時事速報 マレーシア便2017年9月13日 (水)

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マレーシア三菱東京UFJ銀行気配値 12日終値

 1マレーシアリンギ=26.0376円

 1米ドル=4.2070マレーシアリンギ

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《トップニュース》

ゴム手袋、今後数日間で9〜12%値上がりも=業界団体

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信によると、マレーシア・ゴム手袋製造業協会(MARGMA)は12日、ゴム手袋の主要原材料であるニトリル・ラテックスや天然ゴムの価格上昇などにより、ゴム手袋価格が今後数日間で9〜12%上昇する可能性を示唆した。

 デニス・ロー会長は、大型ハリケーン「イルマ」の米本土上陸の影響で、ニトリル・ラテックスの原料であるブタジエンの生産が深刻な打撃を受け、ブタジエンとニトリル・ラテックスの価格がともに上昇する見通しだと説明した。また、マレーシアとタイ、インドネシアの3カ国による国際天然ゴム協議会(ITRC)の年次会合を控え、投機でも天然ゴム価格は上昇傾向にあると述べた。

 さらに、ドル安もゴム手袋価格に影響していると指摘。為替相場を反映し、ゴム価格を常に再調整する必要があると語った。

 同協会によれば、マレーシアのゴム手袋製造業の2017年上期(1〜6月)の売上高は81億リンギで、前期の60億リンギから約25%増加した。販売量も15.8%増えたという。

 ロー会長は「欧米からの購入が非常に力強く、下期はさらに改善するだろう」と話している。

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イケア、19年第1四半期にペナン店開業=オンライン店舗を来年開設へ

 マレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー(電子版)などによると、スウェーデンの家具大手イケアは12日、マレーシアで4カ所目となる店舗の起工式をペナン州バトゥ・カワンで行った。2019年第1四半期にオープンする予定。車で1時間以内に店舗に来られる商圏に82万5000以上の世帯が暮らしているという。

 イケアの店舗は、バトゥ・カワンで行われる複合開発事業「アスペン・ビジョン・シティー」の一部になる。イケア・サウスイースト・アジアのクリスチャン社長は、ペナン店に約6億リンギを投資すると述べた。開発事業ではコンドミニアムや学校なども整備される。

 イケアは現在、スランゴール州プタリンジャヤのダマンサラ地区とクアラルンプールのチュラス地区で2店舗営業しているほか、ジョホール州ジョホールバルのテブラウ地区の店舗が17年末までにオープンする予定。

 一方、クリスチャン氏はイケア製品の需要に応えるため、マレーシアで18年にオンライン店舗を開設する方針を明らかにした。同氏は「電子商取引(Eコマース)サービスをシンガポールで今後2週間のうちに発表し、マレーシアでは来年導入することを計画している」と述べた。(時事)

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ナジブ首相とトランプ米大統領が会談

 【クアラルンプール時事】米国を訪れているマレーシアのナジブ首相は12日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。

 マレーシア・メディアによると、会談ではテロ対策や両国間の貿易、イスラム系少数民族ロヒンギャ、北朝鮮、南シナ海などの問題が議題になるとみられる。会談後、両首脳の共同声明が発表される予定。

 ナジブ首相にはアニファ外相やムスタパ通産相らが随行している。

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マレーシア航空、ボーイング787型機購入か=首相訪米時に発表見通し−業界関係者

 マレーシア紙スター(電子版)がロイター電として報じたところによると、マレーシア航空は、ナジブ首相の訪米中にボーイング787型機を8機購入する取引を発表するもようだ。業界関係者が12日述べた。

 業界関係者は、ナジブ首相とトランプ米大統領が同日に会談した後、発表される見通しだと語った。取引額は18億ドル相当という。

 マレーシア・メディアによれば、ナジブ首相はマレーシア航空とボーイング社の覚書締結式への参加が予定されている。

 マレーシア航空のピーター・ベリュー最高経営責任者(CEO)は6月、新しい航空機を35〜40機調達するため、ボーイング、エアバス両社と交渉を行っていると話していた。(時事)

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連邦政府、ペナン州をマグロ漁業拠点に=水揚げ3万トン目指す

 12日付のマレーシア紙サン(6面)によると、連邦政府はペナン州をマグロの漁業拠点に育てる計画だ。アフマド・シャベリー・チック農業・農業関連産業相は、州内で水揚げから加工まで行えるようにし、利益の上がるマグロ産業に本格参入する拠点にしたい考えを示した。

 同港で水揚げしたマグロを州半島部のブキ・ミンヤクの加工センターで加工する。センターは近く稼働するという。マグロの川下産業の開発にも取り組み、水揚げ量の1割を国内市場で売ることを目指す。

 ペナン港では同日、520トンのマグロが水揚げされた。種類はビンナガ、キハダ、メバチが中心。同相によると、2017年の同港のマグロ水揚げ目標は3000トンで、現在までに1100トンを水揚げした。 20年までに水揚げ量を3万トンに増やすことを目指している。

 マレーシアはペナン港とクダ州ランカウイ島のタンジュン・ルンブン港でマグロの水揚げを行っており、政府は国内での水揚げを条件にマグロの漁獲免許を付与している。免許を持つマレーシアのマグロ漁船は135隻に上るという。(時事)

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《経済》

高速鉄道計画、GDP210億リンギの成長効果=SPAD幹部

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、陸上公共交通委員会(SPAD)のモハド・アズハルディン・マットサー最高責任者(CEO)は12日、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、両国にGDP(国内総生産)で210億リンギの成長効果をもたらし、2060年までに11万1000人の雇用を創出するとの見通しを示した。クアラルンプールで同日開かれた「HSRアジア2017」で述べた。

 CEOは、両国の高速鉄道は孤立していた地域をつなぎ、発展を推進すると指摘。旅行者だけでなく、労働者や投資家もアクセスしやすくなり、沿線の街が潜在力を発揮する後押しになると語った。

 一方、マレーシア財務省傘下で高速鉄道計画を手掛けるMyHSRコープのモハド・ヌル・イスマル・モハメド・カマル最高責任者(CEO)は同日、高速鉄道計画は既に確定していると複数の国が主張していることに関し、「真実ではない」と否定した。12月に行われる見通しの入札では、応札者を幅広く受け入れる考えを示した。

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宿泊税未徴収の予約販売、旅行会社は税負担不要=来年2月まで−観光文化相

 12日付のマレーシア紙スター(10面)によると、ナズリ観光・文化相は11日、9月1日から導入した宿泊税に関し、「旅行事業者は予約の際に(料金に)盛り込んでいなかった税額を負担する必要はない」と述べた。その上で「2018年3月からは(宿泊税の)10リンギを支払わなければならない」と語り、宿泊税施行前に旅行会社が取り扱った来年2月までの予約販売について宿泊税を免除する方針を示した。

 政府は9月1日に宿泊税を導入。外国人観光客から1部屋1泊当たり10リンギを徴収している。

 マレーシア旅行業協会(MATTA)のタン・コクリャン会長は先日、「会員企業の多くは来年3月までのホテルの宿泊について宿泊税を考慮せずに海外のツアー事業者や国内のホテル事業者と契約している」と指摘。 宿泊税を含まない価格で販売した旅行商品について、会員企業が税額分を負担する事態が生じることに懸念を示していた。(時事)

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ペナン島南部の埋め立て、連邦政府は未回答=環境影響評価で−州政府

