時事速報 サンパウロ便2017年9月12日 (火)

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ブラジル・レアル相場(12日17時=日本時間)

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1米ドル=3.1024ブラジルレアル 1ブラジルレアル=35円21銭

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ブラジル主要株価指数(カッコ内は前営業日比)

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ブラジルBOVESPA指数   74319.21(+1240.36)[11日]

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《米州・日本トップニュース》

ペルーも北朝鮮大使追放=核・ミサイル開発理由

 【リマ時事】ペルー政府は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定し、5日以内に国外退去するよう求めた。最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き2例目。

 中南米主要2カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。

 ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。 北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。

 北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪中の先月中旬、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリに対し「外交・経済面の関係をすべて断ち切るよう、強く促す」と要請した。これに呼応する形で、メキシコは今月7日、北朝鮮の金炯吉大使を72時間以内に国外追放すると発表。ただ、メキシコ政府筋によると、ハリケーンや熱帯低気圧の影響で飛行機が欠航したため、金大使は期限が過ぎた11日現在も国内にとどまっているという。

 ペルーは3月末、同様の理由で北朝鮮大使館員を6人から3人に削減するよう要求していた。

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原油、初の規制対象に=北朝鮮制裁決議を採択−中ロ賛成・国連安保理

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

 米国は当初「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

 決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30%削減を見込む。 コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)については全面禁輸となった。

 核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

 決議は3日(現地時間)の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。

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メキシコ大統領にお見舞い=安倍首相

 安倍晋三首相は11日、地震で多数の死傷者が出ているメキシコのペニャニエト大統領に対し、「被災者の皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げる」とのメッセージを送った。この中で首相は、東日本大震災に際してメキシコから支援を受けたことを挙げ、「われわれはおのおのが地震による被害を受けた際には支え合ってきた。日本政府はメキシコに全面的な支援を行う用意がある」と伝えた。

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ブラジル司法当局に情報求める=リオ五輪買収疑惑で−IOC

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は11日、ペルーのリマで開かれた理事会後の記者会見で、昨年行われたリオデジャネイロ五輪の招致に絡む買収疑惑に関し、倫理委員会が弁護士を通じてブラジル司法当局に情報提供を求めたことを明らかにした。「証拠があれば、われわれは行動を起こす」と述べた。

 2016年大会の開催地決定については投票前に、ブラジルの実業家がIOC委員だったラミン・ディアク国際陸連前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏に200万ドル(約2億2000万円)を支払い、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長が仲介役を務めた疑いが持たれている。ヌズマン氏はブラジル連邦警察の聴取を受けた。

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《ブラジル》

米ピルグリムズ、ブラジルJBS傘下の英鶏肉事業を10億ドルで買収

 【サンパウロ、ベンガルール・ロイターES=時事】米鶏肉加工大手ピルグリムズ・プライドは11日、親会社のブラジル食肉加工大手JBSから傘下の英鶏肉大手モイ・パークを約10億ドルで買収することで合意した。JBSは食肉不正問題を受けて資産売却を進めている。

 ピルグリムズは声明で、モイ・パークの買収は、独立取締役3人からなる特別委員会によって協議され、承認されたと述べた。

 買収は現金支払いと債務の肩代わりにより実施される。モイ・パークは引き続き北アイルランドのクレイガボンに拠点を置く。

 ピルグリムズは買収によって、今後2年間に年間5000万ドルの費用削減効果を見込む。

 モイ・パークは西欧で消費される鶏肉の25%を供給しており、英国でトップ10に入る食品会社の一つ。

 JBSは現在、2009年にピルグリムズ株を28億ドルで取得し、現在の持ち株比率は75%。

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8月のブラジル産牛肉輸出、前年比34%増=安全性問題の影響は最悪期脱する

 【サンパウロ・ロイターES=時事】ブラジル食肉輸出業者協会(ABIEC)は11日、8月の同国産牛肉(生鮮肉、加工肉)の輸出量は計14万5822トン、輸出高は6億0700万ドルだったと発表した。量、金額ともに前年同月を34%上回った。輸出高は前月から13%近く増え、月ベースでは今年最高となった。

 ブラジル食肉業界では食品安全をめぐる不正が発覚。香港や中国などが一時的に輸入を停止するといった影響を受けていたが、最悪期は脱したようだ。

 ブラジル連邦捜査局は3月、企業と検査官が共謀し食品安全検査を回避したとして双方を告発。政府は食品監視と品質管理システムの徹底的な見直しを図ることを約束した。

 ブラジルは世界最大の牛肉輸出国の1つ。輸出先首位は香港、続いてエジプト、中国となっている。

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8月のブラジル・コーヒー生豆輸出、前年比21.4%減=前月比で増加−業界団体

 【サンパウロ・ロイターES=時事】ブラジル・コーヒー輸出業者評議会(Cecafe)は11日、8月のコーヒー生豆輸出量が211万袋(1袋=60キロ)と、前年同月比21.4%減少したと発表した。ただ、7月実績を約50万袋上回った。

 輸出内訳は、ロブスタ種が2万7347袋(前年同月比31%減)、アラビカ種が209万2000袋(同21.2%減)。

 Cecafeのネルソン・カルバルハエ代表は「8月の輸出量は低調だが、見通しは改善している。9月はさらに増え、前月比約20%増を見込んでいる」と述べた。

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ブラジル大豆主産地、降雨不足で作付け遅延も

 【サンパウロ・ロイターES=時事】ブラジル気象予報各社は11日、パラナ州、マトグロソ州、マトグロソドスル州など休耕期の終了を控えている大豆の主要産地で、降雨不足により作付けが遅れる可能性があるとの見方を示した。

 気象予報会社ルーラル・クリマの創設者、マルコ・アントニオ・ドス・サントス氏はロイター通信に対し、これら3州で今後10日間雨が降らず、作付けが延期されるとの見通しを明らかにした。3州の大豆生産は、ブラジル全体の約51%を占める。

 ソマール・メテオロロジアによれば、9月の月末10日間にブラジル南部と中西部で局地的に雨が降る見通し。ただ、月間ではブラジルの多くで降水量が過去平均を下回る見込みという。

 一方、ある予報士は電話取材で、昨年の大豆作付けが例年より早期だったため、降雨不足は問題でないとの見解を述べた。

 サントス氏は、作付け開始に向けたパラナ州の生産者にとって、あまり望ましくない天候としたほか、16日に休耕期を終えるマトグロソ州とマトグロソドスル州でも同様と予想した。さらに、新穀大豆の栽培開始には、雨量と降雨の頻度が十分でないと語った。

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〔中南米外為〕レアルが上昇(11日)

 11日の中南米外国為替市場では、ブラジル・レアルが対ドルで0.3%上昇。他の中南米通貨の大半はレンジ取引となった。(ロイターES時事)

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〔ブラジル株式〕反発=最高値を更新(11日)

 11日のサンパウロ株式市場は反発。取引時間中の最高値を更新した。テメル大統領が掲げる社会保障制度改革など経済政策の実現性を巡り、楽観的な見方が広がった。

 ボベスパ指数終値は1240.36ポイント(1.7%)高の7万4319.217。一時7万4635.556と最高値を更新した。

 食肉加工大手JBSの所有者であるジョスリー・バチスタ氏は、刑事免責の失効に伴い週末、警察に出頭した。同氏はテメル大統領が賄賂を受け取ったと非難しており、バチスタ氏の拘束で「テメル氏への政治的な糾弾は弱まる可能性がある」(市場関係者)とみられている。

 優良株や国有株などに買いが入り、民営化が計画されている国有電力会社エレトロブラスは7.7%高と伸びが目立った。 食肉加工のJBSは約1%高。傘下の英鶏肉大手モイ・パークを米鶏肉加工大手ピルグリムズ・プライドに約10億ドルで売却することで合意した。(ロイターES時事)

