時事速報 シンガポール1便2017年9月13日 (水)

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環境配慮型ビル、人の健康にも好影響=建築建設庁など調査

 シンガポール建築建設庁(BCA)とシンガポール国立大(NUS)が共同で実施した調査で、環境配慮型ビルはそうでないビルと比べてエネルギー効率が良いだけでなく、働いている人が倦怠(けんたい)感や頭痛、さらには皮膚炎などにも見舞われる可能性が低く、人の健康面でも好ましい影響をもたらしていることが分かった。12日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。

 同調査では、BCAが環境配慮型ビルの認証「グリーンマーク」を与えている建物8物件と同認証を得ていない建物6物件を比較した。その結果、認証を受けたビルは高性能のフィルターを備えており、人体に有害な微小粒子状物質PM2.5やその他の粒子(バクテリア、菌類)の建物への侵入が抑制されていた。 オフィスの室温や湿度、照明、空気の質、屋内環境などへの労働者の満足度も高かった。

 シンガポールで現在グリーンマーク認証を受けた環境配慮型ビルが占める割合は全体の3分の1。BCAは2030年までにこの割合を80%にまで引き上げることを目指している。(時事)

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企業の採用見通し、第4四半期は2年ぶり高水準=16%拡大、5%削減

 米人材紹介会社マンパワーグループが11日発表した2017年第4四半期の雇用見通しに関する調査によると、シンガポール企業700社のうち「人員を増やす」と答えたのは16%、「減らす」が5%、「変わらない」が74%だった。シンガポール紙トゥデー(電子版)が伝えた。

 増員を予定している企業の割合から減員を予定している企業の割合の差はプラス11%となり、第3四半期から7ポイント、前年同期から4ポイント伸び、2年ぶりの高水準となった。

 業種別では、7業種のうち6業種で改善。特に行政・教育はプラス22%となった。悪化は鉱業・建設業のみで、マイナス1%だった。(時事)

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8月の民間中古住宅価格、前月比0.7%上昇

 【シンガポール時事】シンガポールの大手不動産仲介会社で構成するシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ(SRX)が12日発表した8月の土地なし民間住宅の再販価格(速報値)は、前月比で0.7%上昇した。前年同月比では3.2%上昇した。2014年1月のピーク時を4.3%下回る水準。

 地域別では、前月比で都心部(CCR)と郊外(OCR)はそれぞれ0.2%、1.6%上昇。一方、都心部を除く中心部(RCR)は前月から変わらなかった。

 販売戸数は前月比19.2%増の1273戸。前年同月比では50.8%増だった。10年4月のピーク時(2050戸)との比較では、37.9%少なかった。

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7月の小売売上高、前年比1.8%増=車除くと2.2%増

 【シンガポール時事】シンガポール統計局が12日発表した7月の小売売上高は、前年同月比1.8%増(前月は2.0%増)となった。一方、季節調整済み前月比では3.0%増(同0.4%減)だった。自動車を除くと、前年同月比2.2%増(同4.2%増)、前月比では2.6%増(同0.2%増)。

 個別部門を見ると、前年同月比で、デパート、ガソリンスタンド、医療品・化粧品・洗面用具、時計・宝飾品などが好調だった一方で、食品・飲料、家具・家財などが振るわなかった。

 同月の外食売上高は前年同月比0.5%減(同0.8%増)。季節調整済み前月比では1.6%増(同2.0%増)だった。

◇シンガポールの小売売上高(増加・減少率 %)

