買い手が現れていることだ。いままでの外資事業の譲渡の相手は外資がメインだったが、最近は中国企業が増えている。さらに、譲渡の規模も拡大している。7月に譲渡手続きが完了したマクドナルドの中国事業の譲渡規模は20億米ドルを超えている。また、日系の現地電子部品工場の譲渡でも100億円規模の事例が報告されている。

 このような変化をとらえて、譲渡したい企業には、まず「資産の棚卸し」を勧めたい。ポイントは、潜在的な譲渡先にとって魅力的な資産の査定である。一つは、自社工場の総合的な生産能力である。 外資では経営が難しくなっても、現地企業なら経営が改善される余地がある。最近、外資から中国企業への事業譲渡により、工場経営が改善し、短期間で黒字に転換する事例が増えている。次に、製品の販売先である。潜在的な買い手にとって販路が活用できるなら、魅力はさらに大きくなる。

 また、その他の「隠れ経営資源」も見過ごしてはならない。その一つは、工場が有する土地使用権だ。引き続き工場として活用したい潜在的な買い手にとっては、立地の良さ(早期に進出した企業ほど工場の立地が良い傾向がある)、土地利用コストが安い(従前の土地使用契約の適用)などのメリットが多い。また、工場周辺の都市再開発を受けて、工場用地からの用途変化が期待できることから、将来に着目する「有力」な潜在的買い手も現れよう。

 ここでいう資産の棚卸しのポイントは、自社の「目」だけでは、第三者にとっての潜在的な価値の有無などの認識と判断は難しく、その活用の発想もなかなか生まれて来ない。現地のダイナミックな変化を総合的に把握できる、複眼的な見方が改めて求められるだろう。

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《上海・華東》

1〜7月の電子商取引額、22%増=上海

 2日付の上海紙・労働報(8面)によると、上海市商務委員会はこのほど、2017年1〜7月の電子商取引額が前年同期比21.9%増の1兆1850億9000万元だったと発表した。

 うち、企業間取引は同18.4%増の8017億9000万元、企業・消費者対消費者間の取引は29.8%増の3833億元。

 7月単月の電子商取引額は1976億7000万元と、前年同月比22.9%増加した。企業間取引は18.9%増の1291億4000万元、企業・消費者対消費者間の取引は31.3%増の685億3000万元。(上海時事)

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三菱重工子会社、中国・江蘇政田重工にライセンス供与=船舶用荷卸し機器

 三菱重工業子会社の三菱重工メカトロシステムズ(神戸市)は4日、中国の江蘇政田重工股フェン(南通市)に、大型船舶側から石油や貨物を港湾に荷卸しできる装置の製造・販売権をライセンス供与すると発表した。ライセンス料は非公表。

 三菱重工メカトロシステムズは、中国からの輸出量が増大する東南アジアやアフリカ諸国で、港湾に荷卸し装置が未整備なケースに対応した。供与技術は、船舶据え付けの大型液体用ホースやクレーン機器が対象。中国が船舶建造量で世界首位なのにも着目した。三菱重工側と江蘇政田重工に資本関係はない。

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アルメディオ、新株予約権などで最大5億円調達=M&Aや中国で自販機展開

 産業用光ディスク最大手のアルメディオは4日、WEBビジネス事業や中国でカップ式自動販売機のオペレーション事業を収益の柱として展開するため、第三者割り当てによる新株予約権発行などで最大5億円を調達すると発表した。調達資金のうち、インターネット広告やSEO対策(検索結果で自社サイトを多く表示させる)に優れたベンチャーIT企業のM&A資金に2億円を充てるほか、焙煎(ばいせん)式高級コーヒーのカップ式自動販売機を中国上海で展開するために3億円を投資する。

 WEBビジネス展開では、2017年5月にインターネット広告ベンチャーのグローバルサーチ社から不動産総合比較サイト大手の「イエカレ」を約4億5000万円プラスアルファで買収した。 今回は買収したサイトのインターネット広告の管理・運営、SEO対策を向上させるため、そのオペレーションで実績がある年間売り上げ4〜5億円、従業員10〜20人規模のベンチャーIT企業を探し、買収する。

 また、焙煎式高級コーヒーの中国展開では、上海市で9月設立予定の100%出資子会社「愛飲(上海)有限公司」(薫事長:高橋靖アルメディオ社長)が行う設備投資・運転資金などに3億円を充てる。ビジネスマンや海外から出張者の多いオフィスビル・ホテルの各フロアを中心に、カップ式自動販売機の設置・運営・材料調達・場所選定ビジネスを展開。2018年は100台、19年は80台の配置を目指す。

