時事速報 ニューヨーク便2017年8月14日 (月)

《北米トップニュース》

《コラム・リポート》

《米国経済》

《米国産業》

《米国政治》

《米国社会》

《カナダ》

《中南米》

《日本、その他のニュース》

《マーケット情報》

《人事・訃報》

《スポーツ》

《新聞各紙から》

《北米トップニュース》

米、知財侵害で対中制裁も=北朝鮮対応に圧力−通商301条で

 【ワシントン時事】トランプ米政権は12日、中国政府が米国の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、米通商法301条に基づく調査に向けた手続きを始めると明らかにした。適用が決まれば、関税引き上げなどの一方的な制裁も発動できる。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、中国の協力を引き出すため、圧力をかける狙いがあるとみられるが、国内外に異論もあり、政権は慎重な検討を迫られている。

 トランプ政権は、中国に進出した米国企業がIT技術の移転を義務付けられていることなどを問題視。トランプ大統領は14日、通商代表部(USTR)に301条に基づく調査が必要かどうか判断するよう指示する。

 米国が301条適用を決め、調査で「クロ」と認定した場合、中国に交渉を要求。 不調に終われば、一方的に制裁を発動できる。トランプ氏は、中国について、巨額の対米貿易黒字と北朝鮮対応の両面で不満を募らせており、制裁も辞さない構えを示し、打開を図るとみられる。

 しかし、世界貿易機関(WTO)は一方的制裁を認めておらず、トランプ政権が制裁に踏み切れば、中国が対抗措置を講じる公算は大きい。米国の農業・輸出産業の関係者にも中国との貿易摩擦激化を懸念する声がある。

 このため、トランプ政権は今回、301条適用を慎重に検討する手続きを採用。米政府高官は、調査を始めたとしても「結論を得るまで1年程度かかる可能性がある」と認めた。

 トランプ氏は手続き開始を表明し、対中強硬姿勢を支持者にアピールする見通しだが、判断を事実上先送りした可能性もある。 報道によると、野党民主党の幹部は12日、「口では中国に厳しいが、実行される措置は弱い。トランプ大統領のいつものパターンだ」と批判した。

【目次へ】

中国、制裁なら報復=米政権揺さぶる構え

 【北京時事】中国はトランプ米政権が異例の米通商法301条適用に向けて動き始めたことに、神経をとがらせている。米国が対中制裁に踏み切れば、報復するのは必至で、激しい米中貿易摩擦が予想される。その最悪の事態を避けるため、まずは「アメとムチ」で米国を揺さぶる構えだ。

 「米国の一方的な措置が両国の経済関係を損なうとの懸念が各方面で出ている」。中国国営新華社通信は13日に配信した論評記事で、トランプ政権を強くけん制した。

 米政権は、中国が米企業にIT技術の移転を義務付けているのは知的財産権侵害だと問題視。米企業から意見を聴取する方針だが、米中貿易に詳しい専門家は「積極的に協力した米企業が中国当局から不利な扱いを受ける可能性がある」と指摘する。 「ムチ」を恐れる米企業が、どこまで正直に証言するか不透明だ。

 その背景には「米中貿易戦争となれば、最大の被害者は対中進出している米企業」(通商筋)という事情がある。米企業自身がそれを熟知しているだけに、中国はさまざまな手段で米側の切り崩しを図るとみられる。

 中国はまた、米国は世界貿易機関(WTO)のルールに従うべきだとの原則論をかざして301条適用に反対するとともに、水面下で、米国からの農産品輸入をさらに増やすなどの「アメ」を提示していくとみられる。液化天然ガス(LNG)や航空機の購入も対米交渉のカードとなりそうだ。

 トランプ大統領と習近平国家主席はこのほど行った電話会談で、年内のトランプ氏訪中計画に変更がないことを確認。 中国が訪中に向け、301条適用の回避に全力を挙げるのは間違いない。

◇米国は対話で貿易摩擦の解決を=中国外務省副報道局長

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は14日の定例記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁の構えを示していることについて、対話を通じて問題の解決を図るよう求めた。また、中国は知的財産権の保護に取り組んでいるとして、知財権侵害の可能性を指摘するトランプ政権をけん制した。

【目次へ】

バージニア州の白人主義集会で衝突、死者も=車突入、ヘリ墜落−トランプ氏に批判

 【ワシントン時事】米バージニア州シャーロッツビルで12日、白人至上主義団体や極右団体が予定していた集会の参加者と、反対派の衝突が相次ぎ、マコーリフ州知事が非常事態を宣言した。反対派の集団に車が突入する事件やヘリコプター墜落で計3人が死亡。事態を受けトランプ大統領は「暴力」を非難したが、人種差別への直接的な言及を避けたため、批判の声が上がっている。

 警察によれば、集会反対派が行進中、高速で走行してきた車が突っ込み、32歳の女性が死亡、19人が重軽傷を負った。警察は、運転していたオハイオ州の白人の男(20)を殺人などの容疑で逮捕した。米メディアによれば、連邦捜査局(FBI)は人種偏見に基づく犯罪の可能性について捜査を始めた。

 また、騒乱に対応する警官隊を運んでいたヘリが市郊外で墜落し、2人が死亡した。墜落原因などは調査中という。

 トランプ大統領は滞在先のニュージャージー州で「憎悪と偏見と暴力の表れを最も強い言葉で非難する」と表明。「早急に法と秩序を取り戻し、罪のない人々の命を守ることが何より重要だ」と訴えたが、白人至上主義には言及しなかった。

 これに対し、共和党のガードナー上院議員が、ツイッターに「大統領、われわれは悪人を名指ししなければならない。(騒乱を起こしたのは)白人至上主義者たちであり、これは国内テロだ」と投稿するなど批判が相次いだ。トランプ政権には「オルト・ライト」と呼ばれる人種差別的な極右勢力とのつながりが指摘される幹部もおり、トランプ氏の姿勢を問題視する声が高まりそうだ。

 ロイター通信によると、ホワイトハウスの報道担当官は13日になって、トランプ氏が非難した対象について「あらゆる形態の暴力や偏見、憎悪であり、それには白人至上主義者など、すべての過激主義者の集団が含まれる」と釈明した。

 12日の集会は、市内の公園にある南北戦争の南軍司令官だったリー将軍の像について、市当局の撤去計画に抗議するのが目的だった。前夜から全米各地から集まった数百人の参加者がデモを繰り広げ、反対派との小競り合いが発生。集会中止が宣言され、警察が参加者を解散させた後も、乱闘などが続いた。

【目次へ】

《コラム・リポート》

【SCHEDULE】予定

欧米の動き(時間は日本時間)

〔14日(月)〕

◆6月のユーロ圏鉱工業生産(午後6時、EU統計局)

日本の動き

〔15日(火)〕

◆閣議

◆10日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)

◆7月のマンション市場動向(午後1時、不動産経済研)

◆6月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(午後1時半、経産省)

◆4〜6月の家計調査(午後2時、総務省)

【目次へ】

【米国NOW】渋滞解消へ地下トンネル網=起業家が構想−28年五輪のロサンゼルス

 【シリコンバレー時事】2028年夏季五輪の開催が確実となった米ロサンゼルスで、深刻な渋滞の解消策として地下にトンネルを張り巡らせる構想が注目を浴びている。提唱したのは大手電気自動車(EV)メーカー、テスラの最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏。11年後に向け、次世代交通網を含む新たな都市計画の議論が熱を帯びそうだ。

 構想では、地下トンネルには人や車を運ぶ電動車を走らせる。最高速度は時速200キロ。マスク氏は、既にトンネルを掘る会社「ボーリング・カンパニー」を設立し、巨大掘削機を購入。約1.6キロ当たり10億ドル(約1100億円)とされる掘削コストを10分の1以下に抑える算段だ。

 一方、配車アプリ大手の米ウーバー・テクノロジーズは今年4月、未来の都市交通として、垂直に離着陸できる乗り物の実証実験を20年までに実施する方針を表明した。これに対し、ボーリング社は「『空飛ぶ車』には天候や騒音の問題があり、一般的に、地上の人々の不安が高まる」として、地下トンネルの優位性を訴える。

 ロサンゼルス市のガルセッティ市長は交通・輸送インフラの整備に重点投資する方針を掲げている。マスク氏は6月、「市長と期待が持てる会話をした」とツイッターに投稿した。構想が実現に向けて前進する可能性がありそうだ。