 12日付のマレーシア紙サン(6面)によると、ペナン州政府は、ペナン島南部で計画している埋め立て事業に関し、4月に環境影響評価(EIA)の報告書を連邦政府に提出したものの、回答をまだ得ていない。住宅・都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は11日、「(連邦政府が)承認するにせよ、しないにせよ、われわれは法律を順守し報告書を提出した。回答を待っている」と述べた。

 州政府は、大規模交通網整備事業「ペナン交通基本計画(PTMP)」の資金を調達するため、ペナン島の南岸1821ヘクタールを埋め立て、三つの人工島を造成する計画。しかし、ナジブ首相は8月にペナン島を訪れた際、1500人の漁民が影響を受けるため、計画は支持できないと語ったと報じられている。(時事)

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スランゴール州のSPLASH買収、州政府は買収額示せ=水資源相

 12日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー(6面)によると、マクシムス・オンキリ水資源相は11日、スランゴール州政府に浄水会社シャリカット・プングルア・アイル・スランゴール(SPLASH)の買収額を示すよう要求した。

 州政府が州の水道4社を買収し、州の水道事業を公営化する計画だが、提示額を不服としてSPLASHだけが買収に応じず難航。10月5日に再び交渉期限を迎える。

 オンキリ氏は、先に州政府が買収額を発表し、それから連邦政府がいくら補助できるか交渉に入るのが筋だと述べた。州政府が買収額を示さなければさらに交渉期限を延長するのかについては、それも州政府と交渉すると述べた。

 SPLASHの筆頭株主は40%出資する建設会社ガムダで、他はSPLASHのワン・アズミ・ワン・ハムザ会長の私有企業スイート・ウォーター・アライアンスと州政府系企業クンプラン・プランサン・スランゴール(KPS)が30%ずつ出資している。

 州政府とガムダの交渉進展に向け、連邦政府は会計事務所のデロイトを第三者評価機関に任命し、 SPLASHの価値を再査定したが、査定結果は公表していない。スランゴール州のアズミン・アリ州首相は査定額の公表を求めており、連邦政府と州政府の平行線が続いている。

 スランゴール州政府の当初提示額は2億5060万リンギ。SPLASHは2029年まで水道事業権を保有しており、リポートによると帳簿価額は28億〜32億リンギという。(時事)

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〔東南アジア株式〕タイ株、約24年ぶり高値=他市場もアジア株に追随上伸(12日)

 12日の東南アジア株式市場では、タイ株が9営業日続伸し、終値として約24年ぶりの高値となった。他市場もアジア全体の株高に追随し小幅に値を上げた。

 バンコク市場のSET指数終値は0.4%高の1643.55と、1994年1月以来の高値。コンビニチェーンのCPオールと小売りのホーム・プロダクト・センターが指数を押し上げた。

 MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は一時0.4%上昇し、2007年12月以来の高値を付けた。前日に米株価が大幅高となったことで、買い安心感が増した。

 NRAキャピタルの調査ディレクター、リウ・ジンシュ氏によると、投資家らは今週発表される中国の小売売上高と鉱工業生産の指標発表を待っているという。

 同氏は「米国の消費者物価指数(CPI)指標も14日に発表される。市場は先週の乱高下の後の手掛かりを待っているようだ」と付け加えた。

 朝鮮半島の緊張が引き続きアジア株の重しとなっている。

 国連安保理は11日、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を全会一致で採択。北朝鮮に繊維製品の輸出を禁じたほか、原油輸入の削減を図る。

 クアラルンプール市場は0.4%上伸し、6月16日以来の高値で終了。マレーシア国営石油会社ペトロナスのガス子会社ペトロナス・ガスが3.5%上伸し、指数を押し上げた。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.2%高。 7月の小売売上高がガソリンスタンドの好調を背景に前年同月比1.8%増加したことが好感された。

 大手銀行のOCBCバンク(華僑銀行)が0.9%上伸し、指数を支えた。シンガポール航空は2.2%高。

 ホーチミン市場のVN指数は0.3%高。マニラ市場は洪水で当局が金融取引を停止したため休場。(ロイターES時事)

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《産業》

自転車シェアのオーバイク、プタリンジャヤ市が250台超撤去=「営業許可なく違法」

12日付のマレーシア経済紙マレーシアン・リザーブ(2面)などによると、スランゴール州プタリンジャヤ市は10日、営業許可がなく違法だとして、シンガポール系の自転車シェアサービス「オーバイク」が市内に設置した自転車250台超を撤去・押収した。

 自転車シェアリングはマレーシアでは大学生を中心に普及しつつあったが、自治体から待ったがかかった格好だ。

 市が押収した自転車は現地法人オーバイク・マレーシアの所有。モハド・アジジ市長は撤去の理由について、会社側から市に営業許可の申請が出ていない上、利用者がそこかしこに駐輪し歩行者や自動車の通行を妨げていると説明。移動に便利なサービスだが、今の運用状況では不便にもなっていると述べた。

 アジジ市長は「料金が発生する以上は商売なので、他の事業者と同じように営業許可を取らなければならない」と強調した。

 オーバイクは2017年1月にシンガポールで事業を開始し、海外にも進出している。(時事)

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日清食品、RSPOに加盟申請=持続可能なパーム油の調達開始

 【クアラルンプール時事】日清食品ホールディングスは11日、環境に配慮して生産したパーム油への認証発行などを手掛ける国際非営利機関「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟申請したと発表した。日本国内の即席麺業界では初めて持続可能なパーム油の調達を開始する。

 日清食品グループは2007年5月、グリーン調達基本方針を制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進している。今回、持続可能性に配慮した調達方針も取りまとめ、この方針に基づいてRSPOに加盟申請した。

 RSPOは04年に設立された非営利の会員組織で、マレーシアのクアラルンプールに本部がある。RSPOの認証を受けた油ヤシ農園が生産したパーム油と、認証事業者が流通・加工した製品にはRSPOの認証マークが付けられる。 現在、約3500団体がRSPOに賛同し、活動を推進しているという。

 米国日清は13年、ハンガリー日清は16年にRSPOに加入し、両国とも16年までに認証パーム油への切り替えが完了している。

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露インフォウオッチ、マレーシア法人設立=サイバーセキュリティー対策

 12日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(12面)などによると、ロシアを拠点にサイバーセキュリティー対策やデータ漏えい防止のソリューションを手掛けるインフォウオッチは、マレーシア法人を設立したと発表した。

 東南アジア市場で販売や技術支援、製品に関する訓練などを手掛ける。特にマレーシアとインドネシア、ベトナム市場に焦点を当て、政府機関や金融・保険・医療産業の大手企業に売り込む考え。マレーシアではこれまでにコペラシ・バンク・プルサトゥアン・マレーシアなどの顧客を獲得したという。

 インフォウオッチの幹部は、2013年から同社はマレーシアで顧客やパートナーを獲得していることから、クアラルンプールに地域本部を設置したと説明。 マレーシアを拠点に東南アジア地域で事業基盤を拡大する考えを示した。

 インフォウオッチが海外に窓口を設けるのは、8月に開設したアラブ首長国連邦ドバイに続き、マレーシアが2カ国目という。(時事)

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UEMとEPF、高速道路運営プラスの売却意向なし=マジュからの買収提案で

 マレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー(電子版)によると、高速道路運営会社プラス・マレーシアの株主である政府系複合企業UEMグループと従業員積立基金(EPF)は12日、実業家アブ・サヒド・モハメド氏の傘下企業マジュ・ホールディングスからプラスの買収提案を受けたと発表した。