 新株予約権発行と新株予約権行使による差し引き手取り概算額は最大で5億3774万円。 いずれもマイルストーン・キャピタル・マネジメント社(東京都千代田区)に割り当てる。調達額の内訳(発行諸費用など550万円を含む)は新株予約権発行が1104万円、新株予約権行使が5億2670万円。

 同社の主力事業を担った光ディスク市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及でマーケットが縮小。それに代わる収益の柱を目指し、WEBビジネス事業や中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業に相次いで新規参入した。

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招商輪船、自動車運搬船事業など買収へ=上海

 2日付の中国紙、上海証券報(5面)などによると、上海証取に上場する海運会社、招商局能源運輸(招商輪船、上海市)が、グループ内の事業統合の一環で、親会社の招商局集団から自動車運搬船の運営会社など3社を買収する方針だ。

 3社は、自動車運搬船運営の深セン長航滾装物流(広東省深セン市)、タンカー運営の恒祥控股(浙江省)、一般雑貨などを取り扱う上海長航国際海運(上海市)。招商輪船は、3社の全株を35億8600万元で譲り受け、事業拡大を図る。

 深セン長航滾装は、自動車運搬船25隻を傘下に抱え、同分野で国内最大手。

また、招商輪船は今回の株式取得により、中国能源運輸(CVLCC)を完全子会社化することとなる。 中国能源運輸は国内有数の石油輸送会社。大型タンカー43隻を運航しているほか、さらに10隻の建造を発注している。

 一方、招商輪船が先に発表した2017年6月中間期決算は、純利益が前年同期比67.1%減の5億1700万元となった。原油輸送の運賃下落などが響いた。

 売上高は3.3%増の32億6800万元。上半期の輸送量は16.4%増の5116万トン。原油や一般雑貨の輸送は拡大したが、液化天然ガス(LNG)は2.7%減少した。(上海時事)

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KFC、中国で顔認証決済サービス導入=アリババ金融部門と提携

 中国のニュースサイト、中国新聞網が2日伝えたところによると、米ファストフードチェーン大手、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は1日、中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)の金融サービス事業子会社、◆(虫へんに馬)蟻金服(アント・フィナンシャル)と業務提携し、顔など生体認証技術を使った決済サービスを導入すると発表した。

 第1弾として、浙江省杭州市にある同社中国事業初のサラダボウル専門店「KPRO」で顔認証決済サービスの運用を開始した。利用者はまず、店頭に設置された無人注文機のカメラを通じ、顔の3次元情報を登録。その上で、モバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」と連携させる。 認証完了後は、利用者は顔認証のみで決済を完了させることができるという。

 KPROは、健康志向の高い中国のオフィスワーカーを主ターゲットに、アメリカンスタイルのヘルシーなサラダメニューを中心に提供している。(上海時事)

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合肥市タクシー、18年からEV義務付け=安徽省

 中国のニュースサイト、中安在線が1日伝えたところによると、安徽省政府はこのほど、「新エネルギー車(NEV)産業発展促進・利用拡大行動計画」を発表した。合肥と蕪湖の省内2大都市に2018年から、新規導入するタクシーを電気自動車(EV)に限定することなどが柱。馬鞍山や安慶、銅陵、◆(サンズイに除)州、蚌埠の5都市についても、新規タクシーのEV比率を50%超とすることを義務付ける。

 同省内の完成車メーカーのNEV生産能力は2016年時点で年間28万台に達したが、同年の省内NEV販売実績は4万4000台にとどまった。充電インフラの整備の遅れが影響していると見られる。こうした状況を打開するため、省政府は20年までに、省内の充電施設を600カ所以上、充電器を18万本以上に引き上げる目標も行動計画に盛り込んだ。(上海時事)

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《四川・中西部》

中西部初の民営銀行、中間決算黒字に=昨年8月開業−中国重慶

 中国中西部地区初の民営銀行として2016年8月に発足した重慶富民銀行の今年上半期(1〜6月)の中間期決算は、純損益が3640万元(約6億円)の黒字となった。同行の最大株主で香港上場の金融業、瀚華金控が8月28日発表した自社の中間期決算で明らかにした。重慶富民銀行は開業から1年足らずで黒字化したことになる。1日付の重慶商報が伝えた。

