時事速報 上海・華東便2017年9月8日 (金)

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徳島県、上海で観光PR=地上100階で阿波踊り

 【上海時事】徳島県は7日、上海で第2の高さを誇る超高層ビル「環球金融中心」の100階展望台(地上474メートル)で「天空の阿波踊り」を披露した。観光PR活動の目玉イベント。県によると、超高層ビルの最上階での阿波踊りは、過去に例がないという。

 県内の有力連(グループ)から選抜された男女十数名が太鼓や笛、鐘に合わせて踊りを披露すると、展望台を訪れていた観光客らから、歓声が上がった。

 踊り手の一人、岡本慎治さんは「こんな高い場所で踊るのは初めてなので、みんな興奮している」と笑顔で語った。

 市内に住む60代の女性は「踊りを見ていたらわくわくしてきた。日本の伝統芸能は思った以上に面白そう。 徳島にも行ってみたい」と話した。

 日本を観光で訪れる中国人は近年、急激に増えており、訪問先もこれまで人気だった東京や北海道などから、四国など全国に広がりつつある。

 県によると、徳島には自然や伝統文化目当てで訪れる観光客が多いが、今後は糖尿病検診など「医療観光」も柱の一つとして育てていく考えだという。

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「保険市場の開放進める」=中国、対米アピールか

 【北京時事】中国保険監督管理委員会(保監会)の陳文輝副主席は7日までに、外資系保険会社10社を招いて意見交換会を開き、保険市場の開放をさらに進める方針を表明した。国内市場の健全化が目的だが、年内に計画されるトランプ米大統領訪中に向けたアピールの側面もありそうだ。

 保監会によると、外資系保険会社は現在57社。外資の市場シェアは、中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した当時は1%に満たなかったが、16年末では約5%となっている。

 外資にとって、巨大な人口を抱える中国市場への期待は大きく、米国勢はがん保険などを売り込みたい意向といわれる。陳副主席は「対外開放をさらに進め、競争を促す」とし、具体的に医療、年金、災害の各保険商品を奨励すると述べた。

 米中は貿易不均衡をめぐる協議を続けるが、目立った進展がなく、中国側が市場開放などの譲歩をしなければ打開は難しい状況。習近平国家主席は6日、トランプ大統領と電話会談し、「年内訪中を重視しており、双方の努力で成功させたい」と伝えた。

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燃料電池バスの運行スタート=投資拡大の動き−広東省

 7日付の中国紙、上海証券報(7面)によると、広東省仏山市南海区で路線バスとして、水素を燃料とする燃料電池バス(FCバス)の運行が始まる。国内で初めてのFCバスの商業運行で、同日行われる開業式典には、中国科学技術省や国連の関係者らが出席する。

 中国では次世代の新エネルギー車(NEV)として、電気自動車(EV)が脚光を浴び、生産や販売はともに拡大している。ただ、EVには使用済み電池の廃棄・回収などの問題点を抱えているため、燃料電池自動車(FCV)も注目され始めた。FCVは、航続距離などの面で競争力を持つが、安全性の確保や水素ステーションの整備などの課題もある。

 国内メーカーは既にFCバスや関連部品の開発に力を入れている。

 深セン証取の中小企業ボードに上場する大洋電機は先にバスメーカーの中通客車と水素燃料電池の開発で提携した。また、店頭市場「新三板」に上場する億華通は既にFCバスの開発に成功しており、近く路線バスとして北京市交通当局に納入する見込み。

 中国では、バスや物流車両のFCVが開発されているが、近くセダンタイプのFCVも市場投入する予定で、先行する日本企業を追撃する。(上海時事)

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中国シェア自転車、総量規制拡大=北京も追加投入禁止

 【北京時事】北京市政府は7日、シェアリング自転車に関し、車両の新規投入を当面禁じる通知を出した。中国のシェア自転車はここ1年で急拡大したが、駅前を占拠する大量の駐輪車両や壊れたままの放置車両などが社会問題となっている。既に上海や広州、深センなど11都市が新規投入を禁止しており、首都・北京の決定を受け、総量規制の動きはさらに広がる可能性がある。

 北京では現在15社がシェア自転車に参入し、約235万台を運営している。市は15社の責任者から意見を聴取した上で、今回の通知を発表。運営業者には、駅や商業エリアなどで駐輪車両の集中的な整理を行うよう指示した。

 中国交通運輸省が7月にまとめたデータによると、中国全土では70社近くが1600万台以上のシェア自転車を運営。 このうち大手2社の「摩拝単車(Mobike)」(北京市)と「ofo共享単車」(同)は海外でも相次いでサービスを開始している。

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華為、6〜7月のスマホ世界販売で初めて米アップル抜く=香港調査会社

 香港の調査会社カウンターポイントがこのほど発表したリポートによると、6〜7月のスマートフォン世界販売台数で、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)が初めて米アップルを上回った。7日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(B1面)が伝えた。

 カウンターポイントの調査責任者、ピーター・リチャードソン氏は「華為にとって画期的な出来事」と評価。「過去3年にわたる研究開発と生産設備への継続的な投資、積極的なマーケティングと販路拡大が実を結び、世界市場での存在感拡大につながった」と分析した。

 ただ、アップルの新型スマホ「iPhone8(アイフォーン8)」の発売を今月12日に控え、同社製品を買い控える動きもあったとみられており、今後の順位は変動が予想される。 リチャードソン氏は「華為は依然として国内市場が中心で、インドなど南アジアや北米では売れ行きが限定的だ」と指摘した。

 一方、米調査会社IDCのアナリストは華為のスマホ「P10」「P10プラス」について、「第3四半期の販売は好調」との見通しを示した。(時事)

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《上海・華東》

モバイク、上海でシェア自転車スマート駐輪管理システム導入

 中国のニュースサイト、新浪新聞が7日伝えたところによると、中国の自転車シェアリングサービス大手・摩拝単車(モバイク)はこのほど、上海市の静安区や普陀区などに、スマート駐輪管理システムを備えたスポット「智能停車点」を試験導入した。街中に乱雑に乗り捨てられたシェア自転車の問題解決を図る。

 駐輪スポットは地下鉄駅や路線バスターミナルなどに設置。モバイクはクーポン券などの提供により、利用者を指定された駐輪場に誘導し、秩序の保全を目指す。駐輪スポットに管理システムを備え、収容台数を超えた場合、管理側に自動通知して自転車を撤去する。

 同業大手のofoも同様の駐輪管理システムを上海に導入することを検討しているという。(上海時事)

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コンビニの「24鮮」、セルフ決済を導入=上海

 6日付の上海紙、新民晩報(9面)などによると、上海市のコンビニエンスストア「24鮮」はこのほど、中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団傘下のコミュニティーサイト、口碑網と連携し、市内の3店舗でセルフ決済サービスを購入した。

 利用する時は、モバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」で店内に貼られたQRコードをスキャンしてから店舗のサイトに入り、セルフ決済を選択し、商品のバーコードをスキャンすれば、セルフ決済できる。これにより利用者に割引券などを提供しやすくなったという。

 セルフ決済を導入後、商品購入の所要時間は最短1分間程度に短縮された。

 「24鮮」は2016年末に設立されたコンビニブランド。 金陵東路(黄浦区)、金匯南路(閔行区)、仙霞路(長寧区)の3店舗でセルフ決済サービスを導入した。今後は導入する店舗を増やしていくという。(上海時事)

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上海リニア、乗客5000万人突破

 7日付の上海紙、解放日報(7面)によると、上海市浦東新区の地下鉄・龍陽路駅と浦東国際空港を結ぶリニアモーターカーが5日、延べ5000万人の乗客を迎えた。

 上海リニアは世界で唯一営業中の高速リニア路線で、2002年に開業した。累計走行距離は1688万キロに達した。(上海時事)

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上海ディズニー、電子版ファストパス発行へ

 7日の中国ニュースサイト、東方網が伝えたところによると、上海ディズニーリゾートはこのほど、2017年秋に電子版ファストパスを発行すると発表した。

 スマートフォンで上海ディズニーのアプリに登録し、スマホで入場券の裏側に印刷されたQRコードをスキャンすると、アトラクションの電子版ファストパスを入手できる。

 最大5人でグループを組み、メンバーとしてファストパスを入手することも可能。

 電子版の利用ルールは紙ベースと同じ。各エリア内に設置されたファストパスの発券機は今後も利用できる。(上海時事)

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上海汽車、8月の新車販売8.28%増

 7日付の中国紙、中国証券報(B15面)によると、上海証取に上場する中国自動車最大手、上海汽車集団が発表した2017年8月の新車販売台数(速報値)は、前年同月比8.28%増の52万6696台だった。伸び率としては前年同月比で鈍化したが、先月に続いて高い伸びとなった。