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《IOC》

ロスの28年開催計画、全面支持=IOC評価委

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会は11日、2028年夏季五輪招致を目指す米ロサンゼルスに関した報告書を公表し、開催可能な全ての要件を満たしていると結論づけた。バウマン委員長は「ロサンゼルスが28年大会開催の準備ができていることが確認された」と述べた。

 ロサンゼルスはフランスのパリとともに24年大会に立候補していたが、IOCの方針に基づき28年大会招致に方向転換。開催計画では24年の開催計画から主な競技会場の変更はなく、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)が選手村として活用されるのも同じだった。交通インフラ整備のための投資額は、75億ドル(約8200億円)が追加された。

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平昌五輪への影響なし=北朝鮮情勢受け−IOC

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は11日、ペルーのリマで開かれた理事会後の記者会見で、北朝鮮による核実験など朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、来年2月に韓国で開かれる平昌五輪に与える影響について「大会の安全面を脅かすような兆しはない」と語った。参加を見合わせる国・地域が出ることへの懸念は「現時点ではそういう見方はしていない」と述べた。

 平昌五輪組織委員会の李熙範会長はIOC理事会で準備状況を報告した後、「(他国開催などの)代替策はない。完璧な警備で安全に開催できる」と話した。11月1日から韓国国内を回る聖火リレーの一部を北朝鮮で行う可能性については「計画を変更するには遅過ぎる」と否定した。

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24年パリ、28年ロスで決定へ=夏季五輪開催地、14日未明に同時選出−IOC

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)はペルーのリマで13日に開く総会で、夏季五輪開催地に2024年パリ、28年米ロサンゼルスを同時に選出する。24年大会の開催地に名乗りを上げていたパリ、ロサンゼルスとIOCによる三者合意の承認を経て、同日午後1時(日本時間14日午前3時)ごろに正式決定する。

 パリは1900、24年、ロサンゼルスは1932、84年に夏季五輪を開いており、ともにロンドンに並んで最多3度目の五輪開催となる。

 24年大会招致では巨額の開催経費負担への懸念などからハンブルク(ドイツ)、ローマ、ブダペストが相次いで撤退。22年冬季五輪招致に続いて、最後は候補都市が二つしか残らなかった。 開催地は原則として大会の7年前に選ぶが、五輪開催への人気低下などもあり、IOCが2大会を同時に選定する異例の決断を下した。ロサンゼルスが28年開催に回る意向を表明している。

 IOCの評価報告書では、パリ、ロサンゼルスともに競技会場の9割以上を既存施設と仮設で賄うなど、低予算の開催計画が高く評価された。

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竹田委員の定年延長へ=20年東京五輪終了まで−IOC

 【リマ時事】国際オリンピック委員会(IOC)は11日にリマで開いた理事会で、日本オリンピック委員会(JOC)会長で11月に70歳となる竹田恒和委員の定年を2020年東京五輪終了まで延長することを総会に諮ることを決めた。関係者が明らかにした。16日の総会で委員の投票が行われ、承認されれば延長される。

 竹田氏は12年7月にIOC委員に就任。10年バンクーバー五輪、18年平昌五輪などで調整委員会、評価委員会のメンバーを務め、14年からマーケティング委員長の要職も担っている。

 IOC憲章では、委員の定年は70歳になった年の12月末までと定められ、延長は5人までで最大4年間となっている。

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《中南米》

大地震の死者96人=メキシコ

 【メキシコ市AFP=時事】メキシコ南部で7日起きた大地震の死者は11日までに96人となった。大統領府が明らかにした。

 被災したオアハカ州の知事によると、同州では少なくとも1万2000軒の家屋に被害が出たという。

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7月のメキシコ鉱工業生産、1.0%減=2年2カ月ぶりの大幅落ち込み

 【メキシコ市ロイターES=時事】メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)が11日発表した7月の鉱工業生産は、前月比1.0%の減少だった。減少幅は2015年5月以来の大きさ。ロイター通信による事前調査では0.1%の増加が予想されていた。6月はほぼ横ばいだった。

 部門別では鉱業が1.4%減、建設は2.1%減、公益事業が0.3%減。製造業は0.3%増加した。

 鉱工業生産は前年同月比では1.6%減だった。

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8月の生産者物価指数5.64%上昇=メキシコ

 メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)は7日、2017年8月の全国生産者物価指数(INPP、石油を除く)が前年同月比5.64%上昇したと発表した。伸び率は前年同月の5.50%から拡大した。

 産業別上昇率は、第1次産業が前年同月比9.53%、第2次産業は6.16%、第3次産業は4.31%。

 前月比INPPは0.06%上昇した。産業別上昇率は、第2次産業が0.12%、第3次産業は0.15%で、第1次産業がマイナス1.35%だった。(時事)

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クチンスキ大統領支持率、22%に下落=不支持率は75%−ペルー

 8日付のペルー紙ペルー21によると、調査会社DATUMが実施した2017年9月の世論調査で、クチンスキ大統領の支持率は前月の調査と比較して12ポイント下落し22%となった。同大統領の支持率として最高の65%を記録した昨年9月から、1年で43ポイント下がったことになる。不支持率は前月調査の62%から75%に上昇した。

 クチンスキ政権をウマラ前政権と比較して「より悪い」と回答した人は49%、「変わらない」が41%、「より良い」は9%だった。

 現在論争となっている教育問題については、マルテンス教育相が辞職すべきだと回答した人が75%に達した。教育相の支持率は14%で前月の31%から大幅に下落、不支持率は44%から77%に上昇した。 教育改革の成果が出ていないと回答した人は55%で、公立教育がひどいと批判した人は32%だった。

 同調査は9月1〜5日に行われた。(時事)

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6〜17歳の4割が携帯電話ネット利用=ペルー

 ペルー情報統計院(INEI)は7日、6〜17歳の携帯電話によるインターネット利用者が、2017年第2四半期は同年代の人口の40.7%を占めたと発表した。前年同期比12.1ポイントの大幅増加となった。

 17歳までのユーザーがネットを利用する理由としては、85.3%が情報を得るためと回答し、前年同期から1.9ポイント増加した。ゲームや音楽など娯楽目的と回答した人は81.5%で、同4.0ポイント増加した。(時事)

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ベネズエラ大統領、アルジェリア訪問=「減産合意は進展」

 【アルジェ・ロイターES=時事】アルジェリア国営通信(APS)が報じたところによると、ベネズエラのマドゥロ大統領は11日、アルジェリア当局者らとエネルギーに関する協議を行った。両国間の会談は「良い雰囲気」だったとし、世界の原油価格回復への方策に関する話し合いは進展したという。ただ、詳細は明らかにしなかった。

 マドゥロ大統領は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアを含むOPEC非加盟国との減産合意を含めた2国間協力について協議するため、当地を訪問した。

 ベネズエラ国営通信(ABN)によると、マドゥロ大統領は、当地で記者団に対し、「石油市場管理と原油価格の回復に関する合意は進展している」と述べた。

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17年の海外送金50億ドルの見込み=エルサルバドル

 8日付のエルサルバドル紙エル・ムンドによると、エルサルバドル経済社会開発財団(FUSADES)は、2017年の海外在住エルサルバドル人から本国家族への送金額が約50億ドルになる見込みだと発表した。

 同国中銀によると、1〜7月の海外送金は前年同期比10.7%増の28億7310万ドルだった。これは中銀のホームページに記録の残るここ26年間での最高総額で、送金額は1991年時点の4億8210万ドルから496%増加した。今年7月単月の送金額だけでも4億1890万ドルに達している。

 米国からの送金が全体の97%を占め、送金額は米経済動向に左右される。トランプ大統領の移民政策による強制送還を恐れたエルサルバドル人が、送金を増やしているとみられる。(時事)