 同行の資産総額は16年12月末の74億3000万元から17年6月末は152億8910万元に増えた。負債総額は同月末現在122億5030万元、うち預金残高は21億6890万元だった。(時事)

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武漢、サイクルロードを拡充=自転車シェア、利用環境を向上−湖北省

 中国のニュースサイト、財経網が4日伝えたところによると、湖北省武漢市はこのほど、自転車シェアリングの利用環境を向上させるため、道路空間を再構成し、自転車道路網の総延長を2455キロに拡充する計画を策定した。自動車や歩行者と重ならない、自転車がスムーズに走行できる専用レーンや専用道は1141キロと、現行の3倍に引き上げる。

 自転車シェアリングサービスは昨年末から、武漢でも爆発的に普及している。うち、摩拝(モバイク)とofoの業界大手2社に限っても、投入車両は60万台に迫っている。大量の自転車交通によって、渋滞や事故もしばしば発生している。(上海時事)

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《中国・経済》

中国、仮想通貨での資金調達を禁止=「金融の混乱招く」

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)などは4日、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、即日禁止すると発表した。米国などで普及しつつあるが、金融の混乱を招くと判断した。

 中国当局は、法整備が追い付かない中、仮想通貨「ビットコイン」が自国を中心に急速に広がったことに頭を痛めている。ビットコインの取引禁止までは踏み込みにくい状況だが、小規模の仮想通貨が続々と登場する事態を未然に防ぐ措置を講じた。

 ICOは、新規株式公開(IPO)より容易に資金調達ができ、日本でも活用に向けた動きが出始めている。ただ、先行する各国では詐欺などの被害も出ている。 中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、企業や個人による利用を禁じた。

 また、ビットコインを含む仮想通貨全般について「通貨と同等の法的地位を備えておらず、通貨として流通させてはならない」との認識を改めて示した。利用拡大が金融不安につながらないよう、引き続き厳しく監視する方針とみられる。

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原子力安全法が成立

 2日付の中国英字紙チャイナデーリー(9面)によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で1日、原子力発電所の安全対策や事故発生時の対応などを定めた原子力安全法が可決、成立した。2018年1月1日に施行される。

 同法では、未認可での発電所建設などに最大500万元(約8400万円)の罰金を科すなど事業者の違反行為に対する罰則を明記。事故に伴う賠償責任は原則、原発運営業者にあり、設備の供給業者や建設業者にはないことを明文化した。また、国が「原子力事故対応準備金制度」を創設し、事故に備えることも盛り込んだ。同時に原発の増加に応じて放射性廃棄物処理場の建設も進めるよう求めた。

 中国では現在、原発36基が稼働し、20基を建設中で、双方を合わせた規模は世界第3位。(北京時事)

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8社のIPO許可=中国証監会

 2日付の中国紙、中国証券報(A2面)によると、中国証券監督管理委員会(中国証監会)は1日、国内8社の新規株式公開(IPO)を認可した。8社は上海証取と深セン証取にそれぞれ上場する予定で、調達総額は最大37億元と見込まれる。

 上海証取に上場するのは、衣料品メーカーの上海拉夏貝爾服飾(上海市)、自動車部品メーカーの蘇州金鴻順汽車部件(江蘇省張家港市)、養豚場向けの飼料などを生産する福建傲農生物科技(福建省)、漢方薬メーカーの大理薬業(雲南省大理市)の計4社。

 深セン証取の中小企業ボードに上場するのは、医療機器メーカーの大博医療科技(福建省アモイ市)、製薬会社のハルビン三聯薬業(黒竜江省ハルビン市)の2社。

 また、紙製品メーカーの寧波創源文化発展(浙江省寧波市)、参考書の編集などを手掛ける山東世紀天鴻文教科技(山東省)の2社が、深セン証取の新興企業向け市場「創業板」に上場する。(上海時事)

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復星国際、上期は33.6%増益=医薬品が好調−上海

 4日付の中国紙、上海証券報(4面)などによると、香港で上場している中国複合企業の復星国際(上海市)がこのほど日発表した2017年6月中間期決算は、純利益が前年同期比33.6%増の58億6000万元となった。1〜6月期の純利益としては過去最高を記録した。

 売上高は11.6%増の362億7000万元。需要増を背景に、医薬品事業などが、売り上げを伸ばした。

 主要事業別の収益をみると、伸び率で一番高いのは医薬品事業で、純利益は49.6%増の10億1600万元。このうち医薬品製造子会社の復星医薬の同期業績は、売上高が20.4%増の83億5300万元、純利益が12.6%増の16億8900万元だった。