 主要合弁事業では、独フォルクスワーゲン(VW)と組む「上汽大衆汽車(上海VW)」が3.12%増の15万1900台。米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁「上汽通用汽車(上海GM)」は5.99%増の16万4901台。GMなどと合弁設立したミニバンメーカー「上汽通用五菱汽車」は6.43%増の15万4520台と好調。

 一方、上海汽車の17年1〜8月の累計販売台数は前年同期比6.36%増の415万6069台。 うち上海VWは0.37%増の125万3969台にとどまった。上海GMは4.91%増の117万5341台、上汽通用五菱は1.1%増の129万7805台。また、自社ブランドの乗用車は98.5%増の31万1358台だった。(上海時事)

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《蘇州・江蘇省》

康得新、サムスン電子と3D端末で提携=江蘇省

 7日付の中国紙、中国証券報(B64面)やニュースサイト「澎湃新聞」によると、深セン証取の中小企業ボードに上場する包装材メーカーの康得新複合材料(江蘇省)は6日、韓国のサムスン電子と、裸眼で画面を立体的に見られる3次元(3D)技術で提携関係を結ぶことで合意した。3D端末の普及に向け協力する。

 康得新は裸眼で3D映像を楽しめる関連技術を開発しており、テレビやスマートフォン向けの光学フィルム、光学モジュール、ディスプレーを生産している。

 サムスン電子は、康得新から関連部品などを導入し、3Dタイプのスマホやパソコン、広告宣伝用ディスプレーなどの生産を本格化する。3D端末は早ければ年内に発売される見込み。(上海時事)

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新朋実業、揚州に自動車部品工場=江蘇省

 7日付の中国紙、中国証券報(B11面)によると、深セン証取の中小企業ボードに上場する金属プレス部品メーカーの上海新朋実業(上海市)は、江蘇省揚州市に工場を新設し、自動車部品を生産する方針だ。

 同社は自動車や通信機器、家電向けの金属プレス部品を中心に生産する。今回の工場新設を通じ、上海以外で生産拠点を確保し、自動車用部品の生産規模を拡大する。

 現地で用地を取得し、総床面積3万3600平方メートルの工場棟や物流センターなどを建設する。一部施設は2018年6月に完工予定。受け皿となる「揚州新馳汽車零部件(仮称)」の資本金は1億0500万元で、同社は関連企業と共同出資で設立する。(上海時事)

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《青島・山東省》

山東省で資産1億円以上、13万世帯

 中国の民間シンクタンク、 フージワーフ(胡潤)研究院が5日発表した中国資産家に関するリポートによると、山東省で600万元(約1億円)以上の資産を持つ世帯が13万7000世帯、1億元以上が3500世帯だった。省内では省都済南と青島市が最も多かった。大衆網が6日伝えた。

 資産600万元以上の世帯数で中国首位は北京市の63万5000世帯。第2は広東省の62万8000世帯、第3は上海市の55万世帯だった。(時事)

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国家高速列車イノベーションセンター、青島で発足

 中国山東省青島市にこのほど、高速列車の技術革新と製品化を行う、国家高速列車イノベーションセンターが発足した。青島市政府と鉄道車両メーカー、中国中車集団が昨年9月、中央政府から同センターの設立の許可を受けた後、適切な組織形態について検討を進めた結果、政府から独立した事業法人とすることが決まり、このほど登記を終えた。5日付青島日報が伝えた。

 同センターは、中車集団傘下の研究会社、中車集団工業研究院と青島市科学技術局が共同で設立した。センター内には技術開発、研究成果の産業化、ビッグデータの3つのプラットフォームや、技術移転と国際化に関する2つのセンターを置いた。(時事)

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《四川・中西部》

重慶−シンガポール複合輸送の事業母体が発足

 中国重慶市両江新区魚復園区でこのほど、重慶ーシンガポールの複合一貫輸送事業の母体なるプラットフォームが発足した。シンガポールの企業団が立ち上げた事業会社と中国の企業グループが設置するインフラ整備会社が共同で設立した。証券時報網が6日伝えた。

 プラットフォームは、1回の手続きと決済だけで、重慶ーシンガポール間のシームレス輸送を実現。鉄道、トラック、航空、水運などを一体化した輸送システムの構築を構想している。在庫、輸送、伝票、金融などに関する情報サービスも行う。また、魚復園区に長江上流域では最大規模の複合輸送交通総合ハブと物流センターの建設を目指す。

 プラットフォームを結成した事業会社は資本金1億元。 コンサルティングや事業計画、物流ルートの設定、マーケティングを行う。一方、インフラ整備会社は資本金5000万元。物流機器、倉庫、情報プラットフォームなどの建設を進める。(時事)

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長安フォード、ミニバン2.5万台リコール=タカタ製エアバッグ問題で

 中国のニュースサイト、捜狐新聞が6日伝えたところによると、米フォード・モーターの中国合弁乗用車メーカー、長安福特汽車(重慶市)は、スポーティーミニバン「麦柯斯(Sマックス)」について、運転席正面に装着されているタカタ製エアバッグに欠陥が見つかったため、11月末からリコール(回収・無償修理)を実施する計画だ。中国国家品質監督検査検疫総局がこのほど明らかにした。

 対象車は2006年6月から14年5月にかけて製造された2万5355台。ステアリング内の火薬劣化を防ぐ乾燥剤を入れていないエアバッグモジュールを交換するという。(上海時事)

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東風ルノー、19年に中高級セダン生産へ=湖北省

 6日付の中国紙、北京青年報(電子版)によると、フランス自動車大手ルノーの中国合弁会社・東風雷諾汽車(DRAC、湖北省武漢市)は、クロスオーバー車に偏った体制の改善を図るため、2019年にセダンの生産を開始する計画だ。プロボ社長が同紙の取材に対し、明らかにした。企業顧客などを主なターゲットに、空間に余裕を持たせた上級セダン「タリスマン」を生産するとみられる。

 同社の1〜8月の新車販売実績は、前年同期比311%増の4万6888台。7万台とする通年目標の達成が視野に入ってきた。(上海時事)

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武漢に米スターリング銀が中国本店=外銀で初

 中国湖北省武漢市政府は2日、米スターリング・バンク・アンド・トラスト(サンフランシスコ)と同市への本店設立で合意した。外国銀行が武漢市に中国本店を設置するのは初めて。5日付長江日報が伝えた。

 同行の中国本店は武漢市江岸区に設置。中国と外国の企業、個人に融資、国際決済、預貯金、信用保証、送金など多様な事業を行う。

 同行が海外拠点を設立したのも初めて。幹部は、武漢が中国の重要都市で資金や人材が集まる点を本店開設の理由として挙げた。(時事)

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湖北省とBRICSの貿易額、1〜7月は26億ドル

 中国湖北省商務庁は4日、今年1〜7月の湖北省と新興5カ国(BRICS)のうち、中国除く4カ国との貿易額が約26億ドルだったことを明らかにした。湖北日報網が5日伝えた。

 各国別ではブラジルが10億3500万ドル、インドが9億3400万ドル、ロシアが3億ドル、南アフリカが3億2500万ドルだった。

 4カ国のうち、対ブラジル貿易額は前年同期比123%増で増加幅が4カ国中最大。うち輸出は148%増の6億4800万ドル、輸入は90.6%増の3億8700万ドルだった。中でもパソコン(PC)メーカー、聯想集団(レノボ)のブラジルへの輸出額は前年同期比370.7%増えた。

 聯想集団武漢支社によると、同社製のスマートフォンとパソコンはコストパフォーマンスの良さが好まれ、ブラジル、インドで販売が急激に増えている。

 一方、武漢企業のBRICS4カ国への輸出品は、スマートフォンやタブレット型端末、化学肥料、光ファイバーケーブル、鉄鋼製品、自動車部品など。輸入品は鉱石や医療機器が多かった。(時事)

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四川・簡陽に年産EV40万台とリチウム電池工場設立へ

 中国四川省簡陽市政府は6日、香港上場の電気自動車(EV)メーカー、五龍電動車(香港)、投資会社の崑崙石投資基金管理の2社と戦略パートナーシップを結んだ。四川在線が6日伝えた。

 五龍電動車は同市で、160億元(約2700億円)を投じ、年産能力40万台の電気自動車工場と4ギガワット時(GWh)のリチウムイオン電池工場をそれぞれ設立する。同市がこれまで誘致した製造業の中で投資額が最大となる。

 投資額のうち130億元を電気自動車工場、30億元を電池工場に配分。両工場のほか、研究開発(R&D)センターや調達センター、EVの充電所も敷地内に建設する。

 両工場とも工期は2期に分け、1期工場の投資額は40億元。1期工場の年産能力は電気自動車が10万台、電池が1GWhとなる。(時事)