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中国外相、パナマ訪問へ

 【パナマ市AFP=時事】中国の王毅外相は今週末、6月に国交を結んだ中米パナマを訪れる。同国当局者が11日、明らかにした。

 王外相は貿易、観光交流などについて話し合うため、代表団を率いて訪問。16日にバレラ大統領と会談する。パナマは台湾と断交して、中国と国交を樹立した。

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機材削減でカリブ海路線を廃止へ=メキシコ、キューバなど−エアベルリン

 【ベルリン・ロイターES=時事】経営破綻したドイツ航空2位のエアベルリンは11日、破産の予備手続きで保有機材の削減が必要なことから、長距離路線の廃止対象に新たにカリブ海地域とデュッセルドルフを結ぶ路線を加えると発表した。

 廃止するのはデュッセルドルフとメキシコ、キューバ、ドミニカ共和国、アンティル諸島を結ぶ路線で、25日から順次運航を停止する。ベルリンとロサンゼルスやサンフランシスコを結ぶ路線と、デュッセルドルフ−ボストン路線などは、廃止時期を前倒しするという。

 エアベルリンは8月、長年の赤字経営を受けて株主のエティハド航空が支援継続を断念したため、破産手続き申請を余儀なくされた。

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《コラム》

【早読み!週刊誌】民進党に「傾党の美女」(9月4〜10日発売)

 「週刊文春」が報じた山尾志桜里衆院議員(43)と9歳下の弁護士とのダブル不倫疑惑。「文春砲」の威力がすさまじい。この記事のせいで、民進党の前原誠司代表から受けていた「幹事長」の内示は撤回され、揚げ句、離党した。記事では2人がホテルなどに入る前後の様子が写真と文章で克明に記録されており、いくら山尾氏が男女関係を否定しても、世間はそうは思うまい。匿名ブログの「保育園落ちた、日本死ね」を国会で取り上げ、待機児童問題で知名度を上げた「民進党のジャンヌダルク」も形なしだ。夫や子供もいるのにこのていでは、子育て支援など語れないだろう。しかも、民進党では山尾氏に続き、離党ドミノも取り沙汰されている。山尾氏は「傾国の美女」ならぬ「傾党の美女」である。

 「週刊新潮」は「『ツムラ』が国民を欺いた!! 『漢方』の大嘘」という記事。製薬大手の「ツムラ」は、医療用漢方薬の国内シェア8割を誇る。専門家によると、「漢方とは本来、オーダーメード」で「治療法が人ごとに違う」。しかし、同社の漢方エキス製剤の処方はマニュアル化されているため、深刻な副作用事案が起こっているという。例えば、肝疾患の治療薬「小柴胡湯(しょうさいことう)」では、2000年までに副作用で41人が死亡している。同誌は今年3月にも「トクホ(特定保健用食品)の大嘘」という特集で国と企業のまやかしに鋭く切り込んだ。有名人の不倫より、こういう骨太の記事をもっと読みたい。

 「週刊ポスト」は見出しに意表を突かれた。 「認知症で『行方不明』激増! 1万5000人の衝撃」。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数だそうだ。前年比約26%増。年々人数が増えているという。幸い見つかった人でも、「どうしてそんなところに」というケースが多いようだ。例えば、70歳代の女性は、普段は自転車に乗らない人なのに、発見時には隣町で「持ち主不明の自転車に乗っていた」という。これから団塊の世代が後期高齢者になったり、独居老人が増えたりすることを考えると、大きな社会問題になることは必至だ。

 秋篠宮家の長女眞子さま(25)と小室圭さん(25)の婚約が内定した。「週刊朝日」が戦後の女性皇族の結婚について取り上げている。 やはり気になるのは、今回の眞子さまだ。新婚生活に向けた住居と仕事の話が興味深い。探している物件は都心の2DKの賃貸マンション。「家賃は月30万〜40万円台。上限は50万円」。仕事に関しては、現在、小室さんは法律事務所に勤務しているが、その年収は推定300万円。一方、眞子さまは東京大学総合研究博物館の特任研究員で、給与はそう高額ではないらしい。つつましやかな収入でも、これだけの家賃が払えるのは、眞子さまが得るとみられる1億円超の一時金があるからだろうか。仕事では、官僚OBが小室さんの就職先を探しているという情報もあり、その有力候補の一つが海外勤務の手当が厚い国際協力機構(JICA)だという。記事は語学が堪能な2人が「海外で暮らす新しいスタイルもあるかも」とまとめている。(フリーライター・花崎真也)

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【中南米IN-DEPTH】政治・経済面の締め付け強化 キューバの先行きに不安 山形大客員教授 山◆(ヤマヘンに竒)眞二

 2年前の米国との国交回復を機に改革・開放への期待感が高まっていたキューバで最近、国内自営業者や反体制派の取り締まりが強まっている。

 ◇家宅捜索で民営レストラン閉鎖相次ぐ

 キューバの反体制派ネット情報メディア「14 y Medio」などの報道によれば、同国首都ハバナで民営レストランが当局によって閉鎖されるケースが相次いでいる。ハバナ市内の米国大使館近くにある有名レストラン「エルリトラル」および二つのイタリア料理店が先ごろ、当局の家宅捜索を受け、テーブル、椅子、食器類、外国産酒類など店内のほぼすべての商売道具が押収された。

 これを皮切りにハバナ市のほか地方都市でも、民営レストランへの家宅捜索がたびたび行われるようになり、これまでに閉鎖の憂き目に遭った民営レストランは十数軒に上るという。 家宅捜索の理由は「マネーロンダリング(資金洗浄)容疑」(米紙マイアミ・ヘラルドのスペイン語版)と伝えられる。

 ◇一部自営業の免許交付を停止

 さらに8月1日付キューバ共産党機関紙「グランマ」は、民間部門の一部職業免許の新規交付が停止されると報じた。同紙は停止期間がいつまでかには言及していないが、労働・社会保障省高官によれば「自営業の分野が完成された状態になるまで」だという。これにより、自営のレストランや飲食店、部屋の賃貸業、家屋修繕業、携帯アプリやウェブサイト関連事業などが影響を受けるのは確実。

 こうした最近のキューバ政府の措置について、マイアミで対キューバ・ビジネスを調査している「ハバナ・コンサルティング・グループ」社の幹部は「2015年の米・キューバ国交正常化を受け急速に高まった観光業を中心とする経済活性化の流れの中で自営業者たちが経済力を増し、共産党のコントロールが利かなくなることをキューバ指導部が恐れているためではないか」と推測する。

 周知の通り、米国との国交回復以後、キューバでは外資系ホテルの進出、米民間航空各社の定期便運航、外国人観光客の急増、これに伴う民営宿泊施設や飲食店の開業ラッシュで活況を呈した。

 しかし今年6月、米トランプ政権が対キューバ制裁の一部復活を発表したことで暗雲が漂い始めた矢先でもあり、経済活性化の流れに逆行するような政策がさらに強化されるなら「キューバ経済にとって決定的な打撃となる」(マイアミ・ヘラルド)との見方が強い。

 ◇地方選前に反体制派封じ込めへ

 「さらなる重大な懸念」とハバナの外交筋が指摘するのは、10月に市議会選挙を控え、当局による反体制派の封じ込めが強まる兆候が出ていることだ。

今回の市議会選挙は、ラウル・カストロ国家評議会議長の来年2月引退への重要な政治プロセスの第1段階と位置付けられている。市議会議員の中から州議会議員、次いで人民権力全国会議(国会)議員がそれぞれ選出される仕組み。州議会および人民権力全国会議の選挙日程はまだ明らかにされていないが、早くもキューバ当局は「共産党独裁体制を維持するため露骨な選挙介入を行っている」(14 y Medio)ようだ。