 また、リゾート事業の純利益は5億1600万元と37.5%伸びた。連結子会社でフランス総合リゾート施設運営大手のクラブメッドが中国本土で施設の建設を拡大していることが貢献した。また、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を傘下に抱える上海豫園旅游商城も大幅な増益となった。

 このほか、保険・金融や投資事業も増益となった。特にポルトガルの保険子会社フィデリダーデが業績を伸ばした。一方、不動産事業は振るわず、減益となった。(上海時事)

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威海−ハンブルク間に貨物列車運行開始=山東省

 中国のニュースサイト、新浪新聞が2日伝えたところによると、山東省威海市と独ハンブルクを結ぶコンテナ貨物列車の定期便が同日、運行を開始した。

 路線は内モンゴル自治区のエレンホト市からモンゴルに入り、ロシアやベラルーシ、ポーランドを経てハンブルクに至る1万1000キロ。所要時間は15〜18日間で、海運より10日以上短縮できる。毎週1便で運行する。

 中国は、同路線の起点の威海が日本や韓国に近いという地理的な優位性を生かし、日韓の企業に対欧州・中央アジアの陸海複合一貫輸送サービスを売り込む方針だ。(上海時事)

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一汽集団、青島市で新エネルギー商用車工場設立へ=山東省

中国第一汽車集団(吉林省長春市)は8月30日、山東省青島市政府と新エネルギー商用車工場の設立で合意した。ニュースサイトの信網などが31日伝えた。

 双方の合意によると、一汽集団傘下のトラック製造会社、一汽解放汽車の新エネルギー車工場を、青島市内即墨市の自動車産業団地「青島汽車産業新城」に建設する。主な製品は電動のトラックや宅配便用の輸送車両。1期工場の年産能力は4万台、2期工場は10万台で、全面完成後の年間生産額は100億元を見込んでいる。

 「青島汽車産業新城」には、中国第一汽車とフォルクスワーゲンの合弁企業である一汽大衆の「華東生産基地」など自動車産業関連の120件、総額500億元の投資が行われている。 乗用車、商用車、改造車のほかシャシーなどの部品が造られ完成度の高いサプライチェーンが形成されている。一汽解放汽車の進出でシナジー効果がさらに発揮されるとみられる。(時事)

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DRBハイコム株主総会、プロトン株売却を承認=中国の浙江吉利控股集団に−マレーシア

 【クアラルンプール時事】マレーシアの複合企業DRBハイコムは8月30日、臨時株主総会を開き、傘下の国産車会社プロトンの株式49.9%を中国の浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)に売却する議案が賛成多数で承認された。

 DRBハイコムは6月23日、経営再建中のプロトンの株式49.9%をジーリーに売却する正式契約を結んだ。また、プロトン傘下の英スポーツカーメーカー、ロータスの全株式も譲渡することを決め、このうち51%をジーリーが取得する。

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《中国・一般》

中国、中性子線発生に初成功=世界4カ国目

 2日付の中国英字紙チャイナデーリー(9面)によると、中国でこのほど、原子の中の物質を損傷させることなく解析できる中性子線を発生させることに成功した。米国、英国、日本に次いで世界4カ国目の成功となり、材料科学や医薬分野などへの応用が期待されている。

 中性子線をつくり出した実験施設は、広東省東莞市の「中国散裂中子源」。約18億7000万元(約314億円)を投じ、2011年に着工。18年春の全面完工後は内外の研究機関に利用してもらうという。(北京時事)

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党や祖国たたえるドラマ制作指示

 新華社電によると、中国の国家新聞出版放送総局など5省庁は4日、2021年までの5年間に共産党や祖国をたたえる大型ドラマを制作するようテレビ各局に求める通知を発表した。ゴールデンタイムには、革命の歴史や農村、少数民族、軍事などを題材とするドラマを放映することも要求した。

 通知は、視聴率だけを基準に社員にボーナスを出すことを禁じるなど視聴率至上主義の風潮に警告。ビッグデータやクラウド・コンピューティングを利用して中国独自の新たな視聴率調査システムの構築を推進することも盛り込んだ。(北京時事)

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10月の8連休、海外旅行は史上最多の600万人=中国専門家予測

 2日付の中国紙・北京晩報(3面)によると、今年の国慶節と中秋節の8連休(10月1〜8日)の旅行者数について、中国の旅行専門家は国内が6億人超、海外が史上最高の600万人超に達すると予測している。