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新野紡織、輸出用デニム生地・綿糸工場建設へ=河南省

 7日付の中国紙、中国証券報(B6面)によると、深セン証取の中小企業ボードに上場する綿糸メーカーの河南新野紡織(河南省新野県)は工場を新設し、デニム生地や綿糸を生産する方針だ。輸出が中心で、高品質製品の生産を強化する。

 デニム生地工場は地元新野に置き、工期は1年。工場建設や設備購入に5億2470万元を投じ、年間で4112万メートルのデニム生地を生産する計画。

 また、新疆ウイグル自治区の阿拉山口総合保税区に工場を建設し、オープンエンド紡績機を使って綿糸を生産する。投資額は4億8940万元で、 オープンエンド糸の年産規模は約3万5000トン。工期は1年の予定。(上海時事)

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青海省、「火星模擬基地」に4億元超

 5日の新華社電によると、青海省に予定されている模擬火星基地「中国火星村」の全体計画がまとまり、初期投資額が4億元を超えることになった。

 この施設は、青海省海西モンゴル族チベット族自治州の紅崖地域で、火星のような砂漠の景観が広がる場所に計画されている。

 主に「火星コミュニティー」と「火星キャンプ」で構成され、一般観光客向けの火星コミュニティーは地球外惑星での疑似生活体験ができるテーマパークとなる。火星キャンプは宇宙空間での将来的な基地を想定した構造で、関係機関の実験などが行われる予定だという。(北京時事)

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《コラム・リポート》

【食彩ASIA】タコのからし炒めナクチポックム=韓国

 タコをからしみそや野菜などと一緒に炒めた料理。ナクチは普通のタコよりも小ぶりの手長タコのことで、ポックムは炒め物の意味。定食屋では、ご飯とセットだったり、カレーライスのようにご飯の上に盛った形で出てきたりする。かなり辛いので、一気に頬張らず、少しずつ食べたほうがいい。

 酒のおつまみ(アンジュ)としても定番になっており、その場合はご飯ではなく、ソーメンのような麺が付いてくるので、箸でかきまぜて食べる。ビールや焼酎(ソジュ)、ウイスキー(ヤンジュ)によく合う。

【メモ】定食は7000ウォン(約700円)前後。おつまみの場合、2人分が基本で1万ウォン(約1000円)ぐらいから。(ソウル時事)

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【莫邦富の「以心伝心」講座】第459回 妙手回春

 IBMが主催する「天城会議」というグループがある。毎年の夏、伊豆の天城高原にあるIBMの研修施設で2日間にわたって勉強会を開く。この研修施設の収容人数によって会議メンバーの総人数が80人と決まっている。70歳になったら、卒業式という形で会議から除名され、空いた枠に新しいメンバーが推薦を受けて入る。

 会議のメンバーは日本の各分野から来ている。政治家や中央官庁の高級官僚もいれば、名の轟(とどろ)く大手企業の経営者もいる。大学の教授、作家、ジャーナリスト、音楽家、医者、デザイナー、陶芸家などもいる。一企業が主催する勉強会としては、IBMは本当にすごい組織力と求心力をもっている。研修施設の窓の外はゴルフ場だが、メンバーがそのゴルフ場で遊んでいる光景を見たことは一度もない。 そこまで集中して勉強する会議なのだ。

 この会議で昭和大学横浜市北部病院の南淵明宏教授と知り合った。「日本が誇る心臓外科手術のスペシャリスト」と言われる南淵教授は著述活動も活発だ。先日、8月3日発売の『医学部に来なさい!』と題するご著書を贈呈された。娘が社会人になってすでに久しいという私にとってもう関心のない話題だが、何が書かれているのかを確認するつもりでパラパラとページをめくって読んでいるうちに、感じることがあって、一筆、書きたくなった。

 たとえば、医者はその実力で評価すべきだというご意見はごもっともだと思う。医者は世界市民として羽ばたく発想をもつべきだとのご主張にも頷(うなず)けた。

 今から数えると、5年前に、難病に罹(かか)った妻は家に一番近い交差点までも歩けなくなるほど深刻な状態に陥った。東京ではいくつかの病院を回ったが、病状が一向に改善しなかった。

 とうとう、上海の病院に賭けてみたら、今回はたまたまいい医者に当たったのか、病名もようやく確認できた。日本に住んでいることを知ったその女性の医者は、この分野の治療においては世界的に有名な医師を紹介しよう、と親切に提案してくれた。

 こうして妻は東京の信濃町にある慶應義塾大学病院のドアを叩(たた)くようになった。やがて入院してその医者の治療を受けて、いまやヨーロッパを旅行できるほど妻は回復した。

 私と妻にとってはその医師と入院中にお世話になった多くの医療関係者、看護婦たちが神様のように見えた。医術の高い医者の腕をほめる中国の表現には、妙手回春ということわざがある。名医が手を下すと、青春を取り戻せるという意味だが、まさにその通りだと言いたいほど、私たちは感謝している。

 大学の医学部を選んで、医者の道を進めと若い人たちに発破をかける南淵教授の呼びかけに感銘を覚え、この本を自分のコラムに取り上げることにした。

 ◇妙手回春(miao4 shou3 hui2 chun1(ミアオ ショウ ホイ チュン)

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【総経理のための中国政策トレンド】(293)深刻化する東アジアの地政学リスク 富士通総研主席研究員 柯 隆

 世界経済は、アメリカを中心に反グローバル化の動きが現れ、ヨーロッパではイギリスが欧州連合(EU)から離脱しようとしている。これまで経済のグローバル化は国際貿易を促進する枠組みとして広く推奨されてきたが、今はグローバル化の負の一面に焦点を当て、否定されようとしている。

 過去40年間、中国は自らが経済のグローバル化を推進して多面的に経済利益を享受してきた。だからこそ今年のダボス会議に参加した習近平国家主席は、グローバル化を推進すべきだとの演説を行った。

 おそらく反グローバル化の国も経済グローバル化のメリットを否定するというよりも、それに伴う格差拡大に象徴されるように、経済グローバル化のデメリットが露呈しているのである。 世界では、種々の国際紛争を解決しようとするさまざまな協力体制が作られている。たとえば、G7、G20とアジア太平洋経済協力会議(APEC)はその代表といえる。

 しかし、グローバル社会の協力を推進する枠組みのほとんどは強制力を伴わないため、地政学リスクが高まったときに、それを解決するすべはない。何よりも、国連でさえ危機的な状況に直面している。というのは国際社会の種々の問題を解決しようとして国連が奔走しているが、問題の解決には至っていない。

 直近では、東アジアの地政学リスクといえば北朝鮮の核実験である。国際社会では、主要国のほとんどは北朝鮮の核開発に反対する姿勢を示している。 しかし、北朝鮮は自衛のために核開発を続けていると主張する。何よりも、アメリカなど核保有大国による核の保有が許されて、主権国家の北朝鮮はなぜ核を保有できないのか、この問題を論理的に説明されていない。

 結局のところ、国際社会は北朝鮮に核開発を断念させるために、経済制裁を強化している。北朝鮮に対する経済制裁はその圧力の多くが中国にかかっている。中国は北朝鮮の核開発に反対しているが、北朝鮮への圧力によってレジームチェンジ(体制転換)が起きることも警戒している。すなわち、中国が描いている北朝鮮問題解決のシナリオはハードランディングではなく、ソフトランディングである。要するに、対話による外交解決で北朝鮮に核開発を断念させたい。

 問題は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は年齢的にまだ若いからか、コンピューターゲームを遊ぶ感覚で軍隊に戦略武器の開発を命じている。北朝鮮がミサイルや核爆弾を実験するたびに、国際金融市場が乱高下を繰り返している。心配されるのは、こうした事態はどんどんエスカレートしていくことである。

 グローバル社会で、アメリカはかつてのような警察官の役割を果たせなくなった。なぜならばアメリカの国力は昔に比べて弱くなったからである。中国はアメリカにとって代わるほど力が強くなっていない。北朝鮮の核開発はどこまで影響を広げるのだろうか。現実問題としてアメリカは北朝鮮を軍事攻撃する可能性が予想より低い。

 おそらく北朝鮮のミサイルと核実験が繰り返されるたびに、それに対する経済制裁が少しずつ強化されていく。ある臨界点を超えれば、すなわち、北朝鮮国内経済がそれを維持できなくなって、その体制が崩壊することになる。どのように考えても、北朝鮮の金王朝は4代目まで継承されない。そのXデーは予測不可能だが、それに一歩ずつ近づいているのは間違いない。

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【政界・深層海流】前原民進への淡い期待 時事通信特別解説委員 田崎史郎

 民進党代表に選ばれた前原誠司は出だしから大きくつまずいた。前原の肝煎りで幹事長に内定した山尾志桜里の起用を決定直前に断念。前原の求心力はがくんと落ちた。この党に期待するのは無理なのか。