【目次へ】

【サイエンスナウ】類人猿の祖先に近い化石=幼児頭骨、ケニアで発見

 アフリカ・ケニア北部の約1300万年前の地層から、現代の類人猿の祖先に近いとみられるほぼ完全な頭骨化石が発見され、新種に分類された。同国のトゥルカナ盆地研究所や米ストーニーブルック大などの国際研究チームが12日までに、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 頭骨化石はレモン程度の大きさで、上顎に乳歯の根元が残り、まだ生えていない永久歯が埋まっていた。生後1歳4カ月程度の幼児とみられる。アジアのテナガザル類に似ているが、頭骨内部をX線で詳細に解析した結果、テナガザルのように長い腕で木から木へ素早く移動する能力はなく、比較的ゆっくり動いたと考えられる。

 小柄な類人猿であるニャンザピテクス属の新種に分類され、種名は先祖を意味する現地語から「アレシ」と名付けられた。

 アフリカではチャドで700万〜600万年前と推定される最古の人類頭骨化石が発見されているが、1700万〜700万年前の年代は人類や類人猿の完全な頭骨化石がこれまで見つかっておらず、進化の過程を探る貴重な手掛かりになるという。

【目次へ】

《米国経済》

サウジアラムコ、NY上場か=関係筋

 【ドバイ、リヤド、ロンドン・ロイターES=時事】サウジアラビアは、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)先としてニューヨークを選好している。ただ、金融や法律顧問は、上場が容易でリスクも少ないとの理由からロンドンを推奨している。この件に詳しい関係者がロイター通信に語った。

 最終決定は、国の経済政策やエネルギー政策を監督するムハンマド皇太子が下す。サウジと米国の積年の関係を踏まえた政治的判断でニューヨーク証券取引所(NYSE)を選ぶとみられるが、財務面および商業面の要因も選択に影響しそうだという。

 サウジの業界関係者は、ニューヨーク上場で問題となるのは米国のテロ支援者制裁法(JASTA)ではなく、情報開示手続きや複雑な規制だとしている。

【目次へ】

ピムコ、S&P500プットオプション保有=現金は平均以上

 【ニューヨーク・ロイターES=時事】米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO、ピムコ)のアイバシン最高投資責任者(CIO)は11日、同社の現金持ち高が全社的に平均を上回っていると述べた上で、地政学的軍事リスクの高まりを背景にS&P500指数のプットオプションを保有していることを明らかにした。

 アイバシン氏が電話インタビューで語ったところによると、ピムコは高価値の社債を売り、利益を得ており、収益性の高い投資機会に備えて現金残高を積み増している。

 また、トランプ米大統領が北朝鮮を新たにことばで威嚇するなどリスクが高まっている状況を受け、シカゴ・オプション取引所(CBOE)の恐怖心指数(VIX、恐怖指数)の算出に用いられるS&P500のプット・オプションを保有しているという。

 VIXは現在、過去最低に近い水準にある。アイバシン氏は「実際に軍事的紛争に発展すれば、市場は急落しかねない。また、ボラティリティーは長期にわたって低水準にあったため、簡単に高まる」と指摘した。

【目次へ】

トランプ大統領のパリ協定反対が環境活動家の勢い強めている=ゴア元副大統領

 【ロンドン・ロイターES=時事】ゴア元米副大統領は11日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」に対するトランプ大統領の反対姿勢は環境活動家の勢いを弱めるよりもむしろ強めているとの認識を示した。

 ゴア氏の著書「不都合な真実」は映画化され、アカデミー賞を受賞。その続編が今月、世界各地の映画館で上映される。

 ゴア氏はロイターテレビに対し「(米国のパリ協定離脱表明の)翌日、世界全体が協定への決意を強め、米国では主な州の知事や多くの市長、ビジネスリーダーたちが立ち上がり、賛同の声を上げた」と指摘。「そうした反応は、気候変動への取り組みの機運を高めるものだと思う」と述べた。

【目次へ】

米石油掘削リグ稼働数、前週比3基増の768基=ベーカー・ヒューズ

 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが11日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比3基増の768基と、2015年4月以来の高水準となった。

 過去3週中、2週で増加した。稼働数の回復が15カ月に及んでいるが、原油相場の下落を受け、増加ペースはここ数カ月鈍っている。

 前年同週の稼働数は396基。16年6月以降の63週のうち56週で稼働数が増加した。(ロイターES時事)

【目次へ】

米天然ガス掘削リグ、前週比8基減の181基=ベーカー・ヒューズ

 【ニューヨーク・ロイターES=時事】米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが11日公表した統計によると、同日までの1週間に米国内の天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比8基減少し、181基となった。

 シェールオイル・ガスの掘削に使用される水平リグ稼働数は、6基減の801基だった。

【目次へ】

《米国産業》

米シェール生産、年内は増加続く=エネルギー会社予測

 【ヒューストン・ロイターES=時事】エネルギー業界各社が発表した4〜6月期決算に基づく調査会社の予測によると、米国最大の油田鉱区パーミアン盆地のシェール生産は、今年末までに日量30万バレル増加する見通しだ。

 この予想は、このところの増産ペースが続かないとの懸念に反したものとなった。

 英調査会社ウッド・マッケンジーは、テキサス州西部とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の生産量は12月末までに日量30万バレル増加すると予測。昨年末時点での予想から20万バレル引き上げた。ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーも、同30万バレル増加するとみている。

 18年のパーミアン盆地の生産量は、両社ともに日量270万バレル前後と予想している。

 パイオニア・ナチュラル・リソーシズは今月初め、4〜6月期の生産量が予想外に減少したことや掘削コストが一部増加したことを公表。これを受けて、投資家はパーミアン盆地で操業するシェール企業の株を手放した。

 多くのエネルギー企業は、原油価格が1バレル=50ドルを下回っていることや生産効率の改善を理由に今年の設備投資費を削減した。米国内の掘削リグ稼働数は過去3週間減少し、生産が今後伸び悩むとの懸念を呼んでいる。

【目次へ】

テスラの8年債、18億ドルに増額=表面利率5.3%

 【シリコンバレー時事】電気自動車(EV)メーカーの米テスラは11日、8年物の優先無担保社債の発行額が18億ドル(約2000億円)になったと発表した。投資家の旺盛な需要を背景に当初予定を3億ドル上回った。表面利率は5.3%。払込期日は18日。

 米メディアによると、残存期間と格付けが同程度の社債と比べると表面利率は低いという。調達資金は今後本格化する新型EV「モデル3」の量産などに充てる。

【目次へ】

アマゾン、米国内チケット販売参入にらみ協議=関係筋

 【ニューヨーク、サンフランシスコ・ロイターES=時事】米アマゾン・ドット・コムが米国内のイベント会場などと提携し、イベント関連チケットの販売を目指していることが、関係筋4人の話から明らかになった。

 計画が順調に進めば、アマゾンは大規模な顧客基盤や強力な交渉力を武器に、米ライブ・ネイション・エンターテイメント傘下のチケットマスターがほぼ支配的な地位を誇るチケット販売市場に攻勢をかけることになる。

 消費者がチケット発券手数料に反発し、イベント会場所有者やスポーツ連盟などがチケット販売押し上げに向けてチケット販売網の拡大を望む中、チケット販売市場への参入時期が熟したとアマゾンは判断したもよう。

 英国では2015年からチケット販売に乗り出し、成果を挙げている。関係筋の1人によると、一部イベントのチケット販売ではすでにチケットマスターの販売高を上回っている。

 関係筋によると、アマゾンはこれまでにチケットマスターと提携をめぐる対話も行った。ただ、顧客データの管理などについて対話は思うように進まなかったという。

 調査会社BTIGの試算によると、チケットマスターの2016年のチケット初期販売による売上高は16億ドルとなっており、チケット販売市場への参入はアマゾンの収益押し上げにつながる公算が大きい。

 アマゾンからコメントは得られていない。ライブ・ネイションはコメントを差し控えた。

【目次へ】

《米国政治》

軍事衝突「差し迫っていない」=北朝鮮情勢でCIA長官

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮情勢に関し「差し迫ってはいない」と表明した。北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイル発射計画を公表した中でも、軍事衝突が不可避な段階に至っているわけではないとの見解を示した。

 ポンペオ氏はインタビューで、北朝鮮は既に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切っていると指摘。「さらにミサイル実験を行ったとしても驚かない」と述べ、追加発射は織り込み済みだと強調した。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核ミサイル開発を「警戒すべきペースで進めている」と深刻な懸念を示しつつ、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした場所にいることを示す情報はない」とも語った。

 グアム周辺へのミサイル発射計画公表を受け、トランプ大統領は「米領や同盟国に対して何かすれば(北朝鮮の指導者は)心から後悔することになる」と警告するなど、軍事的手段による反撃も辞さない姿勢を示してきた。ポンペオ氏も「(北朝鮮の)指導者が(トランプ氏の言葉を)正確に理解するよう望む」と述べた。