                        前月比         前年同月比

              比重(%)   6月     7月    6月     7月

全体          100.0  ▲ 0.4    3.0   2.0    1.8

  自動車除く      89.2    0.2    2.6   4.2    2.2

デパート         17.4  ▲ 2.1    6.3   7.4    5.3

スーパー          5.1  ▲ 0.6    2.1   2.0    0.1

コンビニ          4.8    0.0    0.6 ▲ 1.4  ▲ 1.2

食品・飲料         2.4  ▲ 1.1  ▲ 0.3 ▲ 4.9  ▲ 3.4

自動車          10.8  ▲ 2.8    4.7 ▲ 5.6    0.3

ガソリンスタンド      6.2  ▲ 1.7  ▲ 0.5   9.8    8.1

医療品・化粧品・洗面用品  5.7  ▲ 1.0    6.0   3.8    7.3

衣料・靴         10.2    3.3    4.2   4.9    2.6

家具・家財         8.9    0.0  ▲ 3.9   4.1  ▲ 6.3

娯楽用品          1.7  ▲ 2.5    6.4   3.3    1.3

時計・宝飾品       10.0    7.8  ▲ 4.0  11.4    3.5

通信機器・コンピューター  6.1  ▲ 0.8    2.4   3.2    2.1

光学品・書籍        3.8  ▲ 4.0    2.6 ▲ 1.5  ▲ 1.2

その他           7.1  ▲ 0.8    9.1 ▲ 4.5    2.2

(注)前月比は季節調整済み、最新月は暫定値

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シンガポールとの高速鉄道計画、GDP210億リンギの成長効果=マレーシア幹部

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、陸上公共交通委員会(SPAD)のモハド・アズハルディン・マットサー最高責任者(CEO)は12日、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、両国にGDP(国内総生産)で210億リンギの成長効果をもたらし、2060年までに11万1000人の雇用を創出するとの見通しを示した。クアラルンプールで同日開かれた「HSRアジア2017」で述べた。

 CEOは、両国の高速鉄道は孤立していた地域をつなぎ、発展を推進すると指摘。旅行者だけでなく、労働者や投資家もアクセスしやすくなり、沿線の街が潜在力を発揮する後押しになると語った。

 一方、マレーシア財務省傘下で高速鉄道計画を手掛けるMyHSRコープのモハド・ヌル・イスマル・モハメド・カマル最高責任者(CEO)は同日、高速鉄道計画は既に確定していると複数の国が主張していることに関し、「真実ではない」と否定した。12月に行われる見通しの入札では、応札者を幅広く受け入れる考えを示した。

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フレイザーズ、英ビジネスパーク4物件取得で合意=1000億円

 【シンガポール時事】シンガポール不動産大手フレイザーズ・センターポイント(FCL)は11日、完全子会社のフレイザーズ・プロパティー・インターナショナルが英国のビジネスパーク4物件を取得することで米投資ファンド大手オークツリー・キャピタル・マネジメントと合意したと発表した。取得価額は約6億8600万ポンド(約1000億円)。

 同4物件は、レディングの「ウィナーシュ・トライアングル」、ベージングストークの「チネム・ビジネスパーク」、キャンバリーの「ウオッチムーア・パーク」、グラスゴーの「ヒリントン・パーク」。4物件ともフリーホールド(永久所有権)で、合計建築物敷地面積は490万平方フィート(約46万平方メートル)。 物件取得は借り入れと内部資金で賄う。

 このほか、FCLは条件付きで、ブラックネルのビジネスパーク「マクシス」を取得することで合意した。

 これらの物件取得後のFCLの欧州での資産は約42億シンガポールドルに拡大する。FCLは「当社が欧州・英国に進出して15年がたつが、今後はそのプレゼンスをこれまでの住宅、ホスピタリティー、産業、物流部門から商業、ビジネスパーク部門に拡大する」としている。

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インフラ保護法案、議会提出=テロリスクの高い建物に安全対策

 【シンガポール時事】シンガポールで11日、内務省がテロの標的となる可能性の高い建物を指定し、それらの建物への安全対策を求めることができるインフラ保護法案が議会に提出された。

 インフラ保護法が成立すれば、電気・ガス・水道施設、駅・空港、象徴的建造物などで、テロの標的になるリスクが高いと内務省が判断した建物については、既存の場合は改修工事の際に安全対策を講じ、新設する場合は事前に安全対策を取り込んだ設計にしなければならない。

 具体的な安全対策としては、監視ビデオや車止めの設置、警備員配備のほか、ビルを爆風に耐えうる強い構造にすることなどが求められる可能性がある。警備員には不審人物への尋問や、その所持品検査などができる権限が与えられる。

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セムマリーンのブラジル子会社、FPSO事業で追加受注=1億4500万米ドル

 【シンガポール時事】シンガポールの造船・海底油田掘削装置(リグ)建造会社セムコープ・マリーン(セムマリーン)は11日、ブラジル現地子会社エスタレイロ・ジュロン・アラクルス (EJA)が浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)「P−68」における生産設備モジュールの建設・統合事業の追加分として、新たに1億4500万米ドル相当の事業を受注した。