 ◇人事で三つの判断ミス

 前原が失敗した原因は三つある。まず、前原が「早ければ10月22日に総選挙があるかもしれない」(5日の両院議員総会)と判断したことだ。首相・安倍晋三はもともと、年内に解散するつもりがない。しかし、総選挙が近いと読めば、それに備えた布陣を考えるようになり、次の失敗を招いた。

 前原は選挙の顔を念頭に「発信力も刷新感もある」という理由で周囲の慎重論を振り切って、山尾の幹事長起用を決断した。 だが今、民進党に求められていることは離党者を防ぎながら、結束して党を再生することだ。党内をまとめられるガバナンス(統治)能力が高い人物を起用すべきだった。

 3点目のミスは、前原が山尾のスキャンダルのうわさを今年1月から耳にしながら、本人の「絶対にありません」という弁明を信じてしまったことだ。スキャンダルが7日発売の「週刊文春」で報じられることを察知したのは日曜日の3日夜。それから起用断念に急旋回した。

 ◇大島幹事長に注目

 前原は最初から大島敦を選ぶべきだった。大島の知名度は自ら「Who is 大島?」と語るほど低い。しかし、永田町の玄人筋では知る人ぞ知る人物だった。

 「大した人ですよ」−。官房長官・菅義偉は大島のことを高く評価している。理由は3年半前にさかのぼる。

 2014年2月21日の衆院内閣委員会で、大島は菅に豪雪被害対策について質問した。この時、関東地方で大雪が降り、大島は選挙区の埼玉県上尾、桶川両市などの農家を回り、被害状況を丹念に調べた。それに基づいて質問し、菅は「政府として万全の対応策をそれぞれの省庁に指示したい」と表明した。

 菅は「大島さんはすごい。自分で農家の人から直接話を聞いている。あれは現地の声だ」と感嘆した。菅はこの日夕、大島に「教えていただきありがとうございました。ご指摘の点はやってみます」とお礼の電話を入れた。 それから数日後、菅は再度電話しこう伝えた。

 「マスコミに発表していないので、内緒にしておいてほしいんですが、ご指摘の点、できることになりました。今後もお気付きの点があれば、何なりとお電話ください」

 この対応に大島は舌を巻き、こう漏らした。

 「旧民主党政権が短命に終わった理由が分かりました。菅さんのように気配り、目配りする人がいなかったからです」

 菅は野党議員であっても、ここまで事細かに配慮している。これが菅の真骨頂だ。一方、菅の対応を見て民進党の弱点に気付く大島も政治感覚に優れ、人情の機微に通じた政治家と言える。

 民進党には、自分が目立ちたい、自分をできるだけ大きく見せたいと思っている議員が多い。 そういう中にあって、大島は自ら目立とうとしない。最初のつまずきが「災い転じて福となす」となる可能性がないわけではない。(敬称略)

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《中国・経済》

8月末の中国外貨準備、3兆0920億ドル=7カ月連続増加

 【北京ロイターES=時事】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した8月末時点の外貨準備高は、前月比約110億ドル増の3兆0920億ドルとなった。7カ月連続の増加で、おおむね市場予想並みの水準だった。規制強化とドル安が引き続き資本流出を抑えた。

 ロイター通信のエコノミスト調査では190億ドル増の3兆1000億ドルと予想されていた。7月は240億ドル増だった。

 外準の7カ月連続増加は2014年6月以来。昨年10月以来の高水準となった。

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交渉前進へ結束模索=RCEP閣僚会合、10日開催

 日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による自由貿易協定である「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の閣僚会合が10日、フィリピンのマニラで開かれる。日本からは世耕弘成経済産業相が出席。アジア広域の自由貿易圏の創設に向けた交渉の前進を目指し、各国の結束を模索する。

 議長国フィリピンのロペス貿易産業相は7日、記者団に「われわれは結束し、この協定の主要部分について合意に達する必要がある」と語り、閣僚会合での協議進展に意欲を示した。世耕経産相は「交渉は重要な局面に差し掛かっている」との認識を示している。

 日本など16カ国は2013年5月、RCEPの締結交渉を開始。 フィリピンなどは17年にASEAN創設50周年を迎えたことを踏まえ、今年末までの妥結を目標に掲げる。これに対し、日本などは妥結を急ぐよりも協定の内容を重視する姿勢を示し、立場の違いが鮮明になっている。

 各国経済の発展段階にも差があり、関税撤廃をどこまで進めるかも大きな論点。閣僚会合では、協定で目指す関税撤廃の水準や貿易・投資のルールに加え、今後の交渉の進め方なども話し合う見通しだ。

 RCEP会合に先立ち、ASEAN経済担当相らによる一連の会合も開催。世耕経産相は9、10両日の関連会合に出席する。

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瀋陽市、産業支援のクラウドシステム構築で華為と提携

 中国遼寧省瀋陽市は5日、同国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と、同市の産業発展を支援するクラウドコンピューティングシステムの構築に向け戦略提携する契約を締結した。IT情報サイト「IT168」が6日伝えた。

 同市はクラウド産業を重点新興産業に位置付けている。双方は今後、華為の技術を生かしたクラウドシステムを活用し、重工業など従来の産業のレベルアップを支援。同時にクラウド産業やビッグデータ産業の発展も促していく。(時事)

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宝泰隆、新素材グラフェン増産へ=黒竜江省

 7日付の中国紙、上海証券報(5面、100面)によると、上海証取に上場する宝泰隆新材料(旧宝泰隆煤化工、黒竜江省七台河市)は設備を増設し、新素材グラフェンの生産規模を拡大する方針だ。

 6620万元を投じ、地元の傘下工場に年産50トンの設備を増設、独自に開発した物理的手法でグラフェンを生産する。工期は1年の予定。

 宝泰隆は、炭鉱採掘からコークス加工、石炭化学品生産まで一貫して手掛けるが、いち早くグラフェン分野に参入した。化学的手法を使った設備(同100トン)が今年1月に稼働したが、8月末までの販売額は約21万元にとどまっている。

 今回の設備増設により、グラフェン粉末の年産規模は150トンに拡大する。また、物理的手法は化学的手法に比べ、安定した品質の製品を生産できるメリットがあるという。(上海時事)

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哈佳快速鉄道、レール全通=18年6月、営業運転予定−黒竜江省

 6日の新華社電によると、黒竜江省のハルビン−ジャムス間を結ぶ「哈佳快速鉄道」がレールの敷設を終えた。営業運転は2018年6月開始を予定している。快速鉄道としては中国で最も寒冷な地域を通る路線となる。

 総延長は343キロで、区間内には14駅を設置。設計時速は200キロで、ハルビン−ジャムス間の鉄道による移動は現在の約7時間から1時間50分に短縮される。

 大連−ハルビン間には既に高速鉄道が通っており、哈佳快速鉄道の開業後は、中国・ロシア国境地域の人的往来の活発化や黒竜江省全体の経済発展に寄与することが期待されている。(北京時事)

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ハルビン〜ジャムス間鉄道のレール敷設完了=来年6月開業へ

 中国黒竜江省南部のハルビン市と東北部のジャムス市を結ぶ形で建設中の「哈佳鉄道」は6日までに全線でレールの敷設が完了した。2018年3月から設備の試験を実施し、同6月に開業の予定。新華社が同日伝えた。

 哈佳鉄道は全長343キロメートル。設計速度は時速200キロメートルで、旅客、貨物輸送共用の路線となる。

 2都市間の鉄道移動での所要時間は現在約7時間。開通後は1時間50分に短縮される。(時事)

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《中国・一般》

米決議案、中ロは同意困難か=臨検時の軍事手段容認−北朝鮮に「最強制裁」・安保理

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、米政府が6日、国連安全保障理事会の全理事国に配布した決議案は、原油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部を資産凍結などの対象に指定することを盛り込み、既存の決議に比べ極めて厳しい制裁措置になった。さらには、公海上で船舶を臨検する際、軍事手段を事実上容認する内容も盛り込まれており、中国やロシアの同意を取り付けるのは困難な内容だ。米国は11日の採決を目指し、中ロ両国などとの調整を続けるが難航が予想される。

 北朝鮮制裁はまず水面下で米中を中心に協議した後に、常任理事国や全理事国の間で協議するのが安保理の慣例で、全理事国への配布までに近年は大体1〜2カ月以上を要していた。 今回は核実験から4日後に全理事国に決議案を配布しており、異例の早さだ。

 米国が決議案の準備を急ぐ背景には、9日の北朝鮮の建国記念日を控え、北朝鮮がさらなる挑発行為を強行するのをけん制する狙いがあるとみられる。4日の安保理緊急会合でヘイリー米国連大使は「最強の制裁だけが、問題の外交解決を可能にする」と強調していた。