 ただ、米政権高官には、危機感をあおらないよう努める発言も目立つ。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、米ABCニュースのインタビューで「10年前と比べれば(北朝鮮との)戦争に近づいているが、1週間前と比べて近づいているわけではない」と説明した。

【目次へ】

米中首脳、北朝鮮は挑発停止を=習氏、対話解決訴え−核・ミサイル問題で電話会談

 【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まっている北東アジア情勢などについて協議した。ホワイトハウスによると、米中首脳は北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発行為を停止する必要があるという認識で一致した。

 北朝鮮は先に、北太平洋の米領グアム島周辺に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する計画を公表した。これに対しトランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿。米朝の威嚇の応酬がエスカレートする中での電話会談となった。

 新華社通信によれば、習主席は会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」と指摘。 朝鮮半島の非核化や平和・安定の維持には「中米共通の利益がある」と強調した上で、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えた。

 ホワイトハウスによると、米中首脳はまた、国連安全保障理事会で5日に採択された新たな北朝鮮制裁決議が「朝鮮半島の平和と安定実現に向けた重要かつ必要な一歩」になることを確認した。同決議は北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する内容で、北朝鮮が経済面で依存する中国による履行が実効性確保のカギを握るとみられている。

 トランプ氏は10日、制裁決議について記者団に、「残念ながら、多くの人が考えるほどの効果はないだろう」と限界を認めつつ、「(中国は制裁を)もっとできるだろうし、やってくれるだろう」と協力拡大に期待を示した。

 米中首脳はこのほか、年内のトランプ氏訪中を確認。トランプ氏は「お会いするのを楽しみにしている」と伝えた。

【目次へ】

北朝鮮の挑発、強力に対応=韓国大統領、米軍トップと会談

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、ソウルで、ダンフォード米統合参謀本部議長と会談し、北朝鮮の挑発には強力に対応することで一致した。韓国大統領府報道官が発表した。

 ダンフォード氏は「外交的、経済的圧力を支援することが優先目標だ」と強調。一方で「そうした努力が失敗した場合に備え、軍事的オプションを準備している」とも述べた。

【目次へ】

米朝威嚇応酬、緊張続く=トランプ氏「臨戦態勢」−外交解決方針も糸口見えず

 【ワシントン時事】米国と北朝鮮が、激しい威嚇の応酬を繰り広げている。米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮に対し、トランプ大統領は「臨戦態勢」を強調。米側は依然、外交と制裁を通じた問題解決を目指す方針を維持しているが、対話の糸口は見えておらず、緊張はしばらく続きそうだ。

 トランプ氏は11日、グアム周辺へのミサイル発射計画に関し、ツイッターに「軍事的解決の準備は万全」と投稿。米領が攻撃されたと見なせば反撃する構えを強調した。記者団に投稿の真意を問われると「(北朝鮮指導部が)言葉通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と説明した。

 北朝鮮の戦略軍司令官はこれより先、軍事的解決を示唆したトランプ氏を「ゴルフ場にこもり、情勢を全く判断できていない」と糾弾。 「理性的な思考ができない者とは正常な対話はできず、絶対的な力で抑えなければならない」とも主張し、一触即発の空気すら漂う応酬が続いている。

 ただ、米国が軍事的解決の方針にかじを切ったわけではない。ティラーソン国務長官は「外交解決の方が望ましいと考えていると、大統領は明確にしている」と強調。マティス国防長官も「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる」と述べ、当面は非軍事での解決を目指すべきだと訴えている。

 トランプ氏自身、記者団に「米国は戦争するつもりか」と質問され「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

 とはいえ、対話を通じた解決への動きは見えていない。 複数の米メディアは11日、米朝当局がニューヨークの外交チャンネルを通じた接触を維持していると報じたが、これまでの経緯を見る限り、核・ミサイル問題に関して有効に機能していないのは明らかだ。

 北朝鮮は、8月中旬までにグアム周辺へのミサイル発射計画を完成させると予告。21日からは、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まる。昨年は演習中に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射しており、今年も挑発行為への懸念は続くとみられる。

【目次へ】

米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る

 【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。

 トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。

 米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。 北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。

 ニューヨークの外交チャンネルは米朝間の唯一の外交ルートとされてきた。ただ米国が金正恩朝鮮労働党委員長を人権侵害に関する制裁の対象にしたことを受け、北朝鮮は昨年7月、米政府に外交チャンネル遮断を通告した。

 だが、北朝鮮で拘束されていた米大学生が6月に解放される直前、ユン氏がニューヨークで北朝鮮当局者と接触し、解放について協議していたことが明らかになっている。大学生が帰国直後に死亡して以降も米朝の接触は続いているという。

【目次へ】

トランプ氏対応に批判=白人至上主義批判せず−反対派との衝突事件

 【ワシントン時事】米南部バージニア州シャーロッツビルで12日、白人至上主義団体などと反対派が衝突し、多数の死傷者が出た事件をめぐり、トランプ大統領が人種差別主義に対する批判を明言しなかったことが波紋を広げている。ホワイトハウスは13日、白人至上主義も非難の対象だと釈明したものの、トランプ氏の問題認識の欠如に批判が強まっている。

 事件では、反対派が集まっていたところに車が高速で突っ込み女性1人が死亡、重体の5人を含め19人が負傷した。警察によると、亡くなったのは同州出身の法律事務所職員、ヘザー・ヘイアーさん(32)と確認された。

 米メディアによれば、車を運転していた20歳の男は殺人容疑などで逮捕され、連邦捜査局(FBI)が動機などの捜査を始めた。 米紙ワシントン・ポストは、男の高校時代の教師の話として、男がナチス・ドイツやヒトラーの思想に共鳴していたと伝えた。

 一方、トランプ氏は12日、事件を受けて「多くの側面での憎悪と偏見と暴力の表れを最も強い言葉で非難する」と表明した。だが、人種差別主義批判には直接言及せず、反対派にも非があったとも受け止められる「多くの側面」と述べたことで、与党・共和党を含め批判の声が上がった。

 ホワイトハウス報道官は翌日になって、トランプ氏の発言の真意について「白人至上主義者、ネオナチなどすべての過激主義者集団が(非難の対象に)含まれる」との声明を発表した。だが、いつもツイッターを多用するトランプ氏本人は黙ったままだ。

 一方、ペンス副大統領は13日、訪問先のコロンビアでの記者会見で「白人至上主義やネオナチによるヘイト(嫌悪)や暴力は容認しない」と述べ、人種差別主義を批判する姿勢を強調した。

【目次へ】

日米首脳、15日に電話会談=北朝鮮への対応協議

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日夜(日本時間15日午前)、安倍晋三首相と電話会談する。ホワイトハウスが発表した。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表するなど挑発的な言動をエスカレートさせていることを受け、対応を協議する見通しだ。

 ホワイトハウスによると、大統領は14日、ニュージャージー州での夏期休暇を一時中断してホワイトハウスに戻った後、就任後初めて地元ニューヨーク入り。自宅のあるマンハッタンのトランプタワーから首相に電話する予定だ。

 日米首脳は7月末にも電話で会談している。両首脳は17日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向け、北朝鮮に対する圧力強化を改めて申し合わせるとともに、歩調を合わせるよう中国に働き掛けを強めていくことを確認するとみられる。

 北朝鮮は先週、米領グアム周辺に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する計画を公表。これを受け、大統領が「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と軍事的報復を示唆するなど、両国間で緊張が高まっている。

 大統領は米時間11日に中国の習近平国家主席とも電話会談。新華社通信によれば、習主席は対話を通じた解決を呼び掛けている。

【目次へ】

北朝鮮に「あらゆる手段」用意=米仏首脳電話会談でトランプ氏

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題などについて協議した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は「北朝鮮の脅威を食い止めるため、外交、経済、軍事などあらゆる手段を用いる用意がある」と表明した。

 米仏首脳は電話会談で、国連安保理で採択された新たな北朝鮮制裁決議を履行し、朝鮮半島の非核化を実現するため、同盟国やパートナー国と協力していく方針を確認した。

 AFP通信によれば、マクロン氏は、北朝鮮の核と弾道ミサイルがもたらす脅威に懸念を表明する一方、各国指導者は北朝鮮を無条件で対話の道に戻す必要があると訴えた。

 北朝鮮は、米領グアム島周辺に向けて弾道ミサイル4発を同時に発射する計画を公表。これに対し、トランプ氏が「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と警告するなどして、緊張が高まっている。