 追加発注したのは、ブラジル国営石油会社ペトロブラス、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、ポルトガルの総合エネルギー企業ガルプ・エネルジアなどによる企業連合(コンソーシアム)。

 今回の追加事業により「P−68」生産設備モジュールの統合が完了する。完成後の1日当たりの処理能力は、石油15万バレル、ガス600万立方メートルで、1日当たりの石油貯蔵能力は最大160万バレルとなる予定。

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シングテル、来年3月にADSLサービス廃止

 【シンガポール時事】シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)は11日、来年3月に同社のADSL(非対称デジタル加入者線)サービスを廃止すると明らかした。12日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(B2面)が伝えた。

 現在約4万7000人の顧客がシングテルのADSLサービスを利用。シングテルはサービスの廃止によって影響を受ける顧客に対し、これまでのADSLサービスと料金が同額程度もしくは安い光ファイバーのプランについて書面で知らせる。

 情報通信メディア開発庁(IMDA)によると、シンガポールではブロードバンド利用者のうち、ADSLサービスの利用者は3%以下。

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ASEAN、地域の経済統合深化を目指す必要=リム通産相

 シンガポールのリム・フンキャン通産相(通商担当)は12日、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱にもかかわらず、地域貿易協定の締結を目指す「強い政治的意志」があるとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)は経済統合の深化に向けて前進していかなければならないと強調した。12日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。

 リム氏は、関税撤廃や特恵的な市場アクセスなどにより経済的に統合された地域は、企業や人々に多くのチャンスをもたらすと指摘した。

 現在、米国を除く11カ国による「TPP11」や、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の計16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結に向けた協議が行われている。(時事)

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〔アジア外為〕総じて軟調=北朝鮮めぐる懸念緩和でウォンは上伸(12日)

 12日のアジア新興国通貨は総じて軟調。ハリケーン「イルマ」の影響が当初の懸念よりも深刻でないと判明したことや北朝鮮をめぐる懸念の後退を受け、ドルが反発したことが背景。

 投資家の注目は今週発表される米経済指標にもシフトしている。

 一部で懸念されていた9日の北朝鮮建国記念日のミサイル発射がなかったことから同国情勢をめぐる緊張が緩和。韓国ウォンは約0.2%上昇した。

 国連安全保障理事会が11日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択したこともウォンの支援材料になった。

 人民元は対ドルで0.3%安。中国人民銀行(中央銀行)はこの日の基準値を1ドル=6.5277元と、12日ぶりに元安方向に設定した。

 人民元は前日、資本流出規制の緩和を受けて心理的に重要な6.5元の節目を突破し軟化した。

 マレーシアリンギは約0.2%安、インドネシアルピアは約0.4%安。両通貨とも過去数日間に上昇していたことから値固めの展開となっている。

 コモンウェルス銀行のアジア通貨ストラテジスト、アンディ・ジー氏は「インドネシアルピアは依然としてかなり底堅い」と指摘。「経常収支が大幅に改善しており、大きな支援材料だ。1年を通じて国内市場にも着実に資本が流入している」と語った。

 0518GMT(日本時間午後2時18分)現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。

シンガポールドル     1.3459

台湾ドル        30.030

ウォン       1130.000

バーツ         33.110

ルピア      13213.000

ルピー         64.000

リンギ          4.204

人民元          6.546

(ロイターES時事)

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〔東南アジア株式〕タイ株、約24年ぶり高値=他市場もアジア株に追随上伸(12日)

 12日の東南アジア株式市場では、タイ株が9営業日続伸し、終値として約24年ぶりの高値となった。他市場もアジア全体の株高に追随し小幅に値を上げた。

 バンコク市場のSET指数終値は0.4%高の1643.55と、1994年1月以来の高値。コンビニチェーンのCPオールと小売りのホーム・プロダクト・センターが指数を押し上げた。

 MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は一時0.4%上昇し、2007年12月以来の高値を付けた。前日に米株価が大幅高となったことで、買い安心感が増した。