 複数の旅行サイトの予約状況を総合すると、海外旅行の行き先はプーケットやバリ島など東南アジアが依然人気を集め、遠距離では米国、カナダ、オーストラリア、フランス、エジプトなどが人気という。

 外貨為替市場での元高・ドル安も、海外旅行を後押ししている。対日本円でも元は昨年末から10%近く上昇しており、日本での消費は昨年10月以降で最適な時期になっているとしている。(北京時事)

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《台湾》

法人税率20%に引き上げ=税制改革、個人の税負担は軽減へ−台湾

 【台北時事】台湾行政院(内閣)は4日、法人税率を現行の17%から20%に引き上げることなどを柱とした関連法案を立法院(国会)に近く提出すると発表した。蔡英文政権が公約として進める税制改革の一環で、個人が納める所得税については最高税率を現行の45%から40%に引き下げて、庶民の税負担を緩和する。法案が可決されれば、来年1月に施行される見通しだ。

 法人税率は馬英九前政権時代の2010年に、それまでの25%から17%に一気に引き下げられたが、日本や米国など主要国の税率を参考に引き上げを検討していた。所得税については、最高税率引き下げのほか、サラリーマンや公務員など給与所得者に限定した基礎控除の金額も12万8000台湾ドル(約47万円)から18万台湾ドルに引き上げる。財政部(財務省)はこれにより、「中低所得層の税負担を軽減する」としている。

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台湾内閣総辞職へ=支持低迷で仕切り直し−蔡政権

 【台北時事】台湾の林全行政院長(首相)は4日、記者会見し、蔡英文総統に提出した辞表が受理されたと発表した。林氏は行政院長就任から約1年3カ月たち、蔡政権が公約として進めてきた経済産業や社会政策などの改革路線に一定の道筋を付けたと説明した。後任には、頼清徳・台南市長が有力視されている。

 これを受け、行政院(内閣)は7日に総辞職する見通し。支持率低迷に加え、8月中旬に台湾全土で発生した大規模停電で、政権に対する批判が高まっていた。内閣総辞職は、民進党の蔡政権が昨年5月に発足してから初めて。新内閣は8日にも発足する見通しで、蔡政権は支持率回復に向け、仕切り直しを図る。

 台湾では来年後半に統一地方選挙が予定されている。 林氏によると、支持率が振るわない現状を受け、「新内閣の下で実績を上げた方がいい」として、今年6月に蔡総統に辞任を打診した。蔡氏は、税制改革法案の立法院(国会)提出にめどが付くまで待つよう林氏を説得していた。提出のめどが付いた今月3日、林氏が改めて辞任を申し出たという。

 林氏は蔡総統と同じ学者出身。政治経験が豊富ではなく、行政院長の職も蔡氏から懇願されて引き受けた経緯がある。林氏の後任になる見通しの頼氏は、民進党の次世代のリーダーで、将来の総統候補の一人と目されている。

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《BRICS》

BRICS首脳、北朝鮮核実験に遺憾表明=「対話で緊張緩和を」

 【北京時事】中国福建省アモイで4日、中国やロシアなど新興5カ国(BRICS)による2日目の首脳会議が行われ、「北朝鮮による核実験を強く遺憾に思う」との文言を盛り込んだ「アモイ宣言」が採択された。

 会議は中ロのほか、ブラジル、インド、南アフリカの各首脳が出席。宣言は「朝鮮半島で続く緊張と核問題について深い懸念を示し、すべての関係国による平和的手段と直接対話のみを通じて解決されるべきだと強調する」と表明した。

 宣言はまた、工業製品や資源の輸出で成長してきた5カ国の総意として、「断固として保護貿易主義に反対する」と言及し、保護主義的な通商政策を取るトランプ米政権をけん制した。

 中国の習近平国家主席は演説で「新興市場国家と発展途上国の発言権を高めなければならない」と述べた。最終日の5日も討議が行われる。

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中国、BRICS向けに84億円拠出=保護主義反対も呼び掛け−習主席

 【北京時事】中国の習近平国家主席は4日、福建省アモイで開かれている新興5カ国(BRICS)首脳会議で発言し、中国が各国間の技術協力向けなどに5億元(約84億円)を拠出する方針を明らかにした。習主席はまた、5カ国が共同で保護貿易主義に反対するよう呼び掛けた。