 キューバ国内の独立系市民団体が10月の市議会選に約170人の独自候補を擁立する計画を立てている。しかしハバナの外交筋は、ラウル・カストロ氏の後継者と目されるディアスカネル国家評議会第1副議長が独立系候補者を“反革命分子”として排除する方策を実施する旨、党の秘密会議で明らかにしたと述べるとともに、「独立系候補が市議会議員に選ばれる可能性は限りなくゼロに近い」と予想している。

 「14 y Medio」によると、8月初め以降、市議会選への候補がうわさされていた市民らが相次いで逮捕される事件が起きているという。キューバの改革・開放への動きがどうなるのか、先行き不安が広がりそうだ。

<山崎真二:1971年時事通信社入社、南米特派員、ニューデリー特派員、ニューヨーク支局長を経て外信部長、解説委員を歴任。元ラテン・アメリカ協会理事>

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《北朝鮮》

異例の交渉でスピード採択=米、合意優先し大幅譲歩−安保理の北朝鮮制裁決議

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮制裁はこれまで、米中がまず水面下で協議するのが慣例だったが、米国は今回、やり方を変更し、核実験から10日足らずで採択にこぎ着けた。

 安保理では、対北朝鮮制裁はまず、米中両国が水面下の協議で合意に至った後、常任理事国や全理事国での協議に入るのが慣例で、近年の制裁決議では協議に大体1〜2カ月以上を要していた。しかし、急速に核ミサイル開発を進展させる北朝鮮への懸念から、米国は早期の「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)採択に向け動きだした。

 ヘイリー氏が4日の安保理緊急会合で、11日の決議採決方針を表明すると、米国は中国との合意を待たずに、石油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ極めて強力な決議案原案を安保理全理事国に配布した。

 交渉に関わった米当局者は、配布が「非常に意図的な動きだった」と説明。「世界にどんな措置が検討されているか見てもらい、われわれが適切だと考える内容で合意できるよう全理事国に圧力をかけたかった」と狙いを語った。

 米国の異例の動きに、安保理の他国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を早めてニューヨークに戻り、交渉に参加した。 8日には安保理理事国の北朝鮮担当者による協議が行われ、AFP通信によると、中国とロシアは米国の原案の大半に反対したという。

 しかし、米国は11日採決の方針を崩さず、8日夜に11日採決の意向を安保理に通知。採択を急ぐ米国は、原案の強力な措置について譲歩し、中ロの同意を取り付けた。北朝鮮への原油・石油精製品の全面禁輸は、今回の決議では上限設定にとどまり、原油については現状の輸出量を維持。また、正恩氏の制裁指定も見送られた。

 とはいえ、短期交渉にもかかわらず、今回の決議は初めて原油や石油精製品の輸出量に上限を設定した。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸とし、主要な外貨収入源となっている海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止になった。

 米当局者は、決議で北朝鮮への圧力が強化されると指摘した上で、今回の交渉手法に関し、「成功だったと思う。結果が物語っている」と語った。

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厳格履行で輸出収入9割減=外貨獲得・燃料調達締め付け−北朝鮮制裁

 【ニューヨーク時事】国連安保理で11日採択された北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源や、開発に利用される燃料調達への締め付けを強化した。原油の全面禁輸は見送られたが、既存の決議と共に着実に実施されれば、北朝鮮の輸出収入は約9割減る計算で、効果は決して小さくない。北朝鮮と交易する開発途上国や、最大の貿易相手国である中国が厳格に履行するかどうかが、実効性確保のカギとなる。

 ◇原油輸出は現状認める

 決議は北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月間の総量と設定。石油精製品の供給などについては、年間上限量を200万バレルとした。「石油精製品の代替品となり得る」(米当局者)コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)は、全面禁輸となった。

 米国は原油と石油精製品の全面禁輸を求めたが、北朝鮮の不安定化を懸念する中国やロシアが反対し、上限設定にとどまった。米国連代表部によると、原油と石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は、それぞれ約400万バレルと約450万バレル。上限設定により、約30%の輸出量削減が見込まれる。ただ、原油は現状と同水準の輸出を認められた形で、この点では決議の効果は不透明だ。

 ◇繊維製品禁止で輸出に大打撃

 北朝鮮の輸出収入の約28%を占める繊維製品は、新たに全面輸出禁止と定めた。既存の制裁決議は、北朝鮮の主要輸出品のうち、石炭や鉄、海産物などを全面禁輸にしたが、繊維製品は除外していた。 米国連代表部によれば、2016年の北朝鮮の輸出収入の総額は27億ドル(約2950億円)。このうち9割以上が、繊維製品および既存決議で指定された禁輸品の輸出によるものだ。

 決議はさらに、北朝鮮からの国外派遣労働者の受け入れを原則として禁じた。米当局者によると、北朝鮮人労働者数は推定9万3000人、労働者の総収入は年間5億ドル(約548億円)を超えている。労働者に支払われる賃金は北朝鮮の主要な外貨獲得源で、核ミサイル開発資金に回されているとも指摘される。制裁逃れのためのフロント企業とみられている北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の運営も、全面的に禁止になった。

 ◇履行には途上国支援必要

 安保理制裁委の専門家パネルがまとめた報告書は、北朝鮮が昨年10月〜今年5月の間、禁輸対象となっている天然資源の輸出で約2億7160万ドル(約297億円)の収入を得たと指摘している。 最大の輸出先である中国のほか、インドやエルサルバドルなどへの輸出も確認された。

 別所浩郎国連大使は採択後、制裁を履行する実務能力に疑問符が付く加盟国に「技術協力を行うことを考えないといけない」と述べ、開発途上国の当局の能力向上を支援していく必要があると強調した。

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米、国際包囲網強化は成功=実効性に疑問の声−北朝鮮制裁決議

 【ワシントン時事】トランプ米政権は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理による制裁決議を全会一致で採択に導き、中国やロシアを含む国際包囲網を一段と狭めることに成功した。ただ、草案にあった石油の全面禁輸など一部の強硬措置を見送り、米メディアからは決議の実効性を疑問視する声も上がっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、「追加制裁によって、トランプ政権の(核実験に停止や交渉再開という)目標を達成できるか全くわからない」と悲観的な見通しを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「外交官や朝鮮専門家は、新たな措置で経済的圧力を追加したが、北朝鮮は核・ミサイル計画を放棄しないとみている」と指摘した。

 トランプ大統領は北朝鮮問題で「レッドライン(譲れない一線)」を明確にしない立場を取っている。だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験に国連制裁という従来の圧力強化の枠組みで対応したことで、結果的にこれらを「レッドライン」と見なしていないことを示唆した。このため、北朝鮮が今後、挑発行動を強める可能性もある。

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北朝鮮圧力強化路線を継続=独自制裁拡大も−米

 【ワシントン時事】トランプ米政権は国連安保理の北朝鮮制裁決議を主導し、北朝鮮の6回目の核実験後も、国際包囲網による圧力強化を継続する方針を示した。ただ、決議の早期採択を優先し、中国やロシアに妥協したため、当初目指した「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)は実現できず、制裁の効果が限定的になる恐れもある。

 トランプ大統領は3日のツイッターで「北朝鮮とビジネスする国とは、(米国との)貿易をすべて中止することも検討している」と警告。すでに実施している中ロなど第三国企業への米国独自の制裁拡大を辞さない構えで、北朝鮮と関係の深い中ロに決議の厳格な履行を迫るとみられる。

 トランプ氏は核実験直後に、マティス国防長官らから「数多くの軍事的選択肢」についてブリーフを受けたが、軍事行動は「第1の選択ではない」と言明した。 米政府高官も7日、「北朝鮮への国際社会の圧力を最大化し、外交的に孤立させる戦略を続ける」と説明し、核問題の外交解決を優先させる意向を強調した。