【目次へ】

北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、北朝鮮東部・咸鏡南道にある新浦造船所の最新の衛星画像を公表し「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の海上発射実験が近づいているかもしれない」と分析した。

 7日に撮影された画像によると、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦がシートで覆われていた。昨年7月にSLBMを発射する前にも同じ状況が見られたことから、今回も発射を準備している可能性があるという。シートで隠し、ミサイル発射システムの改良などを続けているとみられる。

【目次へ】

「発射予告」の対処協議=17日に日米2プラス2

 日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開催する。北朝鮮の米領グアム周辺へのミサイル発射計画公表を受け、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)態勢の強化を含め、今後の対処方針について協議。強固な同盟をアピールする。

 2プラス2開催は2015年4月以来で、トランプ米政権下では初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。外相と防衛相の個別会談も行う予定で、小野寺、マティス両氏は初顔合わせとなる。

 北朝鮮は、グアム周辺30〜40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。 その際、島根、広島、高知各県上空を通過するとしている。

 政府は、北朝鮮の急速なミサイル技術力向上を踏まえ、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を米国から導入する方向で最終調整中。米側との議論を経て、18年度予算概算要求や次期中期防衛力整備計画(19〜23年度)に反映させる考えだ。

 小野寺氏は10日の国会答弁で、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して、グアムに向かうミサイルを迎撃する可能性に言及した。2プラス2で、米側から一層の協力を求められることもありそうだ。

 北朝鮮に対し、トランプ米大統領は軍事報復も辞さない構え。ただ、ティラーソン、マティス両氏は当面、外交的解決を目指す考えを示している。 日本政府も北朝鮮から攻撃される可能性を考慮し、米国の軍事行動を望んでいない。

 このため経済制裁の強化が課題となる。国連安全保障理事会が5日に採択した制裁決議には、日米両政府が効果的とみる石油輸出禁止は盛り込まれなかった。2プラス2では、北朝鮮と取引のある中国企業を制裁対象に加える「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)の強化などでも意見を交わすとみられる。

【目次へ】

大統領、グアム知事に安全を保証=「1000%共にある」

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、米領グアムのエディ・カルボ知事に電話し、米軍はグアムの人々の安心と安全を保証するための用意ができていると再確認した。ホワイトハウスが12日、発表した。北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を明らかにしたことを受け、グアム防衛の責務を果たすと明確にした形だ。

 カルボ氏は電話会談の様子を収めた動画をフェイスブックに投稿した。それによると、トランプ氏は「われわれは1000%あなたたちと共にある。あなたたちは安全だ」と述べた。

【目次へ】

ホワイトハウス引き締め急ぐ=軍隊流に厳格化−首席補佐官

 【ワシントン時事】7月末に就任したケリー米大統領首席補佐官がホワイトハウスの規律引き締めを急いでいる。海兵隊大将だった経験を踏まえ、午前8時45分からの高官会議を45分前倒しするなど軍隊流にルールを厳格化。混乱や内紛が絶えなかった政権運営の立て直しを進めている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ケリー氏は今月上旬、大統領執務室での会議中に本筋を外れた議論を始めた高官2人に対し、会議からの中座を要求。意見の相違を埋めるまで部屋に戻らないよう指示した。この結果、トランプ大統領を交えた会議が従来のように迷走することはなかったという。

 綱紀粛正はさまざまな角度から進んでいる。 ケリー氏は、大統領の下に玉石混交の情報や助言が集まる状態に終止符を打つため、大統領に渡される書類の事前チェックを徹底。開け放しだった大統領執務室のドアは閉じられ、スタッフが許可なく出入りすることは許されなくなった。

 高官会議は時間を早めただけではなく、場所を首席補佐官室から会議室に変更し、テレビのスイッチはオフに。出席者に対しては、他人の持ち場に干渉せず、割り当てられた仕事に集中するよう命じるとともに、他国とのやりとりは国務省に報告するなど担当者への連絡も怠らないよう求めた。

 大統領の家族も例外ではなく、長女イバンカ補佐官とその夫クシュナー上級顧問はケリー氏の監督下に置かれた。 これまで首席補佐官と同格とされていたバノン首席戦略官・上級顧問も同様だ。ホワイトハウスのスタッフは、隅々に目を光らせるケリー氏を「将軍」と呼んでいるという。

 もっとも、ケリー氏にも限界がある。同氏はしばしば物議を醸す大統領のツイッターの添削を始めたと報じられていたが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、大統領は最近、演説や記者会見で何を話し、ツイッターにどんな言葉で投稿するかは自分で判断すると周辺に通告した。

 大統領が8日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「火力と怒りに直面する」と警告した際、ケリー氏も驚いたとされる。大統領は本来、協調より競争、秩序より混乱を好むとされ、今はケリー氏の統率力を歓迎しているが、いずれ疎んじるようになる恐れも否定できない。

【目次へ】

前首席補佐官の聴取要望=ロシア疑惑で特別検察官−米紙

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑を調べているモラー特別検察官が、元職を含む政権高官の事情聴取を求めていると報じた。この中には、先に事実上解任されたプリーバス前大統領首席補佐官が含まれているという。

 同紙が関係者の話として報じたところでは、モラー氏は、5月にコミー前連邦捜査局(FBI)長官を解任したトランプ大統領の決定に関しても、聴取を望んでいる。コミー氏解任をめぐっては、トランプ氏が疑惑捜査に圧力を加えた司法妨害の疑いを指摘する声も出ている。

 共和党全国委員長だったプリーバス氏は政権移行期からトランプ氏の重要決定に関与してきた。ホワイトハウスのカッブ特別顧問は同紙に「ホワイトハウスは(モラー氏の)捜査に全面的に協力する」と語った。

【目次へ】

副大統領「平和的解決は可能」=ベネズエラ混乱で

 【ワシントン時事】ペンス米副大統領は13日、訪問先のコロンビアで記者会見し、マドゥロ大統領による独裁体制の強化で混乱が続くベネズエラ情勢に関し、「平和的解決は可能だ」と述べた。トランプ大統領が11日、軍事選択肢に言及し、中南米に懸念が広がっていることに配慮した。

 ペンス氏は「ベネズエラ(情勢への)対処には多くの選択肢がある」と指摘。ただ、トランプ氏は中南米の同盟国と協力し、平和的に事態の解決に取り組むことに自信を持っていると強調した。

 会見に同席したコロンビアのサントス大統領は「中南米諸国はいかなる軍事介入も望まない」と明言。「ベネズエラの民主主義への移行は平和的に、速やかに行われるべきだ」と語った。

【目次へ】

軍事的選択肢も排除せず=ベネズエラ情勢でトランプ大統領

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、マドゥロ大統領による独裁体制を非難しているベネズエラ情勢への対応策に関し「多くの選択肢がある。軍事的な選択肢も排除しない」と述べた。軍事的選択肢の中身は明らかにしなかった。

 滞在先のニュージャージー州で、ティラーソン国務長官らと協議後、記者団に語った。トランプ大統領は「(ベネズエラ)国民は苦しんでいる」と述べ、「必要なら軍事的選択肢の可能性も含める」と説明した。ベネズエラの政権交代を支持するかについてはコメントを避け「平和と安全を支持する」と話した。

 ホワイトハウスは、マドゥロ大統領が11日、トランプ大統領との電話会談を申し入れてきたと発表した。 米側は「大統領はベネズエラの民主主義が回復されれば直ちに、同国指導者と喜んで話す」と説明しており、申し入れを拒否したとみられる。

 米政府は、マドゥロ政権が正当性のない制憲議会を開会したとして、政権高官らに対する制裁を9日に発表した。反米左派のマドゥロ大統領も制裁対象に指定している。

【目次へ】

「米大統領は正気でない」=ベネズエラ

 【サンパウロ時事】南米ベネズエラのパドリノ国防相は11日、トランプ米大統領がベネズエラに対する「軍事的な選択肢も排除しない」と述べたことについて、国営テレビで「正気の沙汰ではない。極端な過激主義だ」と非難した。

 一方、外務省は同日、ペルー政府がベネズエラ大使に科した国外追放を拒否すると発表した。

【目次へ】

アメリカに暴力の余地はない=トランプ大統領、12〜13日の主なツイート

 トランプ米大統領のツイッターに12〜13日書き込まれた主なコメントは以下の通り。

 〔@realDonaldTrump〕

・われわれはみな、憎しみが表すすべてのものに対して結束して非難しなければならない。アメリカにはこうした暴力の余地はない。一つになろう!(米東部時間12日午後1時19分)

・今重要なのは迅速な法秩序の回復と罪のない人々の命を守ることだ。(午後4時23分)

・この真実を忘れてはならない。肌の色、信条、宗教、政党がどうであれ、われわれはすべてアメリカ第1だ。(午後5時19分)