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BRICS銀、17年の融資総額25億ドルに=上海

 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が出資する新開発銀行(BRICS銀行、本部上海)のカマト総裁は1日、上海で記者団に対し、同行の融資総額が2017年に25億ドルに達するとの見通しを明らかにした。18年には40億ドルを新規融資する計画だという。2日付の上海紙、文匯報(2面)が報じた。

 同行は8月30日、4カ国から申請があった総額14億ドルのローンを承認。うち中国の2件は湖南省と江西省のプロジェクトで、金額はそれぞれ20億元(約3億ドル)と2億ドル。

 同行は8月17日、初の支店を南アフリカのヨハネスブルクに開設した。(上海時事)

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BRICS銀の本部ビル、上海で着工

 3日付の上海紙、解放日報(1面)によると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が出資する新開発銀行(BRICS銀行)の本部ビルの建設が2日、上海市浦東新区の万博園区で始まった。

 着工式には同行のカマト総裁のほか、中国の肖捷・財政相、上海の応勇市長らが出席した。

 本部ビルは万博園区のAエリアに位置し、敷地面積は1万2000平方メートル、建築面積は12万6000平方メートル。建設案は世界中から募集した。(上海時事)

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《北朝鮮》

石油禁輸に消極的=北朝鮮に年間50万トン

 【北京時事】北朝鮮の6回目の核実験を受け、同国と関係の深い中国の対応が焦点となっている。中国外務省の耿爽・副報道局長は4日の記者会見で、核実験をめぐり在北京の北朝鮮大使館に抗議したと明らかにした。一方、国連安保理の制裁強化策として焦点となっている北朝鮮への石油禁輸措置については「責任ある建設的な態度で議論に参加する」と述べるにとどめ、消極姿勢を示した。

 ロイター通信は韓国の情報として、中国の北朝鮮への石油の年間輸出量を50万トン程度と伝えている。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、これまで決議された国連制裁は履行する立場をアピールしてきたが、北朝鮮の体制を揺るがしかねない強い圧力には反対するもようだ。

 中国は今回の核実験で対北朝鮮国境地域で震動が伝わり、放射線測定も余儀なくされた。こうした直接の影響が及ぶため、耿氏は「中国政府は国民の身体と環境の保護を非常に重視している」と述べ、北朝鮮に不快感を示した。

 また3日の中国外務省声明は、前回1年前の核実験直後にはない「けん責」という強い言葉を追加し、非難のレベルを上げている。

 しかし中国は、難民の流入など東北部の不安定化を招く北朝鮮の政権崩壊までは望んでいない。4日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、中国が石油禁輸や対北朝鮮国境の閉鎖を行えば「中朝の全面的対立が起きる」と指摘。対立軸が米朝から中朝に変わることになり、「中国の利益に全く合わない」と異を唱えた。

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河野外相、中国に圧力強化求める=北朝鮮核実験

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、河野太郎外相は4日、中国の劉少賓臨時代理大使と外務省で会談し、「朝鮮半島の非核化がゴール」との認識で一致した。河野氏は「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」と強調し、国連安全保障理事会での新決議採択に協力を求めた。

 河野氏は会談後、中国福建省での新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日に核実験が行われたことに関し、「(劉氏が)若干気にしているようだった」と記者団に述べた。

 河野氏は英国のマデン駐日大使とも会談。マデン氏は安保理での圧力強化に賛同した。河野氏はこれに先立ち、常任理事国のロシアの駐日大使や、今月の安保理議長国エチオピアなど九つの非常任理事国の駐日大使らとも会談した。

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政府、対北朝鮮包囲へ苦慮=中国、ロシアの軟化見通せず−韓国と「強力な制裁」一致

 政府は4日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、各国への働き掛けを強めた。北朝鮮への圧力をめぐり日米と温度差があった韓国とは「強力な制裁」で一致した。ただ、石油輸出禁止などの制裁強化に慎重な中国、ロシアの軟化は見通せず、有効な手だては見つかっていない。

 「北朝鮮が痛感する強力かつ実質的な措置が必要だ」。韓国の文在寅大統領は安倍晋三首相との電話会談で圧力を強化する方針を確認した。

 文政権は従来、対話による北朝鮮問題の解決に重心を置いてきたが、3日の核実験を受けて圧力路線にかじを切りつつある。韓国政府当局者は、新たな制裁メニューに挙がる北朝鮮への石油禁輸や北朝鮮から中国などへの繊維製品輸出や労働者派遣の制限に触れ、「(大統領の発言は)それをすべて含めた強力な決議を推進するという意味だ」と言い切った。