 NRAキャピタルの調査ディレクター、リウ・ジンシュ氏によると、投資家らは今週発表される中国の小売売上高と鉱工業生産の指標発表を待っているという。

 同氏は「米国の消費者物価指数(CPI)指標も14日に発表される。市場は先週の乱高下の後の手掛かりを待っているようだ」と付け加えた。

 朝鮮半島の緊張が引き続きアジア株の重しとなっている。

 国連安保理は11日、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を全会一致で採択。北朝鮮に繊維製品の輸出を禁じたほか、原油輸入の削減を図る。

 クアラルンプール市場は0.4%上伸し、6月16日以来の高値で終了。マレーシア国営石油会社ペトロナスのガス子会社ペトロナス・ガスが3.5%上伸し、指数を押し上げた。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.2%高。 7月の小売売上高がガソリンスタンドの好調を背景に前年同月比1.8%増加したことが好感された。

 大手銀行のOCBCバンク(華僑銀行)が0.9%上伸し、指数を支えた。シンガポール航空は2.2%高。

 ホーチミン市場のVN指数は0.3%高。マニラ市場は洪水で当局が金融取引を停止したため休場。(ロイターES時事)

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《コラム・リポート》

【アジア風・ハノイだより】もう一つの危機?

◆中国が軍事演習を始めたため、民間旅客機が出発を見合わせるとアナウンスがあった−。取材先から未明に連絡を受けた。ベトナム北部のトンキン湾で中国が海上軍事演習を行うという話が8月下旬に浮上していた。面倒な事態にならなければよいが、と重い気分になった。

◆6月には、ベトナムが開発権を設定した海域での資源掘削に中国が反発し、緊張が走った。このときは、ハノイのノイバイ空港で米軍輸送機を目撃した知人が驚いて、その情報を伝えてくれた。別の取材先も、同空港でロシア軍機を見たと言っていた。

◆ベトナムと中国などが島の領有権を主張して争う南シナ海問題に対する関心が、日本では最近、やや下がっていると感じる。 北朝鮮の核開発とミサイル発射があったのだから、当然だろう。

◆「民間機の出発見合わせ」の情報を入手した日、北朝鮮が水爆実験の成功を発表し、国際社会の視線は朝鮮半島にくぎ付けになった。南シナ海は、日本の人々の視界から消えそうな雰囲気だ。

◆ただ、朝鮮半島の大騒ぎに目を奪われている間に、南シナ海で「もう一つの危機」が臨界点に達してはならない。状況を注視し続けることが、ハノイで働く私の使命だ。(冨田)

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《マレーシア》

ゴム手袋、今後数日間で9〜12%値上がりも=業界団体

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信によると、マレーシア・ゴム手袋製造業協会(MARGMA)は12日、ゴム手袋の主要原材料であるニトリル・ラテックスや天然ゴムの価格上昇などにより、ゴム手袋価格が今後数日間で9〜12%上昇する可能性を示唆した。

 デニス・ロー会長は、大型ハリケーン「イルマ」の米本土上陸の影響で、ニトリル・ラテックスの原料であるブタジエンの生産が深刻な打撃を受け、ブタジエンとニトリル・ラテックスの価格がともに上昇する見通しだと説明した。また、マレーシアとタイ、インドネシアの3カ国による国際天然ゴム協議会(ITRC)の年次会合を控え、投機でも天然ゴム価格は上昇傾向にあると述べた。

 さらに、ドル安もゴム手袋価格に影響していると指摘。為替相場を反映し、ゴム価格を常に再調整する必要があると語った。

 同協会によれば、マレーシアのゴム手袋製造業の2017年上期(1〜6月)の売上高は81億リンギで、前期の60億リンギから約25%増加した。販売量も15.8%増えたという。

 ロー会長は「欧米からの購入が非常に力強く、下期はさらに改善するだろう」と話している。

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自転車シェアのオーバイク、プタリンジャヤ市が250台超撤去=「営業許可なく違法」

12日付のマレーシア経済紙マレーシアン・リザーブ(2面)などによると、スランゴール州プタリンジャヤ市は10日、営業許可がなく違法だとして、シンガポール系の自転車シェアサービス「オーバイク」が市内に設置した自転車250台超を撤去・押収した。