 しかし、今回の決議案は北朝鮮への燃料供給を断つ非常に強力な内容で、中ロの同意を取り付けるのは困難とみられる。

 また、決議案からは従来の制裁決議に記されていた経済制裁などの非軍事的措置を示す「国連憲章41条に基づく措置を取る」の記載がなくなった。 その上で、制裁指定された船舶の公海での臨検を許可し、その際に「あらゆる必要な措置」を取ることを認めた。識者は臨検時の「軍事手段を容認している」と指摘する。決議案は状況の平和・外交的解決も強調しているが、中ロは容認しがたいとみられる。

 一方、北朝鮮は今回禁輸対象となった原油などの燃料を中国からの輸入に依存している。北朝鮮の暴発を懸念する中国は原油禁輸措置に消極的だ。今後の制裁協議ではどこまで中国の妥協が引き出せるかが焦点になる。過去の決議では、軍事目的以外での取引を認める例外規定を設けた例もあり、検討される可能性がある。ただ、例外規定が「抜け穴」になる場合もあり、対策も必要だ。

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中国、原油禁輸への態度明かさず=ロシア、対北朝鮮圧力に慎重

 【北京時事】中国の王毅外相は7日、北京で記者会見し、国連の対北朝鮮制裁について「安保理が6回目の核実験にさらなる反応を出し、必要な措置を取ることに賛成する」と述べた。ただ、原油禁輸などの具体的な圧力措置への賛否は明らかにしていない。ロシアのプーチン大統領は改めて圧力より対話を重視する姿勢を示した。

 王外相は「制裁や圧力は問題解決のカギの半分に過ぎず、もう半分のカギは対話と協議だ」と強調し、米国や北朝鮮に対話再開を求めた。

 関係国に対話を促す従来路線を踏襲したものだが、6回目の核実験に中国は「断固反対」(外相)しており、制裁のレベルを上げる議論自体には応じる構えだ。 ただし実際の議論では、北朝鮮の体制を揺るがす強い圧力には反対するとみられる。

 中国外務省の耿爽・副報道局長は7日の記者会見で、新たな制裁の内容をめぐり「朝鮮半島の非核化実現、平和と安定の維持、対話と協議を通じた核問題の平和解決推進に役立つことを望む」と強調。さらに「中国はこの立場に基づき、責任ある建設的な態度で安保理の議論に参加する」との方針を明らかにした。

 一方、プーチン大統領は極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で、「解決方法は外交手段以外にない」と強調。北朝鮮が簡単に核・ミサイルを手放すことはないとの見方を示し、「彼らが受け入れ可能な道を示すべきだ」と訴えた。

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対話解決へ国際社会は努力を=北朝鮮問題で独首相に−習主席

 【北京時事】中国外務省によると、習近平国家主席は7日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、「朝鮮半島問題は、最終的には対話と協議を含む平和的な方法でのみ解決できる。国際社会の共同の努力が必要だ」と強調した。

 これに対し、メルケル首相は政治的手段による平和解決を支持し、「関係国が対話・交渉の軌道に戻るよう推進することに賛同する」と述べ、習主席に同調した。

 習主席は6日、トランプ米大統領と電話会談。北朝鮮の核実験を受け、国連安保理で強い対北朝鮮追加制裁が議論されるのを前に、対話解決に向け国際世論を導きたい狙いがあるとみられる。

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《香港・華南》

住宅用地増に向け12の選択肢提示=専門部会が初会合−香港

 7日付の日刊紙・香港経済日報(A2面)などによると、香港行政長官の諮問機関である土地供給専門部会の初会合が6日開かれ、住宅用地の供給増に向けた12項目の選択肢が提示された。1カ月に1回のペースで協議を行い、来年第3四半期末から第4四半期初めをめどに報告書を政府に提出する。

 会合に出席した林鄭月娥長官は「香港には宅地がないのではなく、開発用地をめぐる共通認識がないのだ」と述べ、共通認識を取りまとめるよう求めた。

 同部会の黄遠輝会長は、この日の会合では今後の議論の進め方を協議したと説明。12項目の選択肢に優先順位を付けることはせず、前提条件も設けないと強調した。また、現在の住宅開発計画がすべて実施されたとしても、依然として1200ヘクタールの土地が不足すると指摘。 住環境の改善を考慮すれば、さらに広い土地が必要になると述べた。

 提示された選択肢は▽ビクトリア港以外の海域の埋め立て▽郊外の自然公園開発▽不動産開発会社の保有地活用▽新界地区の貯水池の埋め立て▽粉嶺ゴルフ場など民間スポーツ施設の転用▽軍用地回収▽葵青コンテナ埠頭(ふとう)の上空部分の開発−など。来年上半期に意見公募を行い、潜在力や開発に必要な時間、技術的な難易度、利用可能面積などに関し、住民の考えを聴取する。

 一方、林鄭長官は6日、住宅関係のフォーラムに参加した後、記者団に対し、10月の施政報告に盛り込む予定の初回購入者向け住宅の建設計画について、対象者は若年層が中心になるとの見方を示した。 具体的な価格の目安や譲渡制限に関しては施政報告で説明するとしている。

 同紙によれば、市場の相場ではなく、住民の負担能力に応じて販売価格を設定する方針で、公営分譲住宅よりも安くなる可能性があるという。(香港時事)

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1〜8月の香港新築高級住宅成約件数、60%増=過去最高

 7日付の中国系香港紙・香港商報(A4面)によると、香港の2017年1〜8月の4000万香港ドル(約5億5800万円)以上の新築高級住宅成約件数は前年同期比60%増の453件となり、同期として過去最高を記録した。地元不動産仲介大手・美聯物業と政府土地登記局のデータとして伝えた。成約額は352億ドルと同43%増えた。

 新界地区では沙田と馬鞍山が13件と最も多かった。元朗は11件、大埔、◆(クサカンムリに全)湾、屯門はいずれも5件。北区は7件だった。

 業界関係者は、政府が近年住宅価格抑制策を相次いで打ち出しているが、新築高級住宅への需要は引き続き増えているとの見方を示した。(香港時事)

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深センGDP、来年香港超えも=米調査会社見通し

 7日付の日刊紙・香港経済日報(A18面)によると、米調査会社サンフォード・C・バーンスタインはこのほど、中国広東省深セン市の域内総生産(GDP)が来年、3500億米ドルに達し、3450億ドルの香港を初めて上回るとの見通しを発表した。米ブルームバーグ通信の報道として伝えた。

 同社のリポートによれば、深センはハイテク産業の急速な発展を背景に高度経済成長が続く一方、香港はサービス産業に過度に依存し、製造業の空洞化が進んでいるため、成長速度が深センよりも遅いとしている。

 深センのGDP成長率は2010年以降、年平均10%前後となっているが、香港の成長率は約3%にとどまり、両地区のGDPの差は縮小傾向が続いている。

 中国国際金融(CICC)が先に発表したリポートでは、香港経済は消費活動に左右され、経済構造の安定性が弱いことが問題視された。一方、深センは産業の「モデル転換・レベル向上」に成功、研究開発が拡大・高度化し、製造業とサービス業が一体となって発展していることが強みと分析している。

 ただ、16年の1人当たりGDPは香港が4万3000ドル、深センが2万5200ドルと依然として香港が深センを引き離している。また、経済自由度でも香港は優勢にあり、米シンクタンクのヘリテージ財団による17年版の「世界経済自由度ランキング」で、香港は23年連続でトップを維持。中国本土は111位だった。(時事)

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香港郵便料金、来年1月から値上げ

 7日付の香港各紙によると、香港郵政署は6日、2018年1月1日から郵便料金を値上げすると発表した。ほとんどの荷物の種類で値上げ幅を1香港ドル(約14円)以内に収めた。

 郵政署のスポークスマンは、人件費など運営コストの上昇により、定期的に郵便料金を調整する必要があるとコメントした。

▽18年1月1日からの郵便料金

種類      重さ      現行料金   新料金

香港域内

小型郵便物  30グラム以下  1.7ドル  2.0ドル

大型郵便物  50グラム以下  2.9ドル  3.7ドル

小包     100グラム以下 4.0ドル  5.2ドル

航空便(中国本土、台湾)

小型郵便物  20グラム以下  2.9ドル  3.4ドル

大型郵便物  30グラム以下  5.6ドル  5.9ドル

小包     30グラム以下  5.8ドル  6.1ドル

船便(本土、マカオ、台湾)

小型郵便物  20グラム以下  2.2ドル  2.6ドル

大型郵便物  50グラム以下  4.0ドル  4.2ドル

小包     100グラム以下 7.4ドル  7.8ドル

(香港時事)

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香港証取の1〜8月株式売買代金、19.9%増=IPO調達額は4.8%減

 香港証券取引所を運営するHKEXが7日までに発表した統計によると、2017年1〜8月の1日当たりの株式売買代金は802億7900万香港ドル(約1兆1200億円)で、前年同期比19.9%増加した。1日当たりの出来高は1750億7200万株と同12.3%減少した。