 日本外務省幹部は文政権の変化の背景について「核実験は韓国にとって脅威の次元が違う」と分析。菅義偉官房長官は記者会見で電話会談について「引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことが重要だという点で一致した」と成果を強調した。

 一方、制裁強化の鍵を握る中国、ロシアへの働き掛けは思うように進んでいない。河野太郎外相が4日会談した在日中国大使館の劉少賓臨時代理大使とは「朝鮮半島の非核化がゴール」との原則論を確認するにとどまった。ロシアとは首相が3日にプーチン大統領と電話会談し、「緊密な連携」で一致したが、「制裁の中身まで話は及ばなかった」(政府関係者)という。

 日本にとって、対話路線やその対極にある軍事力行使は解決策としては考えにくく、当面は新たな制裁による北朝鮮への圧力強化以外にない。 首相は4日の首相官邸での会議で「今は対話の時でなく、北朝鮮に政策を変えさせる必要があることを強く訴えていく」と述べ、6日からのロシア・ウラジオストク訪問などの機会を利用して説得する考えを示した。

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《Japan/World Today》

郵政株、追加売却へ=最大1.4兆円、11日にも決議−政府

 政府は4日、保有する日本郵政株を追加売却する方向で最終調整に入った。緊迫する北朝鮮情勢に揺れる株式市場の動向を見極め、11日にも郵政が売却を決議し、月内をめどに売り出す見通し。最大で1.4兆円規模が見込まれる売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てる。

 株式売却は日本郵政が上場した2015年11月以来。政府は発行済み株式の3分の1超を保有した上で、残りを複数回に分けて売却する方針。22年度までに4兆円の売却収入を復興財源に充てる計画で、上場時には1.4兆円を確保した。

 郵政の株価は上場後、売り出し価格(1400円)を上回り、2000円近くまで上昇したが、現在は1326円(4日終値)。 17年3月期連結決算では、買収したオーストラリア物流子会社の業績悪化で、民営化後初めて純損益が赤字に転落した。ただ、17年4〜6月期は純損益で黒字を確保し、株価も1300〜1400円で安定的に推移しており、必要な売却収入を得られると判断したもようだ。

 株式の売却を担当する証券会社は4日、会合を開き、売却手続きなどについて意見交換した。北朝鮮情勢などで市場環境が急変した場合には売却を先送りすることになる。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年9月4日

・経済指標等

 9/4 インドネシア 消費者物価指数伸び率 8月 +3.82%(Y/Y) [7月 +3.88%]

・市況「アジア通貨は方向感に欠ける展開」

 先週の米雇用統計の結果が特段の材料視されず、また本日は米休場ということもあり、アジア通貨は方向感に欠ける展開となった。ただし週末の北朝鮮の水爆実験を受けて韓国ウォンは売られて約2週間ぶりのウォン安水準となっている。なお人民元は対ドル基準値が元高方向に設定されたことで、約1年3ヶ月ぶりの元高水準となっている(東京17時現在)。

・トピックス

<台湾>

 台湾財政部(財務省)は1日、全般的な税制改革として法人税や海外投資家の配当収入に対する課税を引き上げる一方、個人の所得税については引き下げる意向を示した。 財政部長の許虞哲氏は記者会見で、法人税率を17%から20%へ引き上げ、個人の所得税については最高税率を45%から40%に引き下げる予定だと説明。海外投資家の現金による配当収入については税率を現在の20%から21%に引き上げるという。

<中国>

 習近平国家主席は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)間での経済・技術協力計画に対し5億元(7640万ドル)を提供すると発表した。習主席はまた、中国南東部の都市アモイで開催されたBRICS首脳会議で、BRICSの新開発銀行(NDB)におけるプロジェクトに400万ドルを提供すると述べた。

<タイ>

 中銀は、国内投資家による海外への投資額の上限を現在の750億ドルから1000億ドルに引き上げ、資本流出規制を一段と緩和したと発表した。 声明によると、投資額上限の引き上げはファンドや証券会社などの機関投資家が対象となり、証券取引委員会が監督する。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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〔上海外為〕人民元、1年3カ月半ぶり高値(4日中盤)

 【上海ロイターES=時事】週明け4日中盤の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで1年3カ月半ぶりの高値に上昇した。中国人民銀行(中央銀行)が基準値(中間値)を大幅な元高水準に設定したことや、企業のドル売りが膨らんでいることが背景。人民元は数カ月間にわたり対ドルで上昇している。8月の月間上昇率は2.1%に達した。