 マジュの代理を務めるエバーコア・アジアから拘束力のない関心表明書を受け取ったと説明。「内容を吟味している段階でまだ結論は出ていないが、UEMもEPFも現時点でプラスの株式を売却する考えはない」と述べた。

 プラス・ マレーシアには現在、国営投資会社カザナ・ナショナルの全額出資子会社であるUEMグループが51%、財務省傘下の貯蓄型年金基金のEPFが49%出資している。

 同紙は12日付の紙面で、マジュがプラスの買収提案を行ったと報道。広報担当者は同紙に対し、「プラスとその子会社を100%取得するため、金融顧問を通じてUEMとEPFに公式に提案書を提出した」と話していた。

 関係筋によると、マジュはプラスの企業価値を計360億リンギ超とみているもよう。また、事業権の期間が終わるまでの約20年間、通行料金を無料にすることや、インフラを改修し、高速道路の全区間に照明設備を設置することなどを提案しているとみられる。

 プラスは事業会社プロジェク・ルブラヤ・ウタラ・スラタン社を通じ、マレー半島を縦断する南北高速道路(NSE)や首都圏のニュー・クランバレー高速道路( NKVE)、フェデラル高速道ルート2、ヌグリスンビラン州のスレンバン−ポートディクソン高速道を運営している。

 また、▽エクスプレスウェー・リンカラン・テンガ社を通じてNSEセントラル・リンク(エリート)▽リンクドゥア社を通じてシンガポールとの国境連絡道路セカンド・リンク▽コンソーシアム・ルブラヤ・バタワース・クリム社を通じてマレー半島北部のバタワース−クリム高速道路▽ペナン・ブリッジ社を通じてペナン大橋−をそれぞれ運営している。

 プラスの傘下にある高速道路の事業権期間は全て2038年12月までという。(時事)

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シンガポール系損保オーバーシーズ、社名変更=ブランド再構築で

 12日付のマレーシア紙スター(メトロ7面)によると、シンガポール企業グレート・イースタン・ホールディングスは7月、損害保険部門のリブランディング(ブランド再構築)を開始したのに伴い、同社のマレーシア損保子会社オーバーシーズ・アシュアランス・コーポレーション・マレーシア(OACM)の社名も変更した。新社名はグレート・イースタン・ゼネラル・インシュランス・マレーシア(GEGM)とした。

 GEGMのウン・コクケン最高経営責任者(CEO)は社名変更により、グレート・イースタン・グループとのつながりが明確になり、ブランドのアイデンティティーをさらに強化できると指摘。リブランディングで確固たる評判を得ることができると述べた。

 また、グループ内の資源を活用し、顧客サービスも改善できると言及。損害保険部門と生命保険部門の販売代理業者が相互の強みを生かし、顧客基盤を拡大できると語った。

 グレート・イースタンは現在、マレーシアで損保は3000人、生保とタカフル(イスラム式生保)は2万2000人の販売代理業者を抱えているという。(時事)

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バイオアルファのトレンガヌ工場、今年中に稼働=20年までに収入源

 12日付のマレーシア紙スター(経済5面)によると、健康サプリメントの製造・販売を手掛けるバイオアルファ・ホールディングスがトレンガヌ州パシル・ラジャに建設している薬草加工施設「パシル・ラジャ・ハーバル・パーク」は、早ければ今年中に稼働する見込みだ。

 施設の敷地面積は400ヘクタール。うち約50ヘクタールの整備が終わり、サプリメントの原料に使う薬草を植えた。今後1年半に500万リンギを投資し、2018年末までに残りの土地で栽培態勢を整える。

 金融系調査会社CIMBリサーチは、17年の同施設の原料収穫量は200トンで、原料の平均販売価格に換算すると収入は60万リンギと予想。 当初収入はわずかだが、20年までに収穫量が2000トンに増え、同施設から年600万リンギの収入があると見込んだ。

 バイオアルファはマレーシアの薬草加工最大手で、17年上期収入が国内市場に占める割合は約46%。54%は輸出で、内訳はインドネシアが31%、中国が23%だった。今後も両国への輸出が伸びる見通しのほか、健康サプリメントの国内市場規模が18年までに1兆3800億リンギに成長すると見込まれている。(時事)

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不動産開発イブラコ、NPE高速沿いで土地取得=マレー半島に進出

 12日付のマレーシア紙スター(経済4面)によると、サラワク州の不動産開発会社イブラコは、マレー半島部に進出するため、首都圏のニュー・パンタイ高速道路(NPE)沿いにある土地を取得すると発表した。

 同社は、ミラン・サンクチュアリー社とジュラパット社から計1万5811.66平方メートルの土地を取得する契約を交わした。取得額は計3744万リンギ。

 土地は空き地で、複合商業開発の認可が出ている。ただ、イブラコは改めて開発認可を申請する方針で、現時点で総開発価値(GDV)も決めていない。(時事)

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プトラ大学、エアアジア機をデザイン=インターンシップなどでも連携

 【クアラルンプール時事】マレーシア・プトラ大学(UPM)は12日、建築デザイン学部の関係者によるデザインが塗装された格安航空会社エアアジアの航空機をお披露目した。大学によるエアアジア機のデザインは、UPM幹部とエアアジアグループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が協議して実現した。

 フェルナンデス氏は、機体のデザインはUPMとエアアジアの提携の始まりに過ぎないと指摘。学生のインターンシップや航空宇宙産業の研究プログラムなど両者の利益になる他の取り組みでも連携していく考えを示した。

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LCCエアアジア、タイに専用ターミナル検討=現地紙報道

 12日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済1面)によると、マレーシアの格安航空会社エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、将来の利用客の増大に対応するため、タイにLCC専用空港かターミナルを設置する考えを明らかにした。合弁事業として建設するなど複数の計画を検討している。

 タイではバンコク郊外のドンムアン空港がLCCやチャーター便の拠点になっており、将来の需要増に向けて拡張中。エアアジアは、共同出資によりドンムアン空港にLCC専用ターミナルを追加することを提案したが、拡張計画の手続きが既に終わったことを理由に拒否された経緯がある。

 タイのLCC利用客数は2017年上期に前年同期から13.7%増の3050万人となり、全利用客数の46.2%を占めた。国内線に限るとタイのLCC比率は68.4%となっている。(時事)

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ペンタマスター、中核子会社を香港上場へ=事業拡大の資金調達

 12日付のマレーシア紙スター(経済1面)によると、半導体検査装置などの製造を手掛けるペンタマスター・コープは11日、子会社ペンタマスター・インターナショナル(PIL)を香港証券取引所メイン市場に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)でPILの株式23%を売り出し、事業拡大のための資金を調達する。

 PILはペンタマスターの中核子会社。2016年12月期でペンタマスターの全利益をPILが上げた。IPOでペンタマスターのPILへの出資比率は63%に下がる。今後、ペンタマスターは株主総会で株主の承認を求め、18年第1四半期に上場する見込み。

 調達資金については、スマートシステムを採用した不動産開発や、モバイルソフトウエアを使ったIoT(モノのインターネット)ソリューションの提供などに事業を広げるために使うと説明した。 ペナン州バトゥ・カワン工業団地への新工場設立や同バヤン・ルパス工場の拡大などにも充てるという。

 募集価格が決まっていないため、調達額は未定。ペンタマスターの11日の株価終値は4.73リンギで、時価総額は6億9300万リンギ。(時事)