・シャーロッツビルの事態を追い続け、必要なすべての支援を提供しよう。 われわれは準備が整い、意思と能力がある。(午後5時49分)

・きょう亡くなったバージニア州警察官の家族と仲間に深い同情を。あなた方はこの国がつくり出す最良の人々だ。(午後6時50分)

【目次へ】

対北朝鮮、臨戦状態にある=トランプ大統領、11日の主なツイート

 トランプ米大統領のツイッターに11日書き込まれた主なコメントは以下の通り。

 〔@realDonaldTrump〕

・北朝鮮が賢明ではない行動を取れば、軍事的解決策は今や完全に準備が整っており、臨戦状態にある。願わくば、金正恩が別の道を見いだせばよいのだが!(米東部時間午前7時29分)

・大統領選挙戦での公約の通り、米国民が成功に必要なスキルを得て、経済成長時に富める機会を与える!(同午後5時43分)

【目次へ】

《米国社会》

全部隊で24時間飛行停止=オスプレイ墜落踏まえ−海兵隊

 【ワシントン時事】米海兵隊は11日、ネラー総司令官が国内外に展開する全航空部隊に対し、24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。オーストラリアでの輸送機オスプレイ墜落など相次ぐ事故を踏まえ、飛行停止期間を設けて乗組員に安全飛行の基本を徹底するのが狙いだ。

 飛行停止はティルトローター(傾斜式回転翼)機のオスプレイだけでなく、固定翼機やヘリコプターも対象。各航空部隊の司令官がそれぞれの任務に支障が出ない日程を選び、2週間以内に実施する。

 海兵隊は声明で「運用停止は珍しいことではない。最善の手順を見直し、部隊が安全に飛行できるようにするための責任ある措置だ」と説明した。

 日本政府は11日、海兵隊の発表に先立ってオスプレイの飛行自粛要請を解除し、国内での飛行再開を容認。北海道で実施中の日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。

【目次へ】

《カナダ》

貿易協定では紛争解決メカニズムが不可欠=カナダ外相

 【オタワ・ロイターES=時事】カナダのフリーランド外相は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第1回会合を数日後に控えた11日、貿易協定では効果的な紛争解決メカニズムが不可欠だとの考えを明らかにした。

 同外相は記者団に「カナダはNAFTAに関し、客観性と透明性のある独立した紛争解決処理の重要性を理解している。そのことを(再交渉会合で)パートナー(の米国、メキシコ)と協議し、説明したい」と述べた。

【目次へ】

カナダ人牧師、家族と再会=北朝鮮で拘束、釈放

 【オタワAFP=時事】カナダ外務省は12日、北朝鮮で拘束され、先に釈放された韓国系カナダ人牧師の林賢洙氏(62)が帰国し、家族と再会したと発表した。外務省は声明で「われわれは林氏の家族らと共に、待ちに待った帰国を喜んでいる」と表明した。

 林氏は2015年1月に国家転覆を図った罪で、北朝鮮で拘束され、無期労働教化刑を言い渡された。しかし、カナダ首相特使としてジャン国家安全保障顧問が8日に平壌を訪れた直後、病気を理由に釈放された。

 林氏は北朝鮮で最も影響力のある宣教師とされ、かつては北朝鮮各地の孤児院や病院を訪問。一方で、林氏が関わっていた製麺、製粉などの事業は、13年12月に処刑された張成沢元国防委員会副委員長と関連があったとされる。

【目次へ】

《中南米》

7月の生産者物価指数5.92%上昇=メキシコ

  メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)が9日発表した2017年7月の全国 生産者物価指数(INPP、石油を除く)は、前年同月比5.92%上昇し、伸び率は前年同月の5.50%から拡大した。

 産業別上昇率は、第1次産業が前年同月比10.54%、第2次産業は6.70%、第3次産業は4.09%だった。

 前月比INPPは0.25%下降した。産業活動別では第1次産業が0.13%上昇し、第2次産業が0.62%下降し、第3次産業は0.29%上昇した。(時事)

【目次へ】

ペトロブラス、17年の設備投資170億ドル=80億ドル相当の資産売却も

 【リオデジャネイロ・ロイターES=時事】ブラジル国営石油会社ペトロブラスは11日公表した2017年4〜6月期決算の説明資料で、17年の設備投資額は170億ドルとの見通しを示した。17年の資産売却は80億ドル相当になるという。

 同社はまた、国内で最大130億ドル相当の債務借り換えを行い、現金270億ドルを調達する計画だと述べた。

 電話会見で同社幹部は、現時点では国際市場での債券発行を検討していないと語った。

【目次へ】

三井物産の企業連合、BHPと独占交渉入り=チリ銅山の脱塩プラント建設で

 【サンティアゴ・ロイターES=時事】三井物産とスペインのグルポ・コブラによる企業連合は、チリのスペンス銅山の脱塩プラントの建設事業(事業費8億ドル)に関して、英豪資源大手BHPビリトンと独占交渉に入っている。複数の関係者が今週、ロイター通信に対し明らかにした。

 独占交渉入りは、BHPが25億ドル規模のスペンス銅山拡張計画について、契約を進めていることを意味する。この計画はここ数年、凍結されていた。

 カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントとスペインのアクシオナの企業連合など、他にも多くの企業がこのプラント建設事業に入札している。だが匿名を条件に語った関係筋によると、BHPは独占交渉の相手として三井の企業連合を選んだという。

 鉱山会社は、銅の供給不足と中国の堅調な需要を受け、ここ数カ月、投資の再開を検討し始めている。

【目次へ】

チリ・コデルコ、モンゴルでの投資に向け準備=ピサロCEO

 【サンティアゴ・ロイターES=時事】銅生産世界最大手のチリ銅公社(コデルコ)のピサロ最高経営責任者(CEO)は11日、モンゴルでの投資に向け準備中だと述べた。ロイター通信とのインタビューで明らかにした。

 ピサロ氏は、モンゴルには未発見の銅資源が相当量見込まれると指摘。「大いに興味がある。現地での事業許可書類の取得に向けて作業中だ。わが社の見通しが技術的に確認されれば、中期的な投資を行いたい」と述べた。

【目次へ】

1〜7月のインフレ率248.6%=ベネズエラ議会

 9日付のペルー紙 ペルー21(電子版)によると、ベネズエラの2017年1〜7月のインフレ率は248.6%だったと、同国議会が発表した。ベネズエラ政府と中銀は、2年前から消費者物価指数(CPI)を公式発表しておらず、野党議員が過半数を占める議会が独自にデータを集め計算している。7月単月の議会発表のCPI上昇率は前月比26%上昇した。

 マドゥロ大統領は50%の最低賃金引き上げを7月に発表し、最低賃金の引き上げは今年に入り3回目となった。しかしこれはむしろ火に油を注いでいるとの批判もあり、国際通貨基金(IMF)は17年のベネズエラのインフレ率は720%に達すると予測。マドゥロ大統領は通貨ボリバルの切り下げなどを行っているが、事態は悪化する一方で、今年になって現在までにボリバルの価値は実質的に相場に近いとされる闇市場では92.29%下がったともいわれている。(時事)

【目次へ】

ペルー、ベネズエラ大使追放=マドゥロ政権非難

 【サンパウロ時事】ペルー政府は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領が強権姿勢を強めていることを受け、ベネズエラのモレロ駐ペルー大使を国外に追放すると発表した。ペルー外務省は声明を出し「政府はベネズエラの民主的秩序が断絶したことを非難する」と強調。今後5日以内にペルーから出国するよう大使に求めた。

 ペルーでは8日、米州主要国の外相会合が開かれ、マドゥロ政権が強引に成立させた三権を超越する制憲議会を「不法であり、認めることはできない」と訴えるリマ声明を出した。この際、ペルーのルナ外相は「ベネズエラは独裁体制だ」と強く批判していた。

 これに対し、ベネズエラのアレアサ外相は「ベネズエラを追い詰めるために会議を開き、歴史的な間違いを犯した」と反発していた。

【目次へ】

《日本、その他のニュース》

中国、北朝鮮産品を15日から禁輸=国連制裁履行、鉄鉱石や海産物

 【北京時事】中国商務省は14日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表した。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の制裁履行は、大きな経済的打撃になりそうだ。

 米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。15日以前に発送されたものは輸入できるが、9月5日からは全面的に輸入できなくなる。