 4日の基準値は1ドル=6.5668元と、2016年6月23日以来の元高水準。6営業日連続の元高設定となった。基準値の元高設定は、前週末のスポット価格の上昇を受けたもので、市場関係者は4日の基準値はおおむね予想通りだったと指摘している。前営業日の基準値(6.5909元)との比較では、0.0241元(0.37%)の元高水準だった。

 スポット市場の元は、1ドル=6.5555元で始まった。一時16年5月23日以来の高値となる6.5476元まで上昇した。中盤のレートは6.5489元。前営業日終値比で0.0107元の元高、基準値との比較で0.27%の元高となっている。

 市場関係者によると、企業のドル売りが膨らんでいる。北朝鮮情勢を受けて、目先ドルの値動きが荒くなるのではないかと懸念する声も聞かれる。中国人民銀行(中央銀行)の元金融政策委員の余永定氏は国営メディアに対し、国内経済は安定しており、できる限り早期に変動相場制に移行すべきだの認識を示した。

 オフショア人民元は、国内のスポットレートに比べ0.01%元安の6.5497元。

 オフショアの1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は6.6875元と、基準値に対し1.80%の元安水準。

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〔中国・香港株式〕中国株は続伸、銀行株上昇=香港は3日続落(4日)

 【上海ロイターES=時事】中国株式市場は続伸して引けた。北朝鮮の核実験を受けた朝鮮半島情勢の緊迫化への反応は鈍かった。

 上海総合指数終値は12.4636ポイント(0.37%)高の3379.5830。

 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数終値は15.292ポイント(0.40%)高の3845.830。

 中国の安信証券はリポートで「北朝鮮による核実験は短期的にリスク志向に影響を与える可能性はあるものの、A株市場への継続的な影響はないとみている」とした。

 セクター別のパフォーマンスはまちまち。銀行株は4営業日ぶりに上昇し、0.9%値上がり。

 UBS証券のガオ・ティン氏はリポートで、「ナショナルチーム」と呼ばれる国有ファンドについて「第2・四半期に金融株へのエクスポージャーを引き続き大幅に拡大させた。短期的にA株市場から大きく撤退する可能性は低い」との見解を示した。

 香港市場は3営業日続落して引けた。北朝鮮の核実験を受け、アジア市場で売りが優勢となったのにつれ安となった。

 ハンセン指数終値は212.90ポイント(0.76%)安の2万7740.26。

 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は102.88ポイント(0.91%)安の1万

1182.67。

 香港株は年初から25%超上昇。 中国経済の順調な回復を受け、国内企業の利益が増加したことが好感されている。ただティン氏は、原材料価格の上昇により、発電や石油化学、白物家電、食品加工、アパレルなど一部の下流部門で利益率の低下が起きる可能性があるとの見方を示した。

 大半のセクターで株価が下落した中、不動産株や工業株の下げが目立った。

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アジア主要市場の株価指数(4日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3379.583 (   +12.464) | シンガポールSTI       3230.97  ( -46.29 )
深センB株       1152.034 (    +1.053) | クアラルンプールKLCI           ( CLOSED )
香港・ハンセン  27740.26  (  -212.90 ) | フィリピン総合PSEi    8035.20  ( +76.63 )
台湾加権        10569.87  (   -24.95 ) | ジャカルタ総合IDX     5813.741 ( -50.318)
韓国KOSPI        2329.65  (   -28.04 ) | タイSET               1619.11  (  +0.69 )

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上海メタル(4日)

先物 銅:53,030 アルミ:16,380 亜鉛:26,250 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(5日)

【1面トップ】

〔朝日〕対北朝鮮「最強の措置を」 安保理 日米、制裁強化訴え

〔毎日〕保育中死亡 未検証6割 昨年 自治体 制度浸透せず▽「教訓」共有し予防を

〔読売〕北 制裁逃れ外貨稼ぎ 国連委・中間報告 石炭輸出 東南アに変更 アフリカに武器を提供

〔日経〕安保理 石油禁輸で攻防へ 対北朝鮮 日米「強力制裁を」 中ロは対話訴え

〔産経〕北 ICBM発射兆候 韓国分析 再び日本通過恐れ 国防相 戦術核再配備に言及

〔東京〕対米不信で開発固執 「保有国 侵略されず」〔北朝鮮 核 脅威の実情−上〕

【共通ニュース】

◆前原氏「山尾幹事長」断念 民進 党内反発受け 大島氏起用へ

◆東京パラリンピック 537種目、4400人参加

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【日経〕

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