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ジョージ・ケント、香港で水道メーター供給受注

 12日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー(6面)によると、浄水エンジニアリングを中核事業とするジョージ・ケントは、香港水道局への水道メーターの供給事業を受注した。686万ドル(2872万リンギ)で落札した。

 子会社ジョージ・ケント・インターナショナルを通じ、水道メーターを65万個供給する。2年間に24回に分けて納入する予定。

 ジョージ・ケントが香港水道局への水道メーター供給事業を落札するのは今回で2度目。1回目は2015年に水道メーターを60万個供給した。

 16年にはシンガポールの公益事業庁に水道メーターを32万3630個供給する事業も落札している。

 ジョージ・ケントのタン・ケイホック会長は、「今回の落札により、世界水準の高品質なメーター製品の供給業者としてのブランド力をさらに強化できる」と話した。(時事)

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《政治》

新クダ州スルタンにサレフディン氏=前国王の死去受け

 【クアラルンプール時事】マレーシア・メディアによると、クダ州スルタン(イスラム王侯)のアブドル・ハリム・ムアザム・シャー前国王が死去したのに伴い、弟のサレフディン・アルマフム氏(75)が第29代のクダ州スルタンになることが12日、宣言された。王立会議での決定をクダ州のアフマド・バシャ・ハニパ州首相が読み上げた。

 前国王は11日午後、89歳で死去し、12日にスルタン一家の墓に埋葬された。

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中銀の巨額損失、マハティール元首相を聴取へ=王立委が18日に

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、マレーシア中央銀行が1990年代に外国為替市場で巨額の損失を出した問題を調べている王立委員会(RCI)は18日、当時首相だったマハティール氏を聴取する方針だ。マハティール氏の弁護士が12日、王立委からの召喚状を受け取ったことを明らかにした。

 王立委はこれまでに、当時、財務相だったアンワル元副首相をはじめ、20人以上を聴取した。10月13日までに国王に報告書を提出する予定。

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野党連合、国益にならない契約見直す=中国企業念頭に−マハティール元首相

 マレーシアのオンラインニュースサイト、マレーシアキニによると、野党連合「パカタン・ハラパン」会長のマハティール元首相は11日、次期総選挙で政権を取れば、国益にならない外国企業との契約を見直す方針を示した。中国企業を念頭に、特に国の戦略的な資産に関する契約を再評価の対象にすると述べた。

 マハティール氏は「中国は不公平な契約を解約してきた。他の国々も(契約を)見直す権利があると考えている」と指摘した。

 ナジブ政権下では、東海岸鉄道線(ECRL)といった大型インフラ事業などで中国からの投資が増えている。マハティール氏の発言は、現政権と異なる対中方針を示し、次期総選挙での支持獲得を目指したものとみられる。(時事)

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《コラム・リポート》

【アジア風・ハノイだより】もう一つの危機?

◆中国が軍事演習を始めたため、民間旅客機が出発を見合わせるとアナウンスがあった−。取材先から未明に連絡を受けた。ベトナム北部のトンキン湾で中国が海上軍事演習を行うという話が8月下旬に浮上していた。面倒な事態にならなければよいが、と重い気分になった。

◆6月には、ベトナムが開発権を設定した海域での資源掘削に中国が反発し、緊張が走った。このときは、ハノイのノイバイ空港で米軍輸送機を目撃した知人が驚いて、その情報を伝えてくれた。別の取材先も、同空港でロシア軍機を見たと言っていた。

◆ベトナムと中国などが島の領有権を主張して争う南シナ海問題に対する関心が、日本では最近、やや下がっていると感じる。 北朝鮮の核開発とミサイル発射があったのだから、当然だろう。

◆「民間機の出発見合わせ」の情報を入手した日、北朝鮮が水爆実験の成功を発表し、国際社会の視線は朝鮮半島にくぎ付けになった。南シナ海は、日本の人々の視界から消えそうな雰囲気だ。

◆ただ、朝鮮半島の大騒ぎに目を奪われている間に、南シナ海で「もう一つの危機」が臨界点に達してはならない。状況を注視し続けることが、ハノイで働く私の使命だ。(冨田)

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【マレーシア企業経営事情】第189回 年次総会(AGM)の開催要否

 新会社法(Companies Act 2016)施行後、非公開会社(Sdn. Bhd.)においては、年次総会(AGM Annual General Meeting)の開催の省略が認められることになりました。従って、非公開会社がAGMを開催しないと取り決めた場合、書面決議も不要となります。

 非公開会社の場合、株主と取締役が一致していることが一般的であり、取締役の決議があれば実質的には株主の承認があるとみなすことができるため、事務処理コストと時間の省略を図るためにAGMの省略が新会社法において認められました。

 一方、非公開会社であっても株主と取締役が異なる場合があります。 この場合には、コーポレートガバナンス(企業統治)や経営責任の明確化を図る観点から、取締役が株主に代行して会社の経営を遂行した結果を報告し、株主がその報告内容を承認する機会として、AGMを開催することが望ましいと言うこともできます(もちろん新会社法に従い、AGMの省略は可能です)。

 具体的には、日本にある親会社が法人株主である場合などがこの場合に該当します。なお、新会社法においてAGMを任意に開催する場合、理論的にはその議題は会社が任意に決めることができます。

 マレーシア秘書役協会(MAICSA:The Malaysian Institute of Chartered Secretaries and Administrators)もAGMを任意に開催することを推奨しています。 AGMを開催する場合の議題として、旧会社法の下で法定の議案とされていた▽決算書の承認▽取締役の改選▽監査人(Auditor)の選任▽取締役の報酬−を議案とすることを推奨しています。

 従って、マレーシア秘書役協会の推奨する内容に従い、AGMを開催する場合は、旧会社法において法定されていた内容を議案とすることが望ましいと考えられます。(日本国公認会計士・岡島伸宏)

【ポイント】

・新会社法において非公開会社はAGMの省略可能

・株主と取締役が一致していない場合はAGMの開催を推奨

・AGMの決議内容は、旧会社法における法定議案

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《中国・香港・台湾》

中国原発大手、次世代「進行波炉」開発へ=米社と提携

 12日付の中国紙、中国証券報(A9面)などによると、原子力発電大手、中国核工業集団傘下で、上海証取に上場する中国核能電力(中国核電)が、次世代の小型原子炉「進行波炉(TWR)」の開発や建設、運営に着手する。

 関連技術の開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが出資する原子力エネルギー開発会社のテラパワーと提携し、実用化を目指す。

 進行波炉は、劣化ウランや使用済み核燃料を使い、長期間にわたって発電することができるため、次世代エネルギー技術として注目されている。

 中国核電は、石炭大手の神華集団など国内4社と組み、受け皿2社をそれぞれ設立する。

 中国初の進行波炉「TWR−300」の建設や運営を担当する中核河北核電(資本金10億元)は河北省滄州市に設立する。

 また、技術の開発などを手掛ける「中核行波堆科技投資」は天津市に設立する。この新会社を通じ、テラパワーとTWRの開発を進めていく計画。(上海時事)

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《シンガポール》

環境配慮型ビル、人の健康にも好影響=建築建設庁など調査

 シンガポール建築建設庁(BCA)とシンガポール国立大(NUS)が共同で実施した調査で、環境配慮型ビルはそうでないビルと比べてエネルギー効率が良いだけでなく、働いている人が倦怠(けんたい)感や頭痛、さらには皮膚炎などにも見舞われる可能性が低く、人の健康面でも好ましい影響をもたらしていることが分かった。12日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。