 自転車シェアリングはマレーシアでは大学生を中心に普及しつつあったが、自治体から待ったがかかった格好だ。

 市が押収した自転車は現地法人オーバイク・マレーシアの所有。モハド・アジジ市長は撤去の理由について、会社側から市に営業許可の申請が出ていない上、利用者がそこかしこに駐輪し歩行者や自動車の通行を妨げていると説明。移動に便利なサービスだが、今の運用状況では不便にもなっていると述べた。

 アジジ市長は「料金が発生する以上は商売なので、他の事業者と同じように営業許可を取らなければならない」と強調した。

 オーバイクは2017年1月にシンガポールで事業を開始し、海外にも進出している。(時事)

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日清食品、RSPOに加盟申請=持続可能なパーム油の調達開始

 【クアラルンプール時事】日清食品ホールディングスは11日、環境に配慮して生産したパーム油への認証発行などを手掛ける国際非営利機関「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟申請したと発表した。日本国内の即席麺業界では初めて持続可能なパーム油の調達を開始する。

 日清食品グループは2007年5月、グリーン調達基本方針を制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進している。今回、持続可能性に配慮した調達方針も取りまとめ、この方針に基づいてRSPOに加盟申請した。

 RSPOは04年に設立された非営利の会員組織で、マレーシアのクアラルンプールに本部がある。RSPOの認証を受けた油ヤシ農園が生産したパーム油と、認証事業者が流通・加工した製品にはRSPOの認証マークが付けられる。 現在、約3500団体がRSPOに賛同し、活動を推進しているという。

 米国日清は13年、ハンガリー日清は16年にRSPOに加入し、両国とも16年までに認証パーム油への切り替えが完了している。

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シンガポール系損保オーバーシーズ、社名変更=ブランド再構築で

 12日付のマレーシア紙スター(メトロ7面)によると、シンガポール企業グレート・イースタン・ホールディングスは7月、損害保険部門のリブランディング(ブランド再構築)を開始したのに伴い、同社のマレーシア損保子会社オーバーシーズ・アシュアランス・コーポレーション・マレーシア(OACM)の社名も変更した。新社名はグレート・イースタン・ゼネラル・インシュランス・マレーシア(GEGM)とした。

 GEGMのウン・コクケン最高経営責任者(CEO)は社名変更により、グレート・イースタン・グループとのつながりが明確になり、ブランドのアイデンティティーをさらに強化できると指摘。リブランディングで確固たる評判を得ることができると述べた。

 また、グループ内の資源を活用し、顧客サービスも改善できると言及。損害保険部門と生命保険部門の販売代理業者が相互の強みを生かし、顧客基盤を拡大できると語った。

 グレート・イースタンは現在、マレーシアで損保は3000人、生保とタカフル(イスラム式生保)は2万2000人の販売代理業者を抱えているという。(時事)

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《インドネシア》

スタートアップ企業、日本に出資募る=JETROがイベント

 【ジャカルタ時事】日本貿易振興機構(JETRO)とインドネシア通信・情報省は12日、新しいビジネスモデルで急成長を狙うインドネシアのスタートアップ企業を紹介し、日本企業から出資を募るイベント「ナビゲート ジャカルタ」をジャカルタで開催した。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の新産業育成を目指すのが目的で、東南アジアで開催されるのは7月のバンコクについて2回目となる。

 イベントには出資を募る企業約40社が参加し、1分ずつプレゼンを実施。スマートフォンを活用した電子商取引を行う企業が多く、インドネシア版食べログを展開する「キューレイブド」や、食事配送の「ベリーキッチン」、化粧品などの口コミ評価の場を提供する「フィメール・デーリー」など既にサービスが若者に人気のある企業も目立った。

 JETROによると、日本側が特に関心を持ったのは「タニハブ」と「イルナ・イーロジスティックス」。タニハブは中間業者を経由せず農産物を直接農家から小売店や消費者に配送するサービスを展開。イルナ社は電子商取引を活用したロジ企業で、「インドネシアはインフラやロジ面に問題が多く、商社を中心に関心が高かった」(JETRO担当者)という。