 一方で、圧力強化の目的は、核放棄に向けた交渉に北朝鮮を引き出すことにあるが、米政府高官は「今は交渉する時ではない」と指摘。トランプ政権は圧力強化を続けていく方針だが、北朝鮮の挑発行為が止まらない現状に手詰まり感も漂っている。

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「強力な決議」と評価=完全実施、各国に働き掛け−安倍首相

 安倍晋三首相は12日、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の決議の採択について、首相官邸で記者団に「格段に厳しい制裁措置を科す強力な決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。

 首相はこれに先立ちコメントを発表。厳しい制裁に慎重だった中国、ロシアも賛成したことに関し「北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、政策を変えさせなければならない、との国際社会の意思を明確に示した」と歓迎した。「中ロを含む国際社会と緊密に連携しながら、決議の実効性を確保していく」とも強調した。

 北朝鮮に対しては「一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と呼び掛けた。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、制裁の履行状況を監視する安保理制裁委員会を活用しつつ「全ての加盟国による決議の完全な実施に全力を尽くしていく」と表明。日本独自の制裁については「北朝鮮の反応を見ながら何が最も効果的か検討する」と述べた。

 菅長官は、決議の完全実施により、北朝鮮への原油、石油供給の約30%が削減されるとの米国の試算を説明。繊維製品の北朝鮮からの全面輸入禁止措置を通じて、約7.6億ドル(約836億円)の外貨収入の削減が見込まれると語った。

 小野寺五典防衛相は会見で「北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と述べ、警戒監視に万全を期す考えを示した。

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日・アラブ、北朝鮮非難で一致=エジプトで初の政治対話

 【カイロ時事】日本とアラブ連盟(22カ国・機関)による初めての政治対話が11日(日本時間12日)、エジプトのカイロで開催された。出席した河野太郎外相は「アラブ諸国が北朝鮮への制裁の抜け穴にならないよう協力してほしい」と要請。双方は北朝鮮の核実験やミサイル発射を「非難する」とした共同声明を発表した。

 会合には、河野氏のほかアラブ連盟加盟国の外相らが出席。河野氏は会合後の記者会見で「日本とアラブ諸国の共通利益に向けた一層の政治協力の第一歩となった」と語った。日本外務省関係者によると「アラブ連盟が各国・機関と行う対話の文書に、北朝鮮関連の文言を盛り込んだのは初めて」という。

 声明には国連安保理改革の必要性や教育、人材育成での協力強化が盛り込まれた。 北朝鮮問題では、安保理決議の即時履行や人道上の懸念への対処の重要性を指摘した。

 河野氏は会合での演説で、経済・エネルギー分野が中心だったアラブ諸国との関係について、日本の政治的な関与を強める方針を強調。シリア難民が逃れた周辺国に向けた約2500万ドル(約27億円)の新たな人道支援を表明した。

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《北米》

東芝、米WDと大詰め協議=決裂備え日米韓案も検討−13日にも方針

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」について、13日の取締役会での売却先決定を目指す。最有力の米ウエスタンデジタル(WD)と大詰めの協議を行っているが、同子会社の経営権に関わるWDの将来の議決権比率などで折り合っていない。WD側の経営関与への意欲は強く、東芝は決裂した場合に備えて、韓国半導体大手SKハイニックスなど「日米韓連合」の提案の検討も進めている。

 WD陣営は2兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。WDは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で15%程度の株式を取得できるようにする方向だ。 合意すればWDは他陣営への売却差し止めを狙った訴訟を取り下げる。

 だが、WDは、KKRの持ち分取得を含めて将来的に議決権を高める方策を確保しておきたい意向。東芝はWDの経営関与が強まった場合、技術・雇用の国内維持や独占禁止当局の審査に影響すると懸念しており、厳しい調整が続いている。

 SKハイニックスが参加する「日米韓連合」も買収資金と設備投資分を合わせた資金拠出額を2兆4000億円に引き上げ、巻き返しを図っている。東芝内にはWDから一段の譲歩が得られなかった場合、日米韓連合に売却すべきだとの声も出ている。同連合の提案に関しても「(契約条件などの)完成度を上げる」(東芝関係者)ために協議を続けている状況だ。

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米CBSの豪民放テン買収額は2億0110万豪ドル超

 【シドニー時事】経営再建中のオーストラリアの民放ネットワーク・テンの管財人を務めるコーダメンサ社は11日、米テレビネットワーク局CBSコーポレーションによるテンの買収額は2億0110万豪ドル超だったと発表した。

 豪民放3社の一つ、テンは今年6月、視聴率や広告収入の落ち込みで業績が悪化し、経営破綻。CBSへの身売りが8月に決まったが、買収額は明らかにしていなかった。

 ラクラン・マードック氏(米ニューズ・コープと21世紀フォックスの共同会長)とブルース・ゴードン氏(豪地方テレビ局運営会社ウィン・コープを保有)も共同でテン買収を目指したが、CBSに競り負けた。ラクラン・マードック氏は豪州出身の「メディア王」ルパート・マードック氏の長男。 ラクラン・マードック氏とゴードン氏はいずれもテンの大株主だ。

 ロイター通信によると、ゴードン氏は、コーダメンサはテン株主で債権者でもあるゴードン氏らに十分な情報を提供しなかったと非難。これに対しコーダメンサは「CBSの提案は(ゴードン氏らの)提案より優れていた」と反論した。

 テンは長年にわたり、CBSとコンテンツ供給で提携してきた。

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「近代政治史最大の誤り」=トランプ氏のFBI長官解任−バノン氏

 【ワシントン時事】トランプ米大統領に事実上罷免されたバノン前首席戦略官・上級顧問は10日にインターネットで公開されたCBSテレビのインタビューで、トランプ氏によるコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任について「近代政治史上」で最大の誤りだったと批判した。

 バノン氏は、解任を「政治史上最大の間違い」と評したといううわさは本当かとインタビュアーから問われ、「それは私にとってすら大げさ過ぎる。しかし、恐らく近代政治史上ではそうだ」と指摘。「コミー氏を解任しなければモラー特別検察官は任命されなかっただろう」と語った。

 ただ、「私たちはトランプ氏を支援する」と述べ、会長を務める右派メディア「ブライトバート・ニュース」を通じて政権を支える立場に変わりはないと強調。 モラー氏が進めるロシア疑惑の捜査について、「何も出てこない。時間の無駄だ。完全な茶番だ」と切り捨てた。

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過度加速で給油機接触=後方乱気流も影響−沖縄オスプレイ事故報告書

 昨年12月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の輸送機オスプレイが沖縄県沿岸部で大破した事故で、防衛省は11日、空中給油中だったオスプレイが過度に加速して給油機のホースに接触し、バランスを崩したことが緊急着水の原因と公表した。米軍が同日、同省へ事故調査報告書を提出した。

 オスプレイは12月13日夜、空軍のMC130とともに高度460〜550メートルで給油訓練を開始。MC130の給油ホース口への接続がうまくいかず、繰り返し給油を試みた。

 残りの燃料の警告が出たため、午後9時18分ごろ、再度接続を試みたが、鹿児島県・与論島の南東約15キロの洋上で、速力を上げ過ぎたオスプレイの右プロペラと、前方を飛行していた給油機のホース口が接触。 現場は訓練区域外の海上だった。

 オスプレイの搭乗員は機体の大きな振動により、バランスの取れた飛行は困難と判断。固定翼モードのまま沖縄本島海岸沿いを飛行したが、午後9時29分ごろ、同県名護市の海岸浅瀬に緊急着水した。米軍は「後方乱気流もあった」としており、防衛省は事故原因の一因とみている。