【目次へ】

GDP、年4.0%増=11年ぶり6期連続プラス−内需堅調で・4〜6月期

 内閣府が14日発表した2017年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、この成長ペースが1年続くと仮定した年率換算では4.0%増だった。個人消費や民間の設備投資など国内需要が堅調で、輸出の落ち込みを補い、11年ぶりに6四半期連続のプラス成長となった。年率の伸びは15年1〜3月期(4.8%増)以来の大きさ。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比1.1%増、年率4.6%増。16年後半以降の輸出主導型の経済成長が内需主導型に切り替わりつつある。

 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、「良い数字だが、消費はまだ力強さに欠ける」と指摘した。 景気の先行きについては「緩やかに回復していくことが期待される」と語り、安倍政権が掲げる「人づくり革命」や生産性向上などの重点課題に取り組むことで、内需主導の持続的な成長を目指す考えを示した。

 実質GDPを項目別に見ると、個人消費は前期比0.9%増と6期連続のプラス。雇用・所得環境の改善から飲食・サービスが好調で、買い替え需要などで自動車販売やエアコン、冷蔵庫も伸びた。

 設備投資は2.4%増。人手不足を背景に、建設業や小売業などで省力化投資が伸びた。住宅投資は戸建て、貸家ともに底堅く1.5%増。公共投資は、16年度第2次補正予算の執行が本格化したことに伴い5.1%増。伸び率は第2次、第3次安倍政権を通じ最大の13年7〜9月期(5.0%増)を上回った。

 輸出は0.5%減と4期ぶりのマイナス。統計上は輸出に分類される訪日外国人の消費は増えたが、アジア向けのスマートフォン関連部品の需要一服などが響いた。輸入は原油・天然ガスの価格上昇から1.4%増えた。

 実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需がプラス1.3%。一方、外需はマイナス0.3%で、6期ぶりのマイナスだった。

◆4〜6月期の実質GDP速報値

◇実質成長率       1.0 年率   4.0

◇名目成長率       1.1 年率   4.6

◇寄与度    内需   1.3 外需  ▲0.3

◇主要項目        増加率      寄与度

 個人消費        0.9      0.5

 住宅投資        1.5      0.0

 設備投資        2.4      0.4

 民間在庫         −       0.0

 公共投資        5.1      0.2

 輸出         ▲0.5     ▲0.1

 輸入          1.4     ▲0.2

◇GDPデフレーター  ▲0.4

(注)数字は%。 民間在庫は寄与度のみ。GDPデフレーターは前年同期比でその他は前期比。▲はマイナス

【目次へ】

中国鉱工業生産6.4%増=今年2番目の低さ−7月

 【北京時事】中国国家統計局が14日発表した7月の鉱工業生産は前年同月比6.4%増となり、6月の7.6%増から急減速した。今年に入って2番目に低い伸びで、公共投資の景気支援効果が薄れてきた可能性もある。

 過剰生産能力を抱える分野では、粗鋼生産量が10.3%増(6月5.7%増)と2桁の伸び。対中貿易制裁に踏み切る構えを示しているトランプ米大統領の判断に、一定の影響を与えそうだ。

 小売売上高は10.4%増と、6月の11.0%増から減速。幅広い投資動向をカバーする1〜7月の都市部固定資産投資は前年同期比8.3%増と、1〜6月の8.6%増から鈍化した。

 中国当局は住宅バブル抑制のため、金融を引き締め気味にしており、今年下半期は上半期に比べて経済活動が鈍い状況が続くとみられている。

【目次へ】

大手生保が資本拡充=国際規制の導入見据え

 大手生命保険会社が、自己資本の拡充を進めている。相互会社である日本生命保険と明治安田生命保険は自己資本を2割程度増やす計画で、8月には株式会社の資本金に相当する「基金」をそれぞれ500億円積み増した。「国際的な資本規制の導入を見据え、財務基盤を強化する」(大手生保幹部)のが狙いだ。

 自己資本拡充は、利益を内部留保として蓄積するほか、日銀の金融緩和による超低金利を生かして外部からも資金を調達する。劣後債と呼ばれる債券の発行や、相互会社では基金の積み増しを行う。拠出者に返さねばならない基金には借金のような面があり、低金利下であれば、有利な調達ができる。

 日生は3月末に約5兆3000億円だった自己資本を4年間で6兆5000億円まで増やす計画だ。 基金の積み増しに先立ち、4月には1000億円の劣後債を発行した。明治安田は今年度から3年間で自己資本を約5000億円増の3兆円とする予定。住友生命保険は昨年2度にわたり劣後債を発行し、計2050億円を調達した。

 一方、株式会社である第一生命保険も昨年7月に永久劣後債25億ドル(約2700億円)を海外で発行した。

 世界の金融当局で構成する保険監督者国際機構は、国際的に活動する保険会社に適用する規制基準を2019年中に策定する予定。日本の金融庁も20年以降、同基準に基づく規制を国内導入する方針で、生保は資本の上乗せが必要になる可能性が高い。

【目次へ】

中国版ランボー、興行収入更新=軍活躍の「国策映画」

 【北京時事】中国の元軍人が海外で活躍する映画「戦狼2」が、中国の興行収入記録を塗り替える大ヒットとなっている。主人公が単身で強敵に立ち向かう姿は米人気映画シリーズ「ランボー」とそっくりだ。ただ、単純な娯楽作品ではなく、習近平指導部の強軍路線を後押しする内容で、「国策映画」の性格も濃い。

 「戦狼2」は、中国軍特殊部隊の元隊員が、アフリカの架空の国で反政府軍に拘束された中国人や地元の人々を救出するストーリー。7月下旬に公開され、興行収入は12日までに40億元(約655億円)を超えた。過去最高だった周星馳(チャウ・シンチー)監督のコメディー映画「人魚姫」(2016年)が記録した33億9200万元(約555億円)を大きく上回っている。

 多くの観客を引き込む理由は、ハリウッド映画のような迫力ある戦闘シーンに加え、中国人の愛国心や大国意識をくすぐる描写が多いからだ。劣勢だった主人公は奮闘の末、米国人俳優が演じる白人傭兵(ようへい)を倒す。中国海軍が国際法を守りながら主人公を支援する場面もあり、8月1日に設立90周年を迎えたばかりの軍の正当性も強調されている。

 アフリカが舞台となっているのは、中国企業が多く進出する現実を踏まえたものだ。主人公が中国人らを救った後、スクリーンには中国のパスポートと共に「海外で危険に遭遇しても、あなたには強大な祖国がある」という言葉が映し出されて終わる。

 ネット上では「感動を言葉で説明できない。 強い国だからこそ、私たちは平穏に暮らせる」といった感想が書き込まれている。張頤武・北京大学教授は共産党機関紙・人民日報(電子版)で「世界を舞台にした新しい中国人ヒーローのイメージ」が描かれたと解説した。

【目次へ】

《マーケット情報》

〔ロンドン外為〕円、109円台後半(14日午前9時)

 【ロンドン時事】週明け14日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中で持ち高調整の売りが優勢となり、1ドル=109円台後半に緩んでいる。午前9時現在は109円70〜80銭と、前週末午後4時(109円10〜20銭)比60銭の円安・ドル高。

 ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ=1.1805〜1815ドル(前週末午後4時は1.1785〜1795ドル)に上昇。対円では同129円55〜65銭(128円65〜75銭)で推移している。

【目次へ】

円相場、109円73〜75銭=14日午後5時現在−東京市場

 14日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台後半に上昇した。北朝鮮情勢に対する警戒感から比較的、安全な資産とされる円が買われた。先週発表の米経済指標が低調だったこともドル売りにつながった。午後5時現在、109円73〜75銭と前営業日比28銭の円高・ドル安。

 円は、対ユーロでは下落。午後5時現在、1ユーロ=129円57〜64銭と63銭の円安・ユーロ高。

【目次へ】

〔中南米外為〕レアル、小幅高=米CPI指標受け(11日)

 11日の中南米通貨市場では、ブラジル・レアルが小幅上昇し、1ドル=3.1734〜1741レアルで引けた。前日終値は3.1747〜1756レアル。

 1720GMT(日本時間12日午前2時20分、サンパウロ時間11日午後2時20分)までの段階で、中南米金融市場は、域内通貨がやや上昇した。7月の米消費者物価指数(CPI)が予想ほど上昇せず、年内の米追加利上げ観測に疑問の声があがった。

 米CPI指標を受けドルが全面安の様相を呈す中、レアルが0.33%高の3.1644レアル、メキシコ・ペソは0.76%高となった。

 地政学的な不透明感がくすぶっており、投資家らは域内通貨の上昇局面は長く続かない可能性を指摘する。

 チリ・ペソはほぼ横ばい。フィッチ・レーティングスは、チリの格付け「Aプラス」を「A」に引き下げた。(ロイターES時事)