 日本企業は主要商社のほか、サイバーエージェントやSBIホールディングス系列などのベンチャーキャピタルが参加。インドネシア企業のスタートアップ支援も手がける「GnBアクセラレーター・アジア」の橋本謙太郎最高経営責任者(CEO)は、インドネシアのスタートアップ企業の特徴として海外で学んだ後帰国した経営者が多く、ほとんどの場合英語が通じる点を挙げた上で、「人口が多いインドネシアは国内だけでも大きなマーケットがあり、投資する価値は十分ある。 今回も数社に関心を持っている」と話した。

 JETROは同様のイベントを11月にマニラ、12月にクアラルンプールで行う予定。

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地熱発電、21年に世界首位=依然多くの投資機会も−エネルギー省

 【ジャカルタ時事】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は11日、インドネシアの地熱発電設備容量が現在の世界3位から、2021年には米国とフィリピンを抜いて世界最大になるとの予測を発表した。同省は、火山国のインドネシアは地熱資源が豊富なことから、依然多くの投資機会があるとしている。

 エネルギー・鉱物資源省の発表によると、インドネシアの地熱資源量は約2857万9000キロワットで、国内331カ所に分布しているものの、地熱発電設備容量は現時点で169万8500キロワットにとどまっている。

 一方、18年までの新規稼働分は北スマトラ州サルーラ(11万キロワット×2基)と西ジャワ州カラハ(3万キロワット)、北スマトラ州ソリックマラピ(2万キロワット×2基)、南スマトラ州ルムットバライ(5万5000キロワット)の4件(合計32万5000キロワット)で、これにより18年には地熱発電の設備容量がフィリピンを抜いて世界2位(202万3500キロワット)に達する。

 その後は、政府が作成した地熱発電のロードマップ(行程表)通りに新規稼働が実現すれば、21年には設備容量が米国を抜いて世界1位(355万9000キロワット)となる。

 同省は、フィリピンは既に設備容量が資源量に近づいており、米国は地熱開発に対するインセンティブがないことから、いずれも設備容量の大幅な上積みはないと予想している。

 同省によると、政府は地熱分野への投資を促すため、地熱法(14年第21号)と地熱エネルギーの間接利用に関する政令(17年第7号)を通じて、地熱開発を保護林での開発が禁じられている鉱業のカテゴリーから分離。

 また、このほど公布した再生可能エネルギーの発電利用に関するエネルギー・鉱物資源相規定(17年第50号)では、地熱発電の売電価格の決定メカニズムを明確化し、発電原価が全国平均を下回る地域(インドネシア西部地域)の場合は民間の地熱発電事業者に国営電力PLNと売電価格に関する企業間(B2B)交渉を行うことを新たに認めた。

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クボタ、自販機事業から撤退=富士電機に製造子会社売却

 クボタは12日、自動販売機事業から12月末をめどに撤退すると発表した。製造拠点であるインドネシアの完全子会社は業界最大手の富士電機に売却する。またクボタグループが手がけてきた自販機のアフターサービス業務も、富士電機が引き継ぐ。売却額は非公表。

 国内の自販機事業は設置需要の減少などに伴い、縮小傾向にある。クボタは国内に加え、中国や東南アジアで自販機の製造や販売などの事業を展開してきたが、業績の改善は難しいと判断した。

 自販機事業に携わるクボタの社員や子会社の従業員は約700人。富士電機に転籍するほか、グループ内の配置転換などで対応する。

 クボタの自販機の国内シェアは約10%で業界第4位。撤退に伴う業績への影響については現在精査中としている。

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ガルーダ整備子会社、IPOで最大2億5000万ドル調達へ=10月10日上場

 12日付のインドネシア紙インベスター・デーリー(13面)によると、国営ガルーダ航空の整備子会社GMFエアロアジアのイワン・ジュニアルト社長は11日、同社が近く実施する新規株式公開(IPO)について、総額2億〜2億5000万ドルの資金を調達したい考えを明らかにした。

 同社長によると、IPOでは株式の30%に相当する108億9006万8700株を放出し、公開価格範囲は1株390〜510ルピア(約3.2〜4.2円)とする。需要申告(ブックビルディング)期間は9月11〜21日、募集期間は10月2〜4日を予定し、10月10日の上場を目指す。引受会社にはマンディリ、バハナ、BNI、ダナレクサの4証券会社を指名済みで、BNI証券が主幹事となる。