 同調査では、BCAが環境配慮型ビルの認証「グリーンマーク」を与えている建物8物件と同認証を得ていない建物6物件を比較した。その結果、認証を受けたビルは高性能のフィルターを備えており、人体に有害な微小粒子状物質PM2.5やその他の粒子(バクテリア、菌類)の建物への侵入が抑制されていた。 オフィスの室温や湿度、照明、空気の質、屋内環境などへの労働者の満足度も高かった。

 シンガポールで現在グリーンマーク認証を受けた環境配慮型ビルが占める割合は全体の3分の1。BCAは2030年までにこの割合を80%にまで引き上げることを目指している。(時事)

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企業の採用見通し、第4四半期は2年ぶり高水準=16%拡大、5%削減

 米人材紹介会社マンパワーグループが11日発表した2017年第4四半期の雇用見通しに関する調査によると、シンガポール企業700社のうち「人員を増やす」と答えたのは16%、「減らす」が5%、「変わらない」が74%だった。シンガポール紙トゥデー(電子版)が伝えた。

 増員を予定している企業の割合から減員を予定している企業の割合の差はプラス11%となり、第3四半期から7ポイント、前年同期から4ポイント伸び、2年ぶりの高水準となった。

 業種別では、7業種のうち6業種で改善。特に行政・教育はプラス22%となった。悪化は鉱業・建設業のみで、マイナス1%だった。(時事)

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7月の小売売上高、前年比1.8%増=車除くと2.2%増

 【シンガポール時事】シンガポール統計局が12日発表した7月の小売売上高は、前年同月比1.8%増(前月は2.0%増)となった。一方、季節調整済み前月比では3.0%増(同0.4%減)だった。自動車を除くと、前年同月比2.2%増(同4.2%増)、前月比では2.6%増(同0.2%増)。

 個別部門を見ると、前年同月比で、デパート、ガソリンスタンド、医療品・化粧品・洗面用具、時計・宝飾品などが好調だった一方で、食品・飲料、家具・家財などが振るわなかった。

 同月の外食売上高は前年同月比0.5%減(同0.8%増)。季節調整済み前月比では1.6%増(同2.0%増)だった。

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インフラ保護法案、議会提出=テロリスクの高い建物に安全対策

 【シンガポール時事】シンガポールで11日、内務省がテロの標的となる可能性の高い建物を指定し、それらの建物への安全対策を求めることができるインフラ保護法案が議会に提出された。

 インフラ保護法が成立すれば、電気・ガス・水道施設、駅・空港、象徴的建造物などで、テロの標的になるリスクが高いと内務省が判断した建物については、既存の場合は改修工事の際に安全対策を講じ、新設する場合は事前に安全対策を取り込んだ設計にしなければならない。

 具体的な安全対策としては、監視ビデオや車止めの設置、警備員配備のほか、ビルを爆風に耐えうる強い構造にすることなどが求められる可能性がある。警備員には不審人物への尋問や、その所持品検査などができる権限が与えられる。

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《タイ》

経済戦略策定で日タイ定期会合を=世耕経産相に提案−ソムキット副首相

 【バンコク時事】タイ訪問中の世耕弘成経済産業相は12日、同国のソムキット副首相と会談した。会談後の共同記者会見でソムキット氏は、日タイ両国が長期的な経済戦略を策定するため、「日本の経産省とタイの工業、商業省が定期的に話し合う場を設けてもらうよう世耕経産相にお願いした」ことを明らかにした。

 ソムキット氏は、「タイと日本だけでなく、メコン地域や東南アジア諸国連合(ASEAN)全体がどちらに向かっていくのか、日本と一緒に戦略的な政策を考えていきたい」と定期協議の必要性を強調。協議のテーマとして、「人材開発や金融分野での協力」などを挙げた。

 ソムキット氏はまた、「地域の連結性を高めるため、日本には(ベトナムからラオスとタイを経由してミャンマーにつながる)東西経済回廊の鉄道路線に注目してもらいたい」と指摘。 CLMV4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)とタイのメコンデルタ周辺国と、インド、バングラデシュなどの南アジア諸国はいずれも経済成長が高く、両地域を結ぶ東西経済回廊の整備に日本も協力するよう求めた。

 一方、世耕経産相は「タイがASEANの中核的拠点として発展することが日本企業にとって重要」と述べ、タイが進める産業高度化政策や東部に経済特区などを開発する「東部経済回廊(EEC)」構想に「日本企業、政府とも高い期待と関心を寄せている」と語った。

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タイ投資でビジネス交流会=人材育成などで覚書締結−ジェトロ

 【バンコク時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)とタイ政府は12日、バンコク市内でタイ投資に向けたビジネス交流会を開催した。交流会には、両国の企業や政府機関、自治体関係者ら約1200人が参加。タイ投資のための日本企業と地元企業の商談会が開かれたほか、両国の経済団体、政府機関などによる経済協力の深化に向けた覚書が交わされた。

 覚書は、経団連、中小企業基盤整備機構、国際協力機構(JICA)、日立製作所などとタイ産業振興局など同国の各政府機関が締結。投資の促進や人材育成など、多岐にわたる内容で協力関係を強化する。日立は、タイの東部経済回廊(EEC)の開発について、IoT(モノのインターネット)技術で協力するとした。

 商談会では、約240の企業が「自動車・ロボット」「医薬・食品」など四つのゾーンに分かれて自社の事業などを紹介。日本の自動車メーカー向けに自動車部品を製造しているタイ地元企業は「すぐれた技術を持つ日本の中小企業と、製品開発で共同事業ができれば」と話していた。

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日立化成、タイ電池メーカーを子会社化=TOBが終了

 【バンコク時事】日立化成は12日、自動車用鉛蓄電池などを製造・販売する上場会社、タイ・ストレージ・バッテリー(BAT−3K)の株式858万9616株をTOB(株式公開買い付け)で追加取得したと発表した。取得額は23億6000万バーツ(約77億円)。日立化成はBAT−3Kの創業一族から7月に43.9%の株式を購入しており、出資比率は86.9%に高まった。

 BAT−3Kは自動車用鉛蓄電池の大手メーカーで、日立化成は蓄電システムの海外事業を強化するため、同社への出資を決定。タイ証券取引所(SET)は一定以上の株式を取得した場合、TOB実施を義務付けており、日立化成は8月1日から9月5日までTOBを実施、BAT−3Kを子会社化した。

 BAT−3Kの今年4〜6月期の売上高は前年同期から9.3%増の13億5682万バーツだったが、最終損益は3275万バーツの赤字だった。

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無印良品のタイ旗艦店、15日新装オープン=セントラル・ワールドで

 【バンコク時事】衣類・生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は11日、バンコク中心地の商業施設セントラル・ワールドで、旗艦店として9月15日に新装オープンすると発表した。

 同店はこれまでセントラル・ワールド内の百貨店ZEN5階で営業していたが、店舗を同4階に移転し、店舗面積を878平方メートル(従来店は617平方メートル)に拡大。同店はタイの「無印良品」店としては最大となる。

 また、ZEN内の店舗では新たに「MUJI Labo」や「Found MUJI」などの商品群を追加。さらに、商品をオリジナル化できる「刺しゅうサービス」や住空間商材の専門販売員となる「インテリアアドバイザー」も導入する。