【目次へ】

カナダ・メキシコ・ブラジル主要株価指数(カッコ内は前営業日比)

トロントS&P/TSX指数   15033.38( -40.87)[11日]

メキシコIPC(ボルサ)指数  50645.10(-261.74)[11日]

ブラジルBOVESPA指数   67358.58(+366.50)[11日]

【目次へ】

三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 8/14

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     110.42    108.42    108.22      加ドル      87.89     84.69     84.55
ユーロ     130.80    127.80    127.64      英ポンド   146.25    138.25    138.03
スイスフラン 114.42  112.62    112.50      デンマーククローネ 17.69 17.09  17.06
ノルウェークローネ 14.10 13.50  13.47      SWEDENクローナ 13.87  13.07     13.05
豪ドル      88.58     84.58     84.40      NZドル    82.10     78.10     77.93
中国人民元  16.69     16.09       ---      香港ドル    14.42     13.56     13.54
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 81.30  79.64     79.50
メキシコペソ 7.15      5.15       ---      タイバーツ   3.37      3.21      3.20
インドルピー 1.87      1.57       ---      パキスタンルピー 1.19  0.89       ---
KWディナール 371.04  355.04       ---      サウジリヤル 30.03    28.43     28.36
UAEディルハム 30.52   29.16     29.10      カタールリヤル 30.79  29.43       ---
韓国ウォン   9.83      9.43       ---      INDONEルピア 0.94      0.70       ---
フィリピンペソ 2.30    2.02       ---      南アフリカランド 9.64  6.64       ---
チェココルナ 5.07      4.83       ---      露ルーブル   2.08      1.58       ---
HUNGフォリント 0.44    0.40       ---      POLANDズロチ 31.36    28.96       ---
トルコリラ  33.49     28.49       ---
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

【目次へ】

東京長期債利回り・債券先物

東京長期国債利回り(14日)=単位%、業者間取引
10年最長期国債 0.050 前営業日15時時点のBB基準価格 0.055
東京債券先物(14日)=単位銭、( )内は前営業日比
          9月  15048( -02)
        12月  15023( -01)
          3月       (  --)

【目次へ】

東京金相場(14日・1グラム)

住友金属鉱山(卸売)休場
徳力本店    (小売)4,926円(前営業日比  5円高)

【目次へ】

東京株式市況(14日)4日続落=北朝鮮リスクで売り

 【第1部】日経平均株価は前営業日比192円64銭安の1万9537円10銭、東証株価指数(TOPIX)は18.19ポイント安の1599.06と、ともに4営業日続落した。北朝鮮をめぐる地政学リスクや円相場の上昇を受けて、売りが優勢となった。

 81%の銘柄が値下がりし、17%が値上がりした。出来高は19億5911万株、売買代金は2兆5731億円。

 業種別株価指数(全33業種)は銀行業、その他製品、電気機器が下落する一方、石油・石炭製品、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業は上昇した。

 個別銘柄では、任天堂が売りに押され、ソニー、ファナックが下げ、トヨタ、ホンダも緩んだ。 ファーストリテは安く、ソフトバンクG、NTTは軟調。三菱UFJ、三井住友が売られ、第一生命も値下がりした。半面、信越化が買われ、SUMCOもしっかり。リクルートHDが買いを集め、ネクソンが急伸し、KLabも堅調。JXTGが小高く、王子紙が締まった。

 【第2部】続落。東芝、アサヒインテックが値を下げ、ピクセラは大幅安。半面、REMIXが上伸し、シャープは堅調。出来高2億8060万株。

【目次へ】

東証出来高・指数(14日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,599.06(  -18.19)      指      数   6,378.23( -35.73)
出来高概算  195,911万株               出来高概算  28,060万株
日経平均     19,537.10( -192.64)

【目次へ】

LME非鉄相場(11日)

先物 銅:6,379.0 アルミ:2,037.5 亜鉛:2,905.0 ニッケル:10,640.0

現物 銅:6,353.5 アルミ:2,040.5 亜鉛:2,886.5 ニッケル:10,590.0

(注)当日午前の値決め、先物は3カ月もの、単位=1トン当たり/ドル

【目次へ】

《人事・訃報》

豪コモンウェルス銀CEO退任へ=マネーロンダリング放置疑惑で引責か

 【シドニー時事】オーストラリアのコモンウェルス銀行は14日、ナレブ社長兼最高経営責任者(CEO)が2018年度末(18年6月末)に退任すると発表した。同行はマネーロンダリング(資金洗浄)を放置したとされる疑惑で揺れており、事実上の引責辞任とみられる。

 豪金融取引報告・分析センター(AUSTRAC)は3日、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の防止法に違反したとして、コモンウェルス銀を連邦裁判所に提訴。有罪が確定すると、巨額の罰金額が科せられる可能性がある。

【目次へ】

橋本明氏死去=天皇陛下の学友

 元共同通信社記者で、学習院初等科から学習院大まで天皇陛下の学友でもあった橋本明(はしもと・あきら)氏が13日午後10時41分、多臓器不全のため東京都新宿区の病院で死去した。84歳だった。横浜市出身。葬儀は24日午前9時30分から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は長男学(まなぶ)氏。

 学習院高等科時代に陛下が侍従の隙を見て銀座の街を同級生らと見物して回った「銀ブラ事件」に同行。共同通信社では社会部や外信部などに所属し、ジュネーブ、ロサンゼルス特派員も務めた。主な著書に「平成の天皇」「美智子さまの恋文」などがある。今年5月に「韓国研究の魁(さきがけ) 崔書勉」を出版したばかりだった。

【目次へ】

教育評論家の阿部進氏死去=「現代っ子」生みの親

 阿部 進氏(あべ・すすむ=教育評論家)10日午前3時38分、胃がんのため横浜市の病院で死去、87歳。同市出身。葬儀は14日午前11時30分、同市金沢区釜利谷東2の13の12のセレモホール金沢文庫で。喪主は長男昌浩(まさひろ)さん。

 小学校教員の経験を基に「現代子ども気質」を執筆。「現代っ子」という言葉を生み出し、注目された。退職後に教育評論家となり、「カバゴン」の愛称でテレビやラジオ番組に出演。TBSラジオ「全国こども電話相談室」の回答者を長年務めた。

【目次へ】

《スポーツ》

ボルトが引退セレモニー=「本当に寂しい」−世界陸上

 【ロンドン時事】陸上男子100メートルと200メートルの世界記録を持つウサイン・ボルト(30)=ジャマイカ=が13日、ロンドンで行われた世界選手権最終日の競技終了後の引退セレモニーに臨み、「立ち去らなければならないことは本当に寂しい」と心境を語った。セレモニーでは国際陸連のセバスチャン・コー会長らから、2012年ロンドン五輪で使われた競技場のトラックの一部を額に入れた記念品が贈られた。

 五輪で金メダル8個を獲得したボルトは、3連覇を狙った今大会の100メートルは銅メダルにとどまった。さらに、ジャマイカが5連覇を目指した400メートルリレーではアンカーを務めたが、左太もも裏を痛めるアクシデントで途中棄権に終わった。

◇涙込み上げたボルト=トラックに感謝と別れ

 ボルトが名残惜しそうに、トラックを歩いて回った。大観衆から惜別の拍手は鳴りやむことなく降り注ぎ、涙が込み上げそうになったという。「まあ、泣かなかったけどね」。いつもの冗談で、記者会見場を沸かせた。

 100メートル、200メートルのスタートとゴールライン付近ではトラックに手を触れ、天を仰いで十字を切った。感謝を伝え、別れを告げるように。

 無敵のまま競技人生を終えることはできなかった。今大会は100メートルで銅メダルに終わって3連覇を逃し、母国の5連覇が懸かった400メートルリレーでは、アンカーを務めながらまさかの負傷で途中棄権。 それでも、偉業の数々が色あせることはない。「ファンがいなければ、これまでの全ては達成できなかっただろう」と実感を込めた。

 予定時間を超えた記者会見の最後に、自ら切り出した。「ここにいる全ての人に感謝したい。悪いことも書かれたけどね。僕の旅の目撃者になってくれて、本当にありがとう」。サービス精神旺盛で、真面目な30歳。記録と記憶に残る希代のスターが、ついにスパイクを脱ぐ。(ロンドン時事)

【目次へ】

荒井が銀、小林は銅=日本のメダルは計3個−世界陸上・男子50キロ競歩

 【ロンドン時事】陸上の世界選手権最終日は13日、ロンドンで競歩が行われ、男子50キロで荒井広宙(自衛隊)が3時間41分17秒で銀メダル、小林快(ビックカメラ)が2秒差で銅メダルを獲得した。この種目での日本勢のメダルは2大会連続。