 米側は気流がどう影響したか防衛省に回答していないが、前方を飛行した給油機の気流が影響したとみられる。オスプレイは通常、着陸時には安全に降下できるヘリモードに変換するが、事故機は機体のバランスが悪く、変換できなかった。

 米側は類似事故の再発防止のため、事故時と同じ気象・飛行条件を再現するフライト・シミュレーターに後方乱気流の条件を新たに追加するなどした。

 2015年にも米カリフォルニアで空中給油中のオスプレイによる接触事故が発生していたことも判明。接触は軽微で、通常の着陸が行われたとされる。米側が防衛省に報告した。

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《日本、その他のニュース》

安倍首相、財源確保を重視=「人づくり革命」具体化へ初会合

 政府は11日午後、安倍政権の新たな目玉政策「人づくり革命」の具体策を議論する「人生100年時代構想会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。席上、首相は「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、政策の裏付けとなる財源確保も重視する考えを示した。会議では、幼児・高等教育無償化や給付型奨学金の拡充などを議論する。来年夏の最終報告に向け、月1回程度開催する。

 首相は「人づくり革命は、安倍内閣が目指す1億総活躍社会をつくり上げる上での本丸だ」と強調。この日は、メンバーの有識者から意見を聴取し、人材論の権威として知られるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授が「多くの人が100歳まで生きて80代まで働くことになる時代について考える必要がある」と指摘した。 IT企業を経営する慶大生の三上洋一郎氏は「高齢者一辺倒の社会保障政策を変え、年齢格差を減らしていこう」と訴えた。

 幼児教育無償化の財源として、社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」が議論される見通し。社会人が学び直す「リカレント教育」や、リカレント教育を受けた人に就職の道が開かれるような企業採用の多元化、高齢者重視の社会保障制度の見直しなども取り上げる。

 会議は首相を議長に、茂木敏充担当相ら関係閣僚と13人の有識者で構成。有識者にはグラットン、三上両氏のほか、80代でゲームアプリ開発に携わる若宮正子氏や元サッカー日本代表主将の宮本恒靖氏らが名を連ねている。

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GDP、精度向上を模索=設備投資データ検証−内閣府

 内閣府は、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)統計の精度向上を模索している。速報値と改定値の隔たりが大き過ぎると、政策判断に悪影響を及ぼしかねないためだ。現在は改定段階で反映させている企業の実際の設備投資額について、一部データを2019年度から速報段階で試用。ぶれが小さくなるか検証し、22年度までに集計手法見直しの是非を判断する。

 8日発表した17年4〜6月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの年率換算で2.5%増となり、速報値から1.5ポイント下方修正された。設備投資額が内閣府の推計ほど伸びていなかったためで、下方修正幅は比較可能な10年4〜6月期以来、最大となった。

 設備投資額はGDP速報値公表の2〜3週間後、財務省が「法人企業統計」として発表する。内閣府はこれを踏まえ、改定値を算出する。

 GDPの速報段階では実際の設備投資額が分からないため、内閣府は産業機械メーカーの出荷データなどに基づき投資額を推計し、GDPを算出。これが速報値と改定値でぶれが生じる一因となっている。

 内閣府は今後、財務省と協力し、資本金10億円以上の大企業を対象に設備投資データの早期提供を要請する。担当者は「企業の協力度合いが精度向上のカギを握る。前倒しで得た一部データに偏りがないか検証も必要だ」と話している。

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新制度づくりへ議論着手=所有者不明地の公的利用−国交省

 国土交通省は12日、国土審議会(国交相の諮問機関)の下に設けた特別部会の初会合を開き、所有者が分からなくなっている土地を公共的な事業のため利用しやすくする制度づくりに本格的に着手した。12月上旬に中間取りまとめを行い、方向性を整理。これを踏まえ、国交省は来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

 相続登記が行われていないなどの理由から発生した、いわゆる「所有者不明土地」をめぐっては、市町村が道路や公園整備に利用しようと考えても、所有者を探すのに膨大な時間やコストが掛かり、事業の妨げとなっている。

 このため特別部会では、より簡易な手続きで利用できる方法を探る。同時に、具体的にどのような事業を新制度の対象にするかなども話し合う。

 初会合では、国や地方自治体が一定の手続きを経れば、公共事業のために所有者不明の土地を取得できる土地収用法に基づく「不明裁決制度」などについて議論。委員からは、まずは中間取りまとめに向け、「同法の使い勝手が悪いところを見直して(いくべきだ)」といった意見が出た。

 特別部会は、増田寛也元総務相ら16人で構成。増田氏が座長を務める民間有識者らの研究会が6月に公表した独自推計によると、全国の所有者不明土地の面積は九州よりも広い約410万ヘクタールに上る。

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緩和マネー、目詰まり=膨らむ預金、融資に回らず−預貸率、8年連続低下・全銀協

 金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示す「預貸率」の低下が続いている。全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9%となり、00年度末以降で最低を更新した。日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず、預金に滞留する「目詰まり」が起きている。

 預貸率は00年度末に80%超だったが、最近は8年連続で低下。日銀は16年2月、資金需要を喚起するためマイナス金利政策を導入したが、下落に歯止めがかかっていない。

 企業は好業績で潤沢な手元資金を抱えており、低金利でも借り入れは増えにくい。 一方、利回り低下で国債の運用が難しくなり、一定の利息収入が見込める預金に資金が流入している。

 16年度末の預貸率を業態別に見ると、都市銀行が2.4ポイント低下の60.5%だった半面、地方銀行は1.0ポイント上昇の72.9%と明暗が分かれた。これは法人預金が都銀に集中していることが主因だ。

 融資の伸び以上に預金が膨らめば、銀行の利息支払いの負担が増す。116行が16年度に支払った預金利息は、前年度比15%増の7701億円と5年ぶりの高水準に達したが、融資による利息収入はほぼ横ばいだった。融資の元手となる預金が余剰なら、貸出金利の引き下げ競争も起きやすい。大手行幹部は「大規模緩和の長期化は銀行経営の重荷になっている」と懸念している。

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楽天証と西京銀が提携=資産運用、投信販売を強化

 インターネット専業の楽天証券(東京)と、西京銀行(山口県周南市)は11日、金融商品仲介ビジネスで業務提携する方針を固めた。資産運用に関するセミナーを共同開催したり、楽天証が扱う2000以上の投資信託などを西京銀で販売したりするのが柱。12日に発表する。

 超低金利や地場産業の沈下で事業環境が厳しくなっている西京銀は、楽天証と連携し金融商品の品ぞろえなどを拡充。資産運用業務を強化する。

 楽天証は、顧客のリスク許容度に応じて資産の運用・管理を一括して行う「ラップサービス」なども提供。西京銀を手始めに他の地銀とも連携を進める方針だ。

 経営環境が悪化する中、地銀が証券子会社を設立し、株式や外国債券の販売を手掛けるケースが増えている。 これに対し、西京銀と楽天証は、銀行の信用力とネット証券のノウハウを組み合わせれば、銀行の顧客により低コストで証券サービスを提供できるとみている。

 地銀とネット証券をめぐっては、マネックス証券が静岡銀行と、SBI証券が清水銀行とそれぞれ提携。金融庁は持続可能な事業モデルへの転換を地銀に促しており、業種をまたいで連携を図る動きが広がっている。

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中国、エンジン車禁止検討=最大市場もEV化へかじ

 【北京時事】中国工業情報省の辛国斌次官は11日までに、ガソリンや軽油を燃やすエンジン車の生産・販売を禁止する検討に入ったことを明らかにした。大気汚染が深刻化する中、電気自動車(EV)などへの移行を促す。世界最大の自動車市場である中国がエンジン車禁止を急げば、日系を含む自動車メーカーは戦略変更を余儀なくされそうだ。