 無印良品は今年2月時点で、海外で418店が営業中で、タイでは14店を展開している。

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《インドネシア》

スタートアップ企業、日本に出資募る=JETROがイベント

 【ジャカルタ時事】日本貿易振興機構(JETRO)とインドネシア通信・情報省は12日、新しいビジネスモデルで急成長を狙うインドネシアのスタートアップ企業を紹介し、日本企業から出資を募るイベント「ナビゲート ジャカルタ」をジャカルタで開催した。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の新産業育成を目指すのが目的で、東南アジアで開催されるのは7月のバンコクについて2回目となる。

 イベントには出資を募る企業約40社が参加し、1分ずつプレゼンを実施。スマートフォンを活用した電子商取引を行う企業が多く、インドネシア版食べログを展開する「キューレイブド」や、食事配送の「ベリーキッチン」、化粧品などの口コミ評価の場を提供する「フィメール・デーリー」など既にサービスが若者に人気のある企業も目立った。

 JETROによると、日本側が特に関心を持ったのは「タニハブ」と「イルナ・イーロジスティックス」。タニハブは中間業者を経由せず農産物を直接農家から小売店や消費者に配送するサービスを展開。イルナ社は電子商取引を活用したロジ企業で、「インドネシアはインフラやロジ面に問題が多く、商社を中心に関心が高かった」(JETRO担当者)という。

 日本企業は主要商社のほか、サイバーエージェントやSBIホールディングス系列などのベンチャーキャピタルが参加。インドネシア企業のスタートアップ支援も手がける「GnBアクセラレーター・アジア」の橋本謙太郎最高経営責任者(CEO)は、インドネシアのスタートアップ企業の特徴として海外で学んだ後帰国した経営者が多く、ほとんどの場合英語が通じる点を挙げた上で、「人口が多いインドネシアは国内だけでも大きなマーケットがあり、投資する価値は十分ある。 今回も数社に関心を持っている」と話した。

 JETROは同様のイベントを11月にマニラ、12月にクアラルンプールで行う予定。

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地熱発電、21年に世界首位=依然多くの投資機会も−エネルギー省

 【ジャカルタ時事】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は11日、インドネシアの地熱発電設備容量が現在の世界3位から、2021年には米国とフィリピンを抜いて世界最大になるとの予測を発表した。同省は、火山国のインドネシアは地熱資源が豊富なことから、依然多くの投資機会があるとしている。

 エネルギー・鉱物資源省の発表によると、インドネシアの地熱資源量は約2857万9000キロワットで、国内331カ所に分布しているものの、地熱発電設備容量は現時点で169万8500キロワットにとどまっている。

 一方、18年までの新規稼働分は北スマトラ州サルーラ(11万キロワット×2基)と西ジャワ州カラハ(3万キロワット)、北スマトラ州ソリックマラピ(2万キロワット×2基)、南スマトラ州ルムットバライ(5万5000キロワット)の4件(合計32万5000キロワット)で、これにより18年には地熱発電の設備容量がフィリピンを抜いて世界2位(202万3500キロワット)に達する。

 その後は、政府が作成した地熱発電のロードマップ(行程表)通りに新規稼働が実現すれば、21年には設備容量が米国を抜いて世界1位(355万9000キロワット)となる。

 同省は、フィリピンは既に設備容量が資源量に近づいており、米国は地熱開発に対するインセンティブがないことから、いずれも設備容量の大幅な上積みはないと予想している。

 同省によると、政府は地熱分野への投資を促すため、地熱法(14年第21号)と地熱エネルギーの間接利用に関する政令(17年第7号)を通じて、地熱開発を保護林での開発が禁じられている鉱業のカテゴリーから分離。

 また、このほど公布した再生可能エネルギーの発電利用に関するエネルギー・鉱物資源相規定(17年第50号)では、地熱発電の売電価格の決定メカニズムを明確化し、発電原価が全国平均を下回る地域(インドネシア西部地域)の場合は民間の地熱発電事業者に国営電力PLNと売電価格に関する企業間(B2B)交渉を行うことを新たに認めた。

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スマトラ島プカンバル−パダン高速道、日本が融資に前向き=公共事業省

 12日付のビスニス・インドネシア紙(27面)によると、公共事業・国民住宅省高速道路管理庁(BPJT)のヘリー・トリサプトラ・ズナ長官は11日、リアウ州プカンバル−西スマトラ州パダン区間(全長240キロ)の高速道建設事業に関し、融資を打診していた日本の国際協力機構(JICA)が前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

 日本側の支援を求めるのはトンネルが必要な西スマトラ州パヤクンブ市付近など一部のみで、資金面と技術面での支援を期待する。残りの区間は事業者に指名されている国営建設会社フタマ・カルヤが自力で建設可能という。

 ヘリー長官によると、今後はJICAの担当者が10月にインドネシアを訪れ、融資額を含む計画の詳細を検討する。 その後は2018年に円借款が拠出される見通しで、供与条件は償還期間が20年(うち据え置き期間10年)となる見込み。

 プカンバル−パダン区間は、スマトラ島縦断高速道路計画の一部で、18年の着工、24年の完成を目指している。(時事)

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クボタ、自販機事業から撤退=富士電機に製造子会社売却

 クボタは12日、自動販売機事業から12月末をめどに撤退すると発表した。製造拠点であるインドネシアの完全子会社は業界最大手の富士電機に売却する。またクボタグループが手がけてきた自販機のアフターサービス業務も、富士電機が引き継ぐ。売却額は非公表。

 国内の自販機事業は設置需要の減少などに伴い、縮小傾向にある。クボタは国内に加え、中国や東南アジアで自販機の製造や販売などの事業を展開してきたが、業績の改善は難しいと判断した。

 自販機事業に携わるクボタの社員や子会社の従業員は約700人。富士電機に転籍するほか、グループ内の配置転換などで対応する。

 クボタの自販機の国内シェアは約10%で業界第4位。撤退に伴う業績への影響については現在精査中としている。

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《ベトナム・その他東南アジア》

ベトナム−中国の貨物ルート開通=北部ランソン省の友誼関を経由

 ベトナムのチュオン・ホア・ビン副首相は11日、ベトナムと中国を結ぶ貨物ルートの開通を発表した。同ルートは北部ランソン省と中国の広西チワン族自治区の間の国境ゲート、友誼関を経由する。

 ランソン省人民委員会のグエン・コン・チュオン副委員長は開通式で、同ルートの開通は重要な出来事で、同省と広西チワン族自治区の貿易協力促進の節目となっただけでなく、両国の戦略的パートナーシップの深化に役立つと述べた。

 また、このルートにより両国企業の貿易関係の強化が期待できると指摘。両国の関係機関に対し、ルート運営で協力し、両国、国民、企業に利益をもたらすよう呼び掛けた。(時事)

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ベトナムでモバイル決済サービスを開始へ=韓国サムスン

 韓国・ サムスン電子は、モバイルペイメントサービス「サムスンペイ」を近くベトナムで発売する計画だ。ベトナム・インベストメント・レビュー(電子版)が報じた。

 それによると、ホーチミン市で13日の最新スマートフォンモデル「ギャラクシー・ノート8」の発売に合わせ、同サービスを開始する見込み。

 サムスンは2016年にもサムスンペイの発売の可能性に言及していた。サムスンペイの取締役キム・キョン・ドン氏は16年当時、「ギャラクシーS7」などの発売に際し、ベトナムはサムスンペイの潜在的市場であり、大多数のベトナム消費者を電子決済に転換させると語っていた。