 丸尾知司(愛知製鋼)は5位入賞。世界記録保持者のヨアン・ディニ(フランス)が3時間33分12秒の大会新記録で金メダルに輝いた。

 20キロの男子は藤沢勇(ALSOK)の11位が最高で、高橋英輝(富士通)が14位、松永大介(同)は38位だった。女子の岡田久美子(ビックカメラ)は18位。

 初めて実施された女子50キロは7人が出場し、イネス・エンリケス(ポルトガル)が4時間5分56秒の世界新で優勝した。

 今大会の日本勢のメダルは、男子400メートルリレーの銅と競歩の銀、銅の計3個。過去最多だった2003年大会(パリ)の4個に次ぐ多さとなった。

【目次へ】

松山5位、メジャー制覇逃す=トーマスが初V−全米プロゴルフ

 【シャーロット(米ノースカロライナ州)時事】男子ゴルフのメジャー最終戦、全米プロ選手権は13日、ノースカロライナ州シャーロットのクウェイルホロー・クラブ(パー71)で最終ラウンドが行われ、2位で出た松山英樹は5バーディー、6ボギーとスコアを落として通算5アンダーの279で5位となり、日本男子初のメジャー制覇はならなかった。

 ジャスティン・トーマス(米国)が通算8アンダーでメジャー初優勝を果たし、賞金189万ドル(約2億600万円)を獲得した。ツアー通算5勝目。小平智は通算5オーバーで48位、谷原秀人は11オーバーで67位だった。

 松山は10ホールを終えた時点ではトップに立っていたが、11番からの3連続ボギーが響いて逆転を許した。

◇松山選手、結婚と第1子発表

 男子ゴルフの世界ランキングで2位につける松山英樹選手(25)が14日、一般女性と今年1月に結婚し、7月に第1子が誕生したことを明らかにした。マネジメント会社を通じ「まだまだ未熟な私たちですが、力を合わせ、目標を達成するために努力してまいります」との談話を出した。

【目次へ】

前田、4失点で11勝目=田沢は1回無失点−米大リーグ

 【ロサンゼルス時事】米大リーグは13日、各地で行われ、ドジャースの前田はパドレス戦に先発し、5回3分の1を投げて4安打4失点(自責3点)で11勝目を挙げた。チームは6−4で勝った。

 マーリンズの田沢はロッキーズ戦で2点リードの八回に登板し、1回2安打無失点で切り抜けた。イチローは出番がなかった。チームは5−3で勝って3連勝。

 ブルージェイズの青木はパイレーツ戦に出場しなかった。

◇ヤンキース田中、故障者リスト入り

 【ニューヨーク時事】米大リーグ、ヤンキースは12日、田中将大投手が右肩の炎症のため、10日間の故障者リスト(DL)に入れたと発表した。

 田中は今季23試合に先発し、8勝10敗、防御率4.92。

【目次へ】

マーリンズ球団売却合意=ジーター氏らのグループに−米大リーグ

 【マイアミ時事】米大リーグでイチロー外野手と田沢純一投手が所属するマーリンズのデービッド・サムソン球団社長は12日、実業家ブルース・シャーマン氏(69)や元ヤンキースのデレク・ジーター氏(43)を中心とする投資グループへの球団売却が基本合意に達したことを明らかにした。米メディアは譲渡額を12億ドル(約1308億円)と報じている。

 サムソン社長によると、オーナー会議の承認を経て、早ければ10月上旬に新オーナーによる経営に移る。ジーター氏はビジネスとチーム編成の両方に関わるという。

【目次へ】

錦織、全米前哨戦欠場=右手首に痛み−男子テニス

 【ニューヨーク時事】米オハイオ州シンシナティで行われている男子テニスのマスターズ大会、ウエスタン・アンド・サザン・オープンに出場予定だった錦織圭(日清食品)が、右手首痛のため欠場することになった。大会主催者が13日に欠場を発表した。

 錦織はシングルスの第5シードで2回戦から登場予定だった。この大会は28日開幕の四大大会、全米オープンの前哨戦。

 錦織はカナダのモントリオールで行われたマスターズ大会、ロジャーズ・カップでは9日に初戦敗退を喫した。

【目次へ】

東海大菅生が3回戦へ=青森山田、済美、神村学園も−全国高校野球

 第99回全国高校野球選手権大会第7日は14日、甲子園球場で2回戦4試合が行われ、東海大菅生(西東京)、青森山田(青森)、済美(愛媛)、神村学園(鹿児島)が3回戦に進んだ。

 東海大菅生は高岡商(富山)に11−1で大勝し、初出場だった1996年以来の勝利。49代表校の最後に登場した青森山田は彦根東(滋賀)を6−2で破り、中沢が2打席連続本塁打。済美は津田学園(三重)に7−1で快勝し、亀岡が2本塁打を放った。神村学園は京都成章(京都)に3−2でサヨナラ勝ち。九回に同点本塁打を浴びたが、その裏に中里の適時内野安打で決着をつけた。

【目次へ】

《新聞各紙から》

米主要紙の朝刊から(14日付)

〔ニューヨーク・タイムズ〕

▼米配車サービスのウーバー、出資申し出3件について役員会で検討=ソフトバンクのオファーは推進へ

▼ネットオークション大手イーベイの創業者、ピエール・オミダイア氏らがハワイで乳牛牧場の経営を計画

【目次へ】

東京各紙朝刊(14日)

【1面トップ】

〔朝日〕組み体操中止 中学3割 「安全要請」後 小学校は2割 対策強化 続ける学校も 74市区調査▽現場の判断 尊重されていい

〔毎日〕ガス採掘地 地震多発 増産 環境顧みず 米南部オクラホマ〔現場報告 トランプと世界〕

〔読売〕競馬・競輪 20歳以上維持 「18歳成人」改正後も 依存症を考慮

〔日経〕年末調整 ネットで完結 企業・会社員の負担減 住宅減税など20年度めど

〔産経〕15日・25日・9月9日 グアム沖発射は… 米の出方探る正恩氏 米軍制服組トップ、文大統領と会談へ 幻の9月初来日構想 米大統領 北情勢を考慮

〔東京〕廃炉に税金1000億円超 凍土壁、ロボ開発など 7月まで 本紙集計 福島第一 東電負担が原則

【他の1面独自記事】

◆自治体の電力小売り拡大 再生エネ 事業開始31 検討86(朝日)

◆介護士志望 留学生急増 養成校入学 5年で30倍 在留資格追加で(読売)

◆ドコモ「QR決済」導入 今年度 ローソンなどで 買い物代金、携帯料金に合算(産経)

【共通ニュース】

◆日本400リレー銅 50キロ競歩 荒井銀、小林銅 世界陸上

◆中国との駆け引き激化 米301条調査 対北朝鮮巡り

◆白人至上主義者 反対派らと衝突 米東部 車突入1人死亡

◆細野氏との連携「50%」 若狭氏「国政は新たな党名に」

◆阿部2000安打

◆ダクト破損が原因か 機内気圧低下の全日空機

◆海や川の事故 11人死亡

◆ボルト 悲劇のラストラン 世界陸上400リレー 脚痛め途中棄権

【日経】

◆米でガス火力発電 伊藤忠・関電 原発1基並み能力(1)

◆日米「核の傘」維持確認へ 外務・防衛相協議 対北朝鮮で共同文書(1)

◆USTR代表と会談へ 河野外相 牛肉輸入制限議論か(2)

◆ビットコイン 4000ドル突破 分裂騒動収束で資金流入(3)

◆仏TGVの軸受け受注 日本精工 欧州事業拡大に弾み(5)

◆レーダー監視衛星 重さ3分の1に NEC、曇天でも地上撮影(9)

【目次へ】

東京各紙夕刊(14日)

◆GDP年4.0%増 個人消費が堅調 4〜6月 6期連続プラス 11年ぶり▽賃金伸び悩み課題

◆防衛相、沖縄知事と面会 就任後初 オスプレイ再開を説明

◆米軍トップ、日中韓訪問 北朝鮮情勢 対応協議へ

◆トランプ氏に批判集中 白人至上主義への非難回避

◆ソウル市バスに慰安婦の少女像 来月末まで設置

◆TBS社員、危険ドラッグかけ?傷害容疑 警視庁が書類送検

◆奈良で小型機墜落か 目撃情報、山から黒煙

◆松山、メジャーV届かず 全米プロゴルフ5位

◆ボルト伝説 終幕 引退 ファンに別れ

〔日経〕積み立て投資 倍増 証券7社、3年で 7月は142億円 NISAが追い風(1)

【目次へ】