 新規株式公開(IPO)による資金調達額は717億9300万ドルと4.8%減少。IPOを含む資金調達額は2157億ドルと3.1%増えた。

 8月単月の株式売買代金は2兆1749億7800万ドルと、前月比21.4%増の大幅な伸び。1日当たりの平均売買代金は988億6300万ドルと同15.9%増えた。取引日は1日多かった。

 新規上場企業数(創業ボードからメインボード=1部市場に相当=への昇格含む)は2社と、前年同月を3社下回った。8月末時点の上場企業数は2060社だった。(香港時事)

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香港キャセイ航空、パイロット組合に賃金凍結と年金変更打診=地元紙

 7日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(A1面)によると、香港航空最大手のキャセイ・パシフィック航空はパイロット組合に対し、賃金凍結と年金の条件変更を打診した。

 5日付の社内メモによれば、昨年の同社の人件費197億香港ドル(約2740億円)のうち、約半分がパイロット向けに支給された。一方、パイロットの人数は全従業員2万6670人のうち、14.6%にすぎないという。

 キャセイは賃金凍結と内容を明らかにしていない「年金の条件変更」を通じ、10%の人件費削減を目指している。同社の運航管理部門の幹部は、パイロットの人件費が「高すぎる」と指摘した。

 キャセイは4月、「今後3年で40億ドルの経費削減」計画を発表し、6月までに管理職を含む600人を解雇した。 高額なパイロットの人件費を抑えることで、計画の実現を確実にする狙いがあるとみられる。

 キャセイの今年上半期の純損益は20億5000万ドルの損失で、前年同期の3億5000万ドルの黒字から赤字に転落した。(時事)

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長江汽車、広東省仏山市に新工場と燃料電池車研究センター建設へ

 7日付の中国紙・南方日報(A07面)などによると、広東省仏山市南海区で同日、中国科学技術省などが進める「中国燃料電池・自動車商業化促進発展計画」のプロジェクト始動式と南海区新エネルギー自動車(水素)産業誘致推進会が行われる。既に電気自動車(EV)メーカーの長江汽車(浙江省杭州市)が燃料電池車の研究開発を初めて手掛ける「長江水素動力研究開発センター」と新エネルギー車生産工場を建設することが決まっている。

 建設場所は南海区丹◆(火ヘンに土)鎮。プロジェクト全体の初期投資額は120億元(約2010億円)で、うち長江汽車の開発センターは10億元。新工場では純EVと燃料電池車を生産し、車種はバス、専用車両、トラック、乗用車などを予定している。 完成後の年間生産台数は16万台、生産高は400億元を見込む。

 仏山市は中国燃料電池・自動車商業化促進発展計画に参加する国内5都市の一つ。南海区に燃料電池車・EVの部品メーカーなどを誘致し、産業集積地となることを目指す。(時事)

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広東省、ソフト・ITサービス業などで全国首位

 7日付の中国紙・南方日報(A01面)によると、中国工業情報省がこのほど初めて発表した中国電子情報産業総合発展指数に関するリポートで、広東省は電子情報製造業(79.16点)とソフト・ITサービス業(76.73点)の総合発展指数がいずれも全国首位だった。

 電子情報製造業は、広東のほか、江蘇省、上海市、北京市、浙江省もそれぞれ70点を超えた。広東は産業規模、企業・製品競争力などの項目で全国トップだった。

 ソフト・ITサービス業では、広東は規模の効果(77.28点)、発展環境(75.60点)、サービス支援(72.73点)、イノベーション(80.30点)の4項目が高い水準にあると評価された。(香港時事)

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中集集団、独SAPと戦略提携=知的生産システムなどで共同事業目指す

 7日付の中国紙・深セン特区報(A19面)などによると、物流・エネルギー設備サービス大手・中国国際海運集装箱集団(中集集団、広東省深セン市)は6日、ドイツの業務用ソフト大手SAPと戦略提携に関する合意書に調印した。

 両社は知的生産システム、インダストリー4.0(第4次産業革命)、物流施設自動処理システムなどの分野で協力し、共同事業の可能性を探る。

 中集集団はコンテナのほか、エネルギー備蓄・輸送サービス、空港設備などさまざまな事業を行っている。SAPは世界的な企業向けのソリューション大手。

 中集集団財務情報化戦略決定委員会の幹部は「SAPとの提携を通じ、中集集団のグローバルバリューチェーン(GVC)管理の情報システムを構築したい」と語った。

 別の幹部は「中集集団がデジタル化と知的生産システムの導入を進める上で、SAPは優れたパートナーだ」と指摘。製造業の国家戦略である「中国製造2025」で、「中集集団が成功モデルになるよう目指す」と強調した。(時事)

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《自動車》

フォード、8月の中国販売1%減

 米自動車大手フォード・モーターは7日、8月の中国新車販売台数が前年同月比1%減の9万7863台だったと発表した。減少幅は前月の7%減から大きく改善した。

 部門別では、輸入販売車として扱う高級車ブランド「リンカーン」が105%増の5240台と、単月ベースで初めて5000台を超えた。フォードブランド輸入車も25%増の1568台と好調だった。

 現地生産事業に限ると、乗用車を手掛ける長安福特汽車(重慶市)が8%減の6万9002台と、不振が続いた。江鈴汽車(江西省南昌市)は10%増の2万2035台。商用バン「トランジット」が振るわない中、ワゴン車「トルネオ」や自主ブランドのピックアップトラックが貢献した。

 1〜8月の累計販売は、前年同期比6%減の71万9859台。(上海時事)

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長城汽車の8月新車販売、SUVが失速=河北省

 中国のニュースサイト捜狐新聞が6日伝えたところによると、中国の中堅自動車メーカー・長城汽車(河北省保定市)が5日発表した8月の新車販売台数(速報値)は、前年同月比0.8%増の7万3663台となった。うちスポーツ用多目的車(SUV)ブランド「哈弗(ハバル)」は同9.3%減の5万8052台と前年割れした。6月に立ち上げた高級SUVブランド「WEY」は7197台。SUV全体の販売は2%増加した。

 1〜8月の累計販売台数は前年同期比0.7%増の50万6445台と、通年目標の半分弱にとどまった。

 一方、同社のチーフデザイナーを務めてきた独BMW出身のピエール・ルクレール氏が離職したことも明らかになった。同氏は長城汽車の車種を独自の設計・デザインを身に付けることで大きく貢献した。(上海時事)

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8月のアウディ世界販売5%増加=市場低迷の米国で伸び

 【フランクフルト時事】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディが7日発表したところによると、8月のアウディ・ブランドの世界販売台数は前年同月比5.0%増の13万8900台となった。単独最大市場の中国での売れ行きが回復基調に戻った上、市場全体が低迷する米国で販売を伸ばした。

 中国は「A4L」を筆頭に10.3%増の5万4205台。米国はスポーツ用多目的車(SUV)「Q7」の人気が衰えず、2.8%増の1万9811台を売った。米州ではほかにカナダが好調だったが、メキシコとブラジルはいずれも2桁落ち込んだ。

 一方、欧州は1.8%増の4万9600台。スペインが8.8%、地元ドイツが6.7%、イタリアが6.0%それぞれ増加したが、フランスは7.3%減と低迷が続いた。英国も0.6%減にとどまった。

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スバル、ディーゼル撤退へ=20年度めど生産終了

 SUBARU(スバル)がディーゼルエンジン搭載車の生産と販売から撤退することが7日、分かった。2020年度をめどに終了する。ガソリンエンジンの性能向上と電気自動車(EV)などの電動化技術の開発に経営資源を集中させる。

 スバルは08年にディーゼル車を欧州市場に投入。現在は欧州とオーストラリアで販売している。販売台数は年間約1万5000台で、全体の1.5%。

 世界各国での環境規制の強化を受け、スバルは18年にプラグインハイブリッド車(PHV)、21年にEVを投入する方針を打ち出しており、ディーゼル車は技術開発の主軸から外していた。

 欧州では、ドイツメーカーの排ガス不正問題が再燃。英仏両国が40年までに販売禁止の方針を打ち出すなど、ディーゼル車に逆風が吹いている。

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ジャガー、全車種を電動に=20年以降−英国

 【ロンドン時事】英国のインド系自動車大手、ジャガー・ランドローバーは7日、2020年以降に発売する全ての車種を電動にすると発表した。モーターで走る電気自動車(EV)のほか、電気と燃料を併用するハイブリッド車(HV)に切り替える。

 スペス最高経営責任者(CEO)は「われわれの顧客にさらに多くの選択肢を提供する」とコメントした。来年には同社初の電動のスポーツ用多目的車(SUV)を発売する予定。