 同社はその後ベトナムでの販売に向けた手続きを進め、このほど完了。 非公式情報によると、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)やベトナム工商銀行(ヴィエティンバンク)、ベトナム投資開発銀行(BIDV)などの国内銀行や米シティバンクなど外国銀行も、同サービスのベトナムへの事業拡大をサポートするという。(時事)

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米系放送局、プノンペン支局閉鎖=政権がメディア弾圧−カンボジア

 【バンコク時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は12日、プノンペン支局の閉鎖を発表した。カンボジア政府によるメディアへの弾圧強化で「ジャーナリストとしての良心を守りながら支局を開き続けるのは不可能になった」として、フン・セン政権を糾弾した。

 RFAは声明で「フン・セン首相には、2018年の総選挙を前に自由なメディアが国内で活動を続けるのを容認する意思がないことがますます明白になってきた」と指摘。「政府はあらゆる機会を捉えて、批判者や政敵、NGO、真実の報道に取り組んでいる独立メディアを追及している」と批判した。

 カンボジアでは、最大野党カンボジア救国党のケム・ソカ党首が3日、国家反逆容疑で逮捕された。また、フン・セン政権に批判的だった英字紙カンボジア・デーリーが政府から多額の税金支払いを請求され、4日に廃刊に追い込まれている。

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《インド・その他アジア》

新幹線、工事受注で綱引き=技術提携など検討−日印

 【ニューデリー時事】安倍晋三首相は今回のインド訪問で、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道の起工式に出席する。高速鉄道事業では、工事受注などをめぐり、日本企業の関与を強めたい日本と「メーク・イン・インディア(インドでものづくりを)」を掲げるモディ政権との間で綱引きが続く。

 インドの高速鉄道は、西部ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。2023年の開業を目指し、昨年12月から調査・設計が本格化した。一方、施設工事などに関しては受注先がまだ決まっていない。

 日本の新幹線方式を採用し、07年に開業した台湾の高速鉄道では、軌道や通信システムの一部に欧州方式が選ばれ、規格の統一性が失われたことで開業準備に遅れが生じたという指摘が出た。 こうした反省から、インドでは「日本の新幹線方式を(ワンセットで)採用することで話が進んでいる」(日本政府関係者)という。

 一方、インド政府筋によると、インドは「メーク・イン・インディア」の方針の下、施工などを地元企業に受注させるように求めている。総事業費9800億ルピー(約1兆8000億円)の8割程度は日本の円借款でまかなわれる予定で、日本としては日本企業の関与を強めたいのが本音だ。

 解決のため、日本側は土木工事での技術提携など、インド企業との共同事業を模索。インド国内では今後も高速鉄道の建設が計画されており、日本はさらなる契約獲得も考慮して折衝を続けている。

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《自動車・二輪》

8月新車販売、6%減=買い控えで低迷続く−ベトナム

 【ハノイ時事】ベトナム自動車工業会(VAMA)が12日発表した8月の新車販売台数(VAMA加盟社以外の輸入車も含む)は前年同月比6%減の2万2099台と、5カ月連続で前年を下回った。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国からの輸入車にかかる関税が来年初めに撤廃されるのを前に、消費者の間で買い控え心理が働いて低迷が続いている。地場最大手チュオンハイ(タコ)グループ各社が軒並み2桁の落ち込みとなった。

 メーカー別では、新モデルの投入などで大幅に売り上げを伸ばしたトヨタ自動車が首位。タコ・トラック、フォード、ビナマツダが続いた。車種別では、乗用車が1万2568台、商用車は8687台、ダンプ車やトラクターなど特装車は844台だった。

 1〜8月累計の新車販売台数は、前年同期比6%減の17万7037台となった。

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9席以下の中古車、輸入税ほぼ倍増へ=国内産業の育成狙い−ベトナム

 ベトナム財務省は先ごろ、9席以下の輸入中古自動車に課す輸入税をほぼ倍増させる改正案を公表し政府に提出した。認められれば、輸入中古車が新車より高くなる可能性もある。輸入を抑え国内自動車産業の育成を図るとともに、ベトナムが海外からの劣悪な品質の車の投棄場となるのを防ぐ狙いがある。ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)などが伝えた。

 改正案について財務省の高官は、現行税率はベトナムが世界貿易機関(WTO)に公約したものより低く、受け入れ可能な上限水準に引き上げるものだと説明する。提案によると、排気量2500cc以上の車、スポーツ用多目的車(SUV)、スポーツカー、乗用車(バンを除く)については、税額は課税対象額の2倍または1.5倍に1万ドルを足した額などとなっている。

 輸入会社のグエン・トゥアン社長は、米国から輸入される課税対象額2万ドル、排気量2500ccの中古のトヨタ・カムリの場合、輸入業者は現行制度では1万9000ドルの税金を払うが、改正案では輸入税が3万1000ドルに跳ね上がる他、価格の50%相当の特別消費税、10%の付加価値税なども加わるとの厳しい試算を示す。

 ある輸入業者はティエンフォン紙に対し、国産車や輸入新車が大幅に割安となり、財務省提案は消費者に新車購入を促すとの見方を示している。トゥアン社長は、中古車価格が新車より1〜2億ドンも高ければ、誰も買わなくなるとして同意する。財務省統計によると、9席以下の中古車輸入台数は13年に3777台だったが、16年には1441台へと大幅に減った。(時事)

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中国の新エネ車販売、8月は6万8000台=前年比76.3%増

 【上海時事】12日付の中国紙、中国証券報によると、中国自動車工業協会が11日公表した統計で、8月の新エネルギー車(NEV)販売台数が約6万8000台と、前年同月比76.3%増加したことが分かった。うち電気自動車(EV)は95.5%増の5万6000台。プラグインハイブリッド車(PHV)は21.6%増の1万2000台。

 一方、同協会の師建華・副事務局長は同紙の取材に対し、中国政府がガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する検討に入ったことについて、すぐに市場から消えることなどあり得ないと強調。エンジン車でも不断の技術向上を通じて、同様に省エネルギー・排出削減効果を達成できるとの見解を示した。

 1〜8月のNEV販売台数は前年同期比30.2%増の約32万台。うちEVは43.5%増の26万台、PHVは7.5%減の5万9000台だった。

 2016年のNEV販売は前年比53%増の約50万7000台だった。同協会は17年のNEV年間販売目標を80万台前後に設定している。

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トヨタ、ハイラックスの国内販売復活=13年ぶり、タイから逆輸入

 トヨタ自動車は12日、東南アジアなど海外で販売しているピックアップトラック「ハイラックス」の最新モデルを日本で発売した。国内では人気低迷を受けて2004年から販売を中止していたが、再開を求めるファンの声に応じ13年ぶりに復活した。タイのバンポー工場からの逆輸入で、年間販売目標は2000台。個性的な生活スタイルを主張したい若年層らの購買を見込む。

 2.4リットルのディーゼルエンジンを搭載し、市街地や不整地などの走行場面に応じて二輪駆動と四輪駆動の切り替えができる。軽油1リットル当たりの走行距離は四駆ベースで11.8キロ。価格は標準モデルが326万7000円、車・歩行者との衝突や車線逸脱を回避する運転支援機能を搭載したモデルが374万2200円。

 初代ハイラックスは1968年に発売。現在はタイをはじめ海外約180カ国・地域で販売しており、累計の世界販売は約1730万台に上る。新モデルの開発責任者である前田昌彦氏は東京都内の発表会で、「自己主張の道具としてアクティブな若年層に使ってもらいたい」と語った。