 エンジン車の販売を禁止する動きは欧州を中心に出始めており、英国とフランスは2040年までに禁じる方針を決めた。辛次官は自動車業界のイベントで「既に関連の研究を始めており、中国としてのスケジュールを策定する」と表明。次世代産業の柱とみられる分野で、中国が主導権を握りたい思惑をのぞかせた。

 中国はEVなどの「新エネルギー車」の普及を図っているが、16年の販売台数は全体の2%弱。中国政府は25年までに20%に引き上げる計画で、辛次官は、自動車業界は今から25年にかけて最も激しい変革の時期を迎えると指摘した。

 中国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、二酸化炭素(CO 2)排出量が30年ごろまでに減少に転じるよう取り組む目標を掲げる。「世界最大の排出国が温暖化対策に本腰を入れ始めた」と各国から期待を集めているだけに、目標達成に向け新エネ車普及は待ったなしだ。

 中国政府は近く、大手メーカーの生産・販売台数のうち、一定比率を新エネ車とすることを義務付ける規制を打ち出す。 強制普及策と言える厳しい内容だが、世界最大市場の魅力は大きく、トヨタ自動車が19年にもEVの現地生産を始める方向で準備するなど、日系各社も対応に追われている。

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中国向けEV開発加速=ホンダはIT企業と協力−日本メーカー

 中国政府がガソリンなど化石燃料で走る自動車の生産・販売を禁止する時期の検討を始めたことで、日本の自動車メーカーは電気自動車(EV)投入など対応の加速を迫られそうだ。

 中国向けEVを開発中のホンダは11日、中国のIT企業「ニューソフト(東軟集団)」とEVに搭載するバッテリーの管理技術の開発で協力すると発表した。ニューソフトの技術を取り込み、開発を強化する。ホンダは中国向けEVを中国自動車大手との合弁会社「広汽本田汽車」「東風本田汽車」と共同開発しており、2018年に両社から発売する計画だ。

 トヨタ自動車は19年にも中国でEVの生産・販売を開始する方向で検討を急いでいる。 日産自動車も中国大手の東風汽車集団と中国向けEVを共同開発し、19年に生産を始める方針。

 中国政府はEV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を「新エネルギー車」と定義し、一定台数の生産義務を段階的に強化していく方向を打ち出している。このため、各社のEV投入は20年代に向けて一段と活発化する見通しだ。

 ホンダはニューソフトとの間で、車両データの情報管理技術や、車をインターネットに常時接続させる「コネクテッドカー(つながる車)」の技術開発でも協力する。車両情報の管理ノウハウを蓄積し、中国でカーシェアリングサービスの実施も検討していく。

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中国新車販売5.3%増=8月

 【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した8月の同国新車販売台数は、前年同月比5.3%増の218万6000台となり、3カ月連続で前年水準を上回った。

 このうち乗用車は4.1%増の187万5000台。中国政府が普及に力を入れている電気自動車(EV)は4万4000台とまだ少ないが、前年に比べ倍増した。

 日系上位3社はホンダが20.6%増、日産自動車17.8%増、トヨタ自動車13.2%増と、いずれも好調だった。

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VW、全車種で電動モデル=ベンツは22年までに

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の電動モデルを2030年までに全車種で導入すると発表した。ダイムラーも高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」で22年までに実現する計画で、ドイツ車の電動化が加速する。

 VWによると、30年までに200億ユーロ(約2兆6200億円)超を投資。アウディやポルシェを含む傘下ブランドの全約300車種でEVやPHVを投入する。

 25年までには80車種の電動モデルを発売する。内訳はEVが50車種、PHVが30車種。昨年6月時点では30車種としていたが、3倍近くに増やした。

 VWのミュラー会長は「漠然とした考えの表明ではない」と強調し、「業界の変革を当社が主導する」と宣言した。

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国連弁務官「民族浄化の典型例」=ミャンマーのロヒンギャ迫害−難民31万人超に

 【ベルリン時事】ゼイド国連人権高等弁務官は11日に開会した人権理事会で演説し、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャが迫害を受けている問題について、「事態は民族浄化の典型例のようだ」と述べ、ミャンマー政府を強く批判した。

 ゼイド弁務官は、ミャンマー政府が現実から目を背け続けることで、「政府の国際的な立場を大きく損なっている」と指摘。治安部隊によるロヒンギャの弾圧をやめさせ、説明責任を果たすよう求めるとともに、国連の調査受け入れを要請した。

 国際移住機関(IOM)などによると、ミャンマーからバングラデシュに脱出したロヒンギャ難民は30万人を超え、推定31万3000人に達している。 ラカイン州で8月25日に始まった武装集団と治安部隊の戦闘がきっかけだが、ゼイド弁務官は治安部隊の対応について「明らかに不釣り合いで、国際法の基本原則を顧みていない」と問題視した。

 ゼイド弁務官は、各種報告や衛星写真などを基に、治安部隊がロヒンギャの村を焼き払ったり、逃げ惑う住民を銃撃したりしていることを指摘。治安部隊がラカイン州とバングラデシュの国境沿いに対人地雷を敷設しているとの情報にも言及し、「大きな衝撃を受けている」と述べた。

 ミャンマーに対しては、国際社会が民主化進展に期待を寄せてきたが、ロヒンギャ問題の深刻化で状況が一変。国連側からはこれまでも「人道に対する罪に相当する可能性がある」「軍事政権の手法が今も用いられている」といった見方が出ており、アウン・サン・スー・チー国家顧問への圧力が強まっている。

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《マーケット情報》

円相場、109円51〜56銭=12日午後5時現在−東京市場

 12日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=109円51〜56銭と、前日(108円41〜42銭)に比べ1円10銭の円安・ドル高となった。

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東京株式市況(12日)大幅続伸=警戒感の後退で買い戻し

 【第1部】投資家心理を圧迫していた米国のハリケーン被害や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退し、買い戻しの動きが広がった。日経平均株価は前日比230円85銭高の1万9776円62銭、東証株価指数(TOPIX)は15.19ポイント高の1627.45と、ともに大幅続伸。

 銘柄の74%が値上がりし、22%が値下がりした。出来高は16億5476万株、売買代金は2兆2254億円。

 業種別株価指数(33業種)では、保険業、証券・商品先物取引業、その他製品、非鉄金属の上昇が目立った。下落は建設業のみだった。

 個別では、任天堂が上伸し、ソフトバンクGは堅調。三菱UFJ、野村が値を上げ、ファーストリテ、第一生命、日本郵政は大幅高。 トヨタ、日産自が買われ、安永はしっかり。住友鉱が急伸し、SUMCO、東エレク、パナソニック、日本電産は高い。半面、鹿島が値を下げ、長谷工は安い。楽天が緩み、大塚HD、マルハニチロは軟調。ソニーが売られ、JFEはさえない。

 【第2部】続伸。FDK、技研興が買われ、シャープはしっかり。ASTIは値を下げた。出来高3億4458万株

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東証出来高・指数(12日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,627.45(  +15.19)      指      数   6,663.19( +62.30)
出来高概算  165,476万株              出来高概算  34,458万株
日経平均     19,776.62( +230.85)

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東京長期債利回り・債券先物

東京長期国債利回り(12日)=単位%、業者間取引
10年最長期国債 0.025 前営業日15時時点のBB基準価格 -0.005
東京債券先物(12日)=単位銭、( )内は前営業日比
        12月  15093( -05)
          3月       (  --)
            月       (  --)

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米国市場サマリー(11日)

【株式】ダウ、2万2000ドル回復=ハリケーンへの警戒和らぐ

 大型ハリケーンの米本土上陸や北朝鮮情勢に対する過度な懸念が和らぎ、大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比259.58ドル高の2万2057.37ドルと8月16日以来、終値で約1カ月ぶりに2万2000ドルの大台を回復。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同72.07ポイント高の6432.26で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比626万株減の7億9490万株。