 欧州では自動車の排ガスによる大気汚染に懸念が高まっており、7月にはスウェーデンの中国系乗用車大手ボルボ・カーが19年以降発売する全車種を電動にすると発表している。

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自動車総連会長に日産労連会長の高倉氏

 自動車メーカーなどの労働組合で組織する自動車総連(組合員77万人)は7日、相原康伸会長(57)の後任に、日産労連会長の高倉明副会長(59)を充てる人事を内定した。7、8両日に東京都内で開く定期大会で正式決定する。8日付で就任し、任期は2年。

 全トヨタ労働組合連合会出身の相原氏は、上部団体である連合の事務局長に就く。

 相原会長は7日、定期大会の開幕に先立って記者会見した。2018年春闘での要求方針について、「賃上げの継続をベースに考えていくのが自然だ」と指摘。基本給を底上げするベースアップ(ベア)を5年連続で要求する方向で、新執行部が検討を進めるとの見通しを示した。

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《台湾》

HTC、スマホ不振で売上高半減

 7日付の台湾経済紙・経済日報(A15面)によると、スマートフォン大手のHTC(宏達国際)が6日公表した8月の売上高は、30億台湾ドルにとどまった。前月比で51.5%減、前年同月比で54.4%減と半減し、2004年10月以来の最低を記録した。

 要因はスマホの不振。6月に発売したフラッグシップモデル「U11」の出荷ピークが過ぎ、新モデルの投入もなかった。自社ブランドのVR(仮想現実)装置「Vive」の売上高規模もスマホに比べて小さく、スマホの不振をカバーできていない。

 1〜8月の累計売上高は前年同期比14.4%減の398億6000万台湾ドル。9月は新型低価格スマホ「HTC One A9s」の発売や、値下げによるViveの販売増が見込まれ、業績への貢献が期待されている。(台北時事)

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米マイクロン、年間20億ドル規模を投資へ

 7日付の台湾経済紙・経済日報(A3面)によると、DRAM大手の米マイクロン・テクノロジーは、台湾で設備投資を拡大する計画を明らかにした。製造プロセスの向上と生産能力引き上げに加え、世界初の3次元(3D)DRAM実装検査工場の開設などに毎年20億米ドル(約2180億円)規模を投じ、台湾を世界トップクラスのDRAM製造拠点にすることを目指す。

 マイクロンは2017年初め、台湾で従業員を新たに1000人増やすことを表明し、既に500人を新規雇用した。半年以内に残り500人の採用を計画している。18年に始まる3D実装検査工場での量産に合わせ、さらに1000人規模の求人を行う予定だ。

 マイクロンはすでに台中と桃園に工場を保有しており、これまで累計120億米ドルを投資している。(台北時事)

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《Japan/World Today》

13日決着へ銀行圧力=半導体、期限にらみ思惑−WDと交渉続く・東芝

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、米ウエスタンデジタル(WD)との合意に向け厳しい交渉を続けている。東芝は6日の取締役会でWDが示した譲歩案を協議したが、結論は出なかった。主力取引銀行は、13日に開く取締役会で売却先を決めるよう圧力をかけるが、東芝のWDへの不信感は根強い。期限を区切れば、WDに有利に働くと、拙速な交渉に慎重論も出ている。

 「WD陣営が第一優先であることは変わっていない。詰めの協議をしており、13日の取締役会では方向を決めたい」。東芝は主力行に交渉状況をこう説明した。東芝とWDの交渉は目標とした8月末までに決着せず、延長戦に入っている。WDがメモリー生産の提携強化を条件に経営関与を弱める譲歩案を示したことで交渉は前進した。 だが、当初からの対立点であるWDの将来の議決権をめぐっては双方の主張に開きがある状況だ。

 半年以上とされる独占禁止法の審査期間を考慮すれば、東芝メモリの売却を来年3月末までに完了させるには、もはや時間がない。売却益で債務超過を解消できなければ、東芝は上場廃止だ。主力行が決着を急がせる理由もそこにある。迷走が続けば、9月末が期限の融資枠の継続に影響が生じる恐れもある。主力行幹部は「13日には決まると認識している」と、東芝にくぎを刺す。

 一方、東芝は期限を意識しながらも性急な結論は避けたいとの思いがある。WDの経営関与で、議決権をきちんと制限できなければ、独禁法の審査が長引くことになると懸念する。WDに対しては、東芝内で「危機に乗じて、東芝メモリを乗っ取ろうとしている」(関係者)との声が出るなど半導体部門を中心に不信感が強く、意見集約を難しくしている。

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プーチン氏、対北朝鮮「対話で解決」=日ロ首脳、緊密連携は確認

 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は7日午後、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。核実験を強行した北朝鮮への対応について、国連の場を含め日ロが緊密に連携していくことで一致。プーチン氏は解決の手段として対話の重要性を強調した。両首脳はまた、北方四島での共同経済活動に関し、観光や養殖などの5項目で事業の具体化を目指すことで合意した。

 北朝鮮問題について、会談で首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要」と主張。プーチン氏は会談後の共同記者発表で「解決には政治的、外交的な手段しかない。対話を続けるしかない」と語った。両首脳は、核実験が朝鮮半島や地域の平和に対する深刻な脅威との認識では一致した。

 安倍、プーチン両氏の首脳会談は、7月のドイツ・ハンブルク以来で通算19回目。会談は1時間余り遅れて始まり、通訳だけを交えた協議を含め、予定の3時間を20分近く超過した。

 共同活動については、(1)海産物の共同養殖(2)温室野菜の栽培(3)島の特性に応じたツアーの開発(4)風力発電の導入(5)ごみの減容対策−に取り組むことで一致。事業の具体化に向け、10月初めをめどに現地調査を行い、両政府の局長級による作業部会も設置する。

 首相は共同活動を、領土問題を解決して平和条約を締結するための「重要な一歩」と位置付けている。医療、エネルギーなど8項目の経済・民生協力プランと合わせて信頼関係の醸成を図りたい考えだ。 今後は、共同活動の実施に向け、双方の法的立場を害さない「特別な制度」をどう設計するかが課題となる。首相は共同記者発表で「平和条約を私たちの手で結ぶ決意を新たにした」と強調した。

 両首脳はまた、元島民による航空機を使った北方領土への墓参について9月下旬の実施を確認。23、24両日で調整する。

 両首脳は、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談することで一致。プーチン氏は、来年5月にサンクトペテルブルクで開催する国際経済フォーラムに首相を招待し、政府間で調整することになった。河野太郎外相が11月か12月にモスクワを訪問することも申し合わせた。

 ◇日ロ首脳会談骨子

 一、北方領土共同経済活動で養殖など5項目を事業化

 一、北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ緊密に連携

 一、プーチン大統領は対話による解決を強調

 一、日ロ首脳は11月にベトナムで会談

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《人事・訃報》

基幹労連委員長に神田事務局長が昇格=新日鉄住金労組出身

 鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する日本基幹産業労働組合連合会は7日までに、工藤智司委員長(三菱重工業労組出身)が退任し、神田健一事務局長(新日鉄住金労組連合会出身)が昇格する人事を内定した。大阪市内で8日まで開く定期大会で正式決定する。

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鈴木千太郎氏死去(元本州化学工業社長、元三井物産常務)

 鈴木 千太郎氏(すずき・せんたろう=元本州化学工業社長、元三井物産常務)2日午前11時30分、老衰のため死去、94歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻ちよ子さん。連絡先は三井物産秘書室。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年9月7日

・経済指標等

 9/7 フィリピン 外貨準備高 8月 +U$81.5bln [7月 +U$81.1bln]

・市況「アジア通貨は上昇」

 アジア各国の株価が堅調に推移していることを背景に、アジア通貨は買われる展開となった。マレーシアリンギットは、昨日の輸出統計の結果が良好だったこともあり、約10ヶ月ぶりの水準まで買われている(東京17時現在)。

・トピックス

<マレーシア>

 中銀は、政策金利を3.00%に据え置いた。

<タイ>

 タイ国有鉄道のアノン代理責任者は6日、中国国有企業との間で高速鉄道プロジェクトの契約を結んだことを明らかにした。 総額は52億バーツ(1億5700万ドル)に上るという。契約は、プロジェクトの詳細な工学設計(17億バーツ)と、中国の技術顧問雇用(35億バーツ)の2件。プロジェクトは、2014年から進められていたが、コストや融資条件、土地開発権などのさまざまな問題により遅延していた。

<インド>

 インド証券取引委員会の常勤メンバーであるG.マハリンガム氏は6日、海外勢によるルピー投資の影響に警戒を示し、投資の流入を管理する制度導入を呼び掛けた。海外投資家は今年これまで、インド国債231億ドル、インド株式68億ドルを買い越しており、こうした資金流入でルピーは対ドルで5.5%上昇。経済成長が鈍化する中で、輸出競争力に及ぼす影響に懸念が強まっている。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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〔上海外為〕人民元上昇=基準値は9日連続で元高設定(7日)