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《Japan/World Today》

半導体、日米韓が優位に=WDに売却折り合えず−13日契約は見送り・東芝

 東芝は12日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案で決着を図る方向で調整に入った。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と協議を続け、13日の取締役会での契約決定を目指してきたが、東芝メモリに対するWDの経営関与の問題で折り合えなかったことから方針を転換する。

 東芝は13日の取締役会に、これまで有力候補としてきたWD陣営と合意できておらず、ベイン側と本格的な協議に入る方向性を報告する。20日に予定する次の取締役会で決定したい考えだ。

 ベインは、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックスなどと日米韓連合を構成する。 ベインは8月末に米アップルも加わり、2兆円規模の資金を拠出する買収案を提示。さらに9月には買収資金と設備投資分を合わせ、2兆4000億円を拠出すると提示額を引き上げた。

 WDが他陣営への売却差し止めを求め、東芝と法廷闘争を行っていることを革新機構が憂慮。係争解決を出資条件としたことから、ベインは革新機構や政投銀には係争解決後に東芝メモリ株を譲渡する2段階買収案を提示した。

 WD陣営は2兆円規模の買収案を提示した。革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、政投銀などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。WDは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で15%程度の株式を取得できるようにする。WDは、KKRの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝がこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

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《訃報》

遠藤泰之氏死去(元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)

 遠藤 泰之氏(えんどう・やすゆき=元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)8月31日午後1時52分、甲状腺がんのため東京都文京区の病院で死去、81歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朝子(あさこ)さん。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年9月12日

・経済指標等

 9/12 フィリピン  失業率   7月 +5.6%    [6月 +5.7%]

           輸出伸び率 7月 +10.4%(Y/Y) [6月 +5.8%]

           輸入伸び率 7月 ▲3.2%(Y/Y) [6月 ▲1.3%]

           貿易収支  7月 ▲U$1646mln [6月 ▲U$1992mln]

    シンガポール 小売売上高 7月 +1.8%(Y/Y)  [6月 +2.0%]

・市況「アジア通貨はまちまち」

 本日のアジア通貨はまちまちの展開となった。 北朝鮮の地政学リスクが緩和したことから韓国ウォンは買い戻しが進んだ。一方でインドネシアルピアは3営業日連続で買われていた流れから一転、売りが優勢となった(東京17時現在)。

・トピックス

<タイ>

 タイのプラユット首相は11日、バンコク東方のハイテク産業集積地「東部経済回廊(EEC)」について、総選挙の結果にかかわらず開発は継続されると強調した。低調な輸出と内需に直面しているタイの軍事政権は、景気回復へ向けて投資の呼び込みに力を入れている。

<インドネシア>

 中銀のアディティヤスワラ副総裁は11日、同国の2017年の国際収支の黒字額が90億ドルになる見通しと発表した。 18年の黒字額は60億ドルに減少する見通し。17年および18年の経常赤字の対国内総生産(GDP)比はともに約2%を維持するとした。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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アジア主要市場の株価指数(12日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3379.488 (    +3.069) | シンガポールSTI       3235.69  (  +7.18 )
深センB株       1170.924 (    +1.329) | クアラルンプールKLCI  1789.86  (  +7.12 )
香港・ハンセン  27972.24  (   +17.11 ) | フィリピン総合PSEi             (  CLOSED)
台湾加権        10610.35  (   +38.19 ) | ジャカルタ総合IDX     5872.377 (  +0.496)
韓国KOSPI        2365.47  (    +6.39 ) | タイSET               1643.55  (  +6.01 )

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三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 9/12

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     110.53    108.53    108.33      加ドル      91.94     88.74     88.59
ユーロ     132.34    129.34    129.17      英ポンド   148.19    140.19    139.97
スイスフラン 115.34  113.54    113.41      デンマーククローネ 17.89 17.29  17.26
ノルウェークローネ 14.25 13.65  13.62      SWEDENクローナ 14.05  13.25     13.23
豪ドル      89.78     85.78     85.61      NZドル    81.35     77.35     77.19
中国人民元  17.04     16.44       ---      香港ドル    14.45     13.59     13.56
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 82.13  80.47     80.33
メキシコペソ 7.19      5.19       ---      タイバーツ   3.39      3.23      3.22
インドルピー 1.88      1.58       ---      パキスタンルピー 1.20  0.90       ---
KWディナール 372.01  356.01       ---      サウジリヤル 30.05    28.45     28.39
UAEディルハム 30.55   29.19     29.13      カタールリヤル 30.30  28.94       ---
韓国ウォン   9.90      9.50       ---      INDONEルピア 0.96      0.72       ---
フィリピンペソ 2.31    2.03       ---      南アフリカランド 9.94  6.94       ---
チェココルナ 5.14      4.90       ---      露ルーブル   2.17      1.67       ---
HUNGフォリント 0.45    0.41       ---      POLANDズロチ 32.04    29.64       ---
トルコリラ  34.62     29.62       ---
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

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上海メタル(12日)

先物 銅:51,470 アルミ:16,400 亜鉛:25,550 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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シンガポール・ゴム相場(SICOM、12日)

RSS3先物(10月渡し、日本時間午後6時半)193.20 前取引日の清算値比−0.20

(注)単位=1キロ当たり/米セント

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(13日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮制裁 米中譲歩 安保理 全会一致 迅速な採択

〔毎日〕安保理、異例の迅速決議 核実験後1週間 中露も賛成 北朝鮮制裁

〔読売〕北の輸出9割制裁対象 安保理決議9回目 厳格な履行焦点▽北、事前にガソリン備蓄令▽「最大の苦痛に米は直面する」 北大使、決議に反発

〔日経〕社会保障、高齢者に偏らず 教育無償化 国債も検討 北朝鮮、核放棄が対話条件 首相インタビュー

〔産経〕トランプ大統領11月来日へ 北問題協議 中国も初訪問

〔東京〕自民来月にも9条改憲案 支持率復調の中 議論再開

【他の1面独自記事】

◆認可外も報告義務 来月から 保育施設の重大事故(毎日)

◆大谷、今オフ米挑戦(毎日)

【共通ニュース】

◆司法試験合格 最少1543人 予備試験組は最多290人

◆年金「70歳以降も選択制」 受給開始年齢の検討提言 有識者ら

◆半導体売却先 決定先送り 東芝、日米韓連合に軸足 きょう取締役会

◆離党予備軍巡り綱引き 民進慰留 細野氏ら秋波▽鈴木義氏離党届 きょうにも提出

◆日本2年ぶり最下位 OECD34カ国中 教育機関に公的支出

◆8月ビール販売6%減 前年同月比 天候不順響く

◆沖縄戦遺品など壊される 集団自決自然壕「チビチリガマ」

◆モノレール停電、急停止 羽田行き 別車両横付け37人救出

【日経】

◆白金使わぬ燃料電池 日清紡 材料コスト数千分の1(1)

◆日印、航空自由化合意へ あす首脳会談 訪日誘客にらむ 原発輸出 枠組み新設(4)

◆銀行、金利上昇の備え薄く リスク回避の円金利先物取引低迷 日銀緩和策が影響(5)

◆公共工事 進む大型化 10億円以上、5年で10ポイント増 内閣府調べ(5)

◆仮想通貨 来月から監視 金融庁 市場育成と両立めざす▽規制か放任か 対応に苦慮(7)

◆宇宙ビジネスVB経由で 新事業創出の種探る ソニーやANAHDが出資(13)

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