 ハリケーン「イルマ」は10日、米南部フロリダ州に上陸。大雨や暴風で600万戸が停電するなどの被害をもたらした後、勢力を弱めて11日朝には熱帯低気圧に変わった。 8月下旬にテキサス州に上陸し、1800億ドル(約19兆7000億円)ともいわれる被害を出した「ハービー」に続く大災害が警戒されたが、市場では「最悪のケースには至らなかった」(準大手証券)との安堵感が広がった。特に同州の中心都市マイアミが直撃を免れたことで、経済的損失は事前の予想よりも軽く済むとの見方が出ている。調査会社エア・ワールドワイドは当初、保険対象の被害額を最大500億ドルと見積もっていたが11日、同400億ドルに下方修正した。これを受け、同日の米株式市場では、損害保険金の支払い負担が軽減されるとの期待からトラベラーズなど保険株が大幅上昇した。

【為替】円急落、109円台前半

 大型ハリケーン「イルマ」の米本土上陸や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退する中、安全資産とされる円を売る動きが活発になり、円相場は1ドル=109円台前半に急落。 午後5時現在は109円34〜44銭と、前週末同時刻(107円80〜90銭)比1円54銭の円安・ドル高。10日にフロリダ州に上陸したイルマは、勢力を一段と弱めて熱帯低気圧に変わった。それに加えて、北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルの発射など一段の挑発行動に出るのを見送っていたことから、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。欧米の主要株が全面高となる中、安全資産とされる円を売ってドルを買い戻す動きが加速した。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1947〜1957ドル(前週末午後5時は1.2032〜2042ドル)、対円では同130円67〜77銭(同129円66〜76銭)。

【債券】長期金利、上昇

 大型ハリケーンの米本土上陸や北朝鮮情勢をめぐる過度の懸念が後退する中、安全資産とされる債券が売られ、長期金利は上昇。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前週末引け水準比0.08%ポイント上昇の2.13%となった。30年債利回りは0.07%ポイント上昇の2.74%、2年債利回りは同0.05%ポイント上昇の1.32%、3カ月物TB(財務省証券)利回りは0.0052%ポイント低下の1.0443%。

【石油先物】WTI、3日ぶり反発

 NYMEXの原油先物相場は、原油在庫のだぶつきに対する強い警戒感が和らぐ中、3営業日ぶりに反発。 米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前週末比0.59ドル(1.24%)高の1バレル=48.07ドル。11月物は0.56ドル高の48.62ドルだった。

【金】3日ぶり反落

 COMEXの金塊先物相場は、北朝鮮情勢やハリケーンの米本土上陸に対する過度の懸念が後退する中、安全資産とされる金には売りが出て3営業日ぶりに反落。中心限月12月きりの清算値は前週末比15.50ドル(1.15%)安の1オンス=1335.70ドルとなった。金塊現物相場は午後1時56分現在、16.285ドル安の1330.275ドル。

【株価指数先物】日経225先物、大阪引値比140ポイント高

 CMEの日経225先物12月きりは、400ポイント高の19550(高値19555、安値19200)だった。 11日の大阪引値(19410)比140ポイント高。12月きりのドル建て清算値は19595。北朝鮮情勢をめぐる警戒感が後退し、米株高や円安が進んだのを背景に買われた。

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三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値(12日、単位円)

           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     110.53    108.53    108.33      加ドル      91.94     88.74     88.59
ユーロ     132.34    129.34    129.17      英ポンド   148.19    140.19    139.97
スイスフラン 115.34  113.54    113.41      メキシコペソ 7.19      5.19       ---

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《人事・訃報》

英中銀総裁、BISの主要2ポスト就任へ

 【ロンドン・ロイターES=時事】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は12月、国際決済銀行(BIS)のグローバル・エコノミー会議(GEM)議長、およびGEMの諮問機関である経済諮問委員会(ECC)委員長に就任する。

 GEMは30の中央銀行で構成。世界の経済と金融システムを監視する。現在、両ポストに就いているアグスティン・カルステンス氏のBIS総支配人就任に伴いカーニー氏が12月に引き継ぐ。

 カナダ人のカーニー氏は英中銀総裁に2013年に就任。現在、金融安定理事会(FSB)議長も務めている。

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《新聞各紙から》

米主要紙の朝刊から(12日付)

〔ニューヨーク・タイムズ〕

▼ソーシャル・ファイナンス社CEO辞任

▼ハリケーン便乗値上げ、一部エコノミストは評価

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東京各紙朝刊(12日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮に石油 上限設定へ 制裁決議案 全面禁輸から後退

〔毎日〕石油禁輸「全面」は見送り 安保理 北朝鮮制裁案 米、中露に譲歩

〔読売〕対北 原油禁輸を撤回 制裁案 軒並み後退 安保理きょう採決

〔日経〕中国、ガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト

〔産経〕米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案 輸出上限を設定 安保理きょう採決

〔東京〕老朽首都高 初の大改修 開通半世紀 羽田線 14日から迂回路 6300億円 費用さらに

【他の1面独自記事】

◆北朝鮮対応で重点 対話45%圧力40% 本社世論調査(朝日)

◆新冷却装置 義務化へ 沸騰水型原発の重大事故時 原子力規制委(朝日)

◆内閣支持5割回復 「前原氏に期待せず」60% 本社世論調査(読売)

◆中国4大銀、北の取引停止 外交官ら旅券所持者対象(東京)

【共通ニュース】

◆籠池夫妻を追起訴 補助金詐取 国有地捜査は継続 大阪地検

◆「人生100年」へ制度改革 初会合 「幼保」無償化など議論

◆郵政株 最大1.4兆円売却 政府、月内にも 震災復興財源に

◆小池、若狭、細野氏が会談 国政 改革勢力で一致

◆都民フ 野田代表辞任 「特別秘書専念」 後任に荒木都議

◆オスプレイ大破 操縦ミス原因 15年、米でも同様事故

◆体外受精児 20人に1人 15年 過去最多5万人

◆本能寺の変 幕府再興目的? 謀反直後の光秀書状発見 三重大教授ら

【日経】

◆郵政株、公募売却1.3兆円 売り出し価格 25日にも 株価不振 市場、成長戦略を注視(3)

◆3年働いたら無期雇用 パート社員 課長昇進に道 みずほFG、来春に新制度(3)

◆仮想通貨の利益、雑所得に 損益の相殺認めず 国税庁が見解、分類明確に(5)

◆社宅を介護施設などに 日本郵便、資産を有効活用(5)

◆楽天証券、西京銀と提携 地銀と初、金融商品を仲介(7)

◆新電力 早くも岐路 オリックス系、関電に売却発表 調達・送電、収益を圧迫(13)

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東京各紙夕刊(12日)

◆北朝鮮制裁 全会一致で採択 安保理決議 石油輸出3割減 中国「完全執行望む」▽ペルーも北朝鮮大使追放へ▽労働者拒否を要請 対北朝鮮 外相、中東諸国に▽北朝鮮の反発必至 日韓、軍事挑発を警戒

◆さい帯血 2100人分廃棄せず バンク5社 契約終了後も保管 厚労省調査

◆NY株2万2000ドル回復 北朝鮮・ハリケーン 警戒感が後退

◆「さらばスペイン」訴え カタルーニャ自治州独立デモ

◆VW、電動化へ2.6兆円 30年まで 全300種選択可能に

◆米同時多発テロから16年 トランプ氏、テロ根絶を強調

◆メキシコ地震 死者96人に

◆施設元作業員の男逮捕 障害者暴行疑い 元職員の女も関与か 栃木県警

◆高安・宇良も休場 大相撲秋場所

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