 【上海ロイターES=時事】7日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで上昇。中国人民銀行(中央銀行)が基準値(中間値)を9営業日連続で元高方向に設定した。

 元は8月初めから2000ポイント以上上昇。年初来上昇率は6.5%に達している。ただ、今週に入り上昇の勢いはやや鈍っており、市場では、当局がどこまで元高を容認するかに関心が集まっている。

 中国当局は、来月の共産党大会を控え市場の安定・信認維持に取り組むとみられているが、一部の輸出業者からは、突然の元高基調に不満を漏らす声も出ている。

 この日の基準値は1ドル=6.5269元。2016年5月18日以来の元高水準だった。 9営業日連続の元高設定は10年12月下旬以降で最長。

 ただ、基準値は市場の予想を若干下回ったという。

 スポット市場の元は、6.5271元で始まった。中盤のレートは6.5226元。前日終値比で44ポイント、基準値比で0.07%の元高水準。

 市場関係者によると、スポット市場の元は狭いレンジ取引に終始しており、午前の取引高は前日から急減した。

 0403GMT(日本時間午後1時03分)時点の取引高は69億7600万ドル。前日1日の取引は260億0300万ドルだった。

 通貨バスケットに対するオフショア人民元相場の日々の動きを示すトムソン・ロイター/HKEXグローバルCNH指数は96.07と、前日の96.15から低下。

 オフショアの人民元は6.5342元と、国内市場と比べて0.18%の元安。

 オフショアの1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は6.661元と、基準値に対し2.01%の元安水準。

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〔中国・香港株式〕中国は下落、銀行や資源が安い=香港も下げる(7日)

 【上海ロイターES=時事】7日の中国株式市場は下落して終了した。このところ上昇していた資源株に利益確定の売りが出たほか、銀行株の下げが不動産株の上昇を打ち消した。

 上海総合指数終値は19.8914ポイント(0.59%)安の3365.4974。

 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数終値は18.867ポイント(0.49%)安の3830.583。

 不動産セクターが4.5%上昇し、2カ月ぶりの上げ幅を記録。一方、銀行やエネルギーはそれぞれ0.9%と1.5%下落し、相場の重しとなった。

 中国国際金融のアナリストは顧客向けノートで、「新経済セクター」とされる成長企業の上期利益が堅調だったことからそうした企業への懸念は和らいでいるとし、「中国株はよりバランスの取れたペースで上昇するとみられる」と指摘する。

 ハイテク株が中心の深セン証券取引所の新興企業向け市場、創業板(チャイネクスト)は、先月6.5%上昇したのに続き、今月もこれまで2.2%高で推移している。

 同アナリストは、経済成長が年末まで底堅く続くとの見通しが株式相場を支えていると述べている。

 序盤は上昇していた香港株式市場も、中国株の下落に押されてマイナス圏で引けた。

 ハンセン指数終値は90.84ポイント(0.33%)安の2万7522.92。

 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は30.05ポイント(0.27%)安の1万1098.72。

 IT株は1%、エネルギー株は0.6%それぞれ下げた。

 一方、不動産株は1.1%上昇。9.6%急伸して上場来高値を付けた万科企業が上げを主導した。

 資源株は0.9%高で、2年3カ月ぶりの水準に上昇。同指数はドル安と中国の経済成長が年末まで堅調に続くとの見方から、年初来で34.5%上昇している。

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米国市場サマリー(7日)

【株式】NYダウ、反落=超大型ハリケーン接近を警戒

 米南部フロリダ州に接近中の超大型ハリケーン「イルマ」による大規模災害への警戒感から反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比22.86ドル安の2万1784.78ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.56ポイント高の6397.87で終わった。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2670万株減の7億8671万株。

【為替】円、108円台前半

 米長期金利の急低下などを背景に円買い・ドル売りが進行し、円相場は1ドル=108円台前半に上昇した。午後5時現在は108円37〜47銭と、前日同時刻(109円19〜29銭)比82銭の円高・ドル安。

 ユーロは同時刻現在、1ユーロ=1.2015〜2025ドル(前日午後5時は1.1911〜1921ドル)、対円では同130円36〜46銭(同130円12〜22銭)。

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三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 9/7

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     110.19    108.19    107.99      加ドル      90.82     87.62     87.47
ユーロ     131.68    128.68    128.51      英ポンド   146.49    138.49    138.27
スイスフラン 115.10  113.30    113.17      デンマーククローネ 17.80 17.20  17.17
ノルウェークローネ 14.30 13.70  13.67      SWEDENクローナ 14.11  13.31     13.29
豪ドル      89.50     85.50     85.33      NZドル    80.73     76.73     76.57
中国人民元  17.01     16.41       ---      香港ドル    14.39     13.53     13.50
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 81.78  80.12     79.98
メキシコペソ 7.15      5.15       ---      タイバーツ   3.38      3.22      3.21
インドルピー 1.87      1.57       ---      パキスタンルピー 1.19  0.89       ---
KWディナール 371.00  355.00       ---      サウジリヤル 29.96    28.36     28.30
UAEディルハム 30.36   29.00     28.94      カタールリヤル 30.35  28.99       ---
韓国ウォン   9.88      9.48       ---      INDONEルピア 0.94      0.70       ---
フィリピンペソ 2.30    2.02       ---      南アフリカランド 10.04 7.04       ---
チェココルナ 5.11      4.87       ---      露ルーブル   2.16      1.66       ---
HUNGフォリント 0.44    0.40       ---      POLANDズロチ 31.83    29.43       ---
トルコリラ  34.37     29.37       ---
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

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アジア主要市場の株価指数(7日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3365.497 (   -19.891) | シンガポールSTI       3228.06  (  -4.41 )
深センB株       1150.336 (    -1.660) | クアラルンプールKLCI  1782.98  ( +10.50 )
香港・ハンセン  27522.92  (   -90.84 ) | フィリピン総合PSEi    8022.98  ( +39.01 )
台湾加権        10538.51  (    -9.35 ) | ジャカルタ総合IDX     5832.311 (  +8.173)
韓国KOSPI        2346.19  (   +26.37 ) | タイSET               1632.66  ( +11.36 )

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東証出来高・指数(7日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,598.24(  +6.24)      指      数   6,551.64( +30.13)
出来高概算  152,648万株              出来高概算  21,101万株
日経平均     19,396.52( +38.55)

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上海メタル(7日)

先物 銅:52,600 アルミ:15,990 亜鉛:25,270 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(8日)

【1面トップ】

〔朝日〕米、石油全面禁輸求める 公海の船 強制検査も 北朝鮮制裁案

〔毎日〕露、対話重視崩さず 首脳会談 首相「圧力」要請 北朝鮮制裁

〔読売〕プーチン氏「対話で解決」 日露首脳会談 対北朝鮮 首相は圧力主張 日韓、安保理決議へ連携

〔日経〕デジタル通貨 中銀に待望論 英中など構想 日本も研究 金融政策 効力堅持へ

〔産経〕首相の写真掲載 問題視 「教育出版」小学校道徳教科書 特定団体? 不採択運動相次ぐ

〔東京〕対北石油禁輸案見通せず 中国 制裁同意明言せず ロシア 圧力の強化に慎重 米、安保理国に提示

【共通ニュース】

◆民進・山尾氏が離党届 交際報道を受け謝罪

◆欧州中銀 緩和縮小へ 来月にも決定 米国に続き正常化

◆伊達「幸せなアスリート」 引退会見

◆巨大太陽フレア発生 きょう午後 GPS誤差の恐れ X線 通常の1000倍

◆ヘリ墜落 人的ミス 海自発表 電源切り計器修正中 3人不明

◆オスプレイ また煙 大分 米軍「通常ありうる」 「情報足りぬ」 いら立つ地元

◆心筋梗塞 豆腐で予防 マグネシウムでリスク減 国立がん研究センター調査

◆父はダリ…じゃなかった 遺体DNA鑑定で判

【日経】

◆ホンダ、ディーゼル縮小 欧州規制対応、EVに軸足(1)

◆ネット消費 大型店のむ トイザラス破産申請検討か ギャップ200店閉鎖 米老舗 相次ぎ苦境 アマゾン優位さらに 低価格で便利 魅力▽アマゾン 5万人雇用 米に第2本社 5400億円投資(3)

◆ASEANに生産技術 AIなど企業と協力、日本提案 貿易ルールも整備 あす閣僚会合(5)

◆銀行ATM 今やお荷物 都銀、15年で1割減 コスト高 コンビニ系に転換(7)

◆中国版GPS 4兆円産業に 軍民融合で競争力向上 情報の軍利用懸念(11)

◆日本料理店 初の減少 バンコク 競争激化、撤退相次ぐ(11)

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