 同社長は、IPOで調達した資金の60%を事業拡張に充てるほか、残りを債務返済と運転資金に利用すると述べた。(時事)

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《タイ》

経済戦略策定で日タイ定期会合を=世耕経産相に提案−ソムキット副首相

 【バンコク時事】タイ訪問中の世耕弘成経済産業相は12日、同国のソムキット副首相と会談した。会談後の共同記者会見でソムキット氏は、日タイ両国が長期的な経済戦略を策定するため、「日本の経産省とタイの工業、商業省が定期的に話し合う場を設けてもらうよう世耕経産相にお願いした」ことを明らかにした。

 ソムキット氏は、「タイと日本だけでなく、メコン地域や東南アジア諸国連合(ASEAN)全体がどちらに向かっていくのか、日本と一緒に戦略的な政策を考えていきたい」と定期協議の必要性を強調。協議のテーマとして、「人材開発や金融分野での協力」などを挙げた。

 ソムキット氏はまた、「地域の連結性を高めるため、日本には(ベトナムからラオスとタイを経由してミャンマーにつながる)東西経済回廊の鉄道路線に注目してもらいたい」と指摘。 CLMV4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)とタイのメコンデルタ周辺国と、インド、バングラデシュなどの南アジア諸国はいずれも経済成長が高く、両地域を結ぶ東西経済回廊の整備に日本も協力するよう求めた。

 一方、世耕経産相は「タイがASEANの中核的拠点として発展することが日本企業にとって重要」と述べ、タイが進める産業高度化政策や東部に経済特区などを開発する「東部経済回廊(EEC)」構想に「日本企業、政府とも高い期待と関心を寄せている」と語った。

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タイ投資でビジネス交流会=人材育成などで覚書締結−ジェトロ

 【バンコク時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)とタイ政府は12日、バンコク市内でタイ投資に向けたビジネス交流会を開催した。交流会には、両国の企業や政府機関、自治体関係者ら約1200人が参加。タイ投資のための日本企業と地元企業の商談会が開かれたほか、両国の経済団体、政府機関などによる経済協力の深化に向けた覚書が交わされた。

 覚書は、経団連、中小企業基盤整備機構、国際協力機構(JICA)、日立製作所などとタイ産業振興局など同国の各政府機関が締結。投資の促進や人材育成など、多岐にわたる内容で協力関係を強化する。日立は、タイの東部経済回廊(EEC)の開発について、IoT(モノのインターネット)技術で協力するとした。

 商談会では、約240の企業が「自動車・ロボット」「医薬・食品」など四つのゾーンに分かれて自社の事業などを紹介。日本の自動車メーカー向けに自動車部品を製造しているタイ地元企業は「すぐれた技術を持つ日本の中小企業と、製品開発で共同事業ができれば」と話していた。

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日立化成、タイ電池メーカーを子会社化=TOBが終了

 【バンコク時事】日立化成は12日、自動車用鉛蓄電池などを製造・販売する上場会社、タイ・ストレージ・バッテリー(BAT−3K)の株式858万9616株をTOB(株式公開買い付け)で追加取得したと発表した。取得額は23億6000万バーツ(約77億円)。日立化成はBAT−3Kの創業一族から7月に43.9%の株式を購入しており、出資比率は86.9%に高まった。

 BAT−3Kは自動車用鉛蓄電池の大手メーカーで、日立化成は蓄電システムの海外事業を強化するため、同社への出資を決定。タイ証券取引所(SET)は一定以上の株式を取得した場合、TOB実施を義務付けており、日立化成は8月1日から9月5日までTOBを実施、BAT−3Kを子会社化した。

 BAT−3Kの今年4〜6月期の売上高は前年同期から9.3%増の13億5682万バーツだったが、最終損益は3275万バーツの赤字だった。

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無印良品のタイ旗艦店、15日新装オープン=セントラル・ワールドで

 【バンコク時事】衣類・生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は11日、バンコク中心地の商業施設セントラル・ワールドで、旗艦店として9月15日に新装オープンすると発表した。

 同店はこれまでセントラル・ワールド内の百貨店ZEN5階で営業していたが、店舗を同4階に移転し、店舗面積を878平方メートル(従来店は617平方メートル)に拡大。同店はタイの「無印良品」店としては最大となる。

 また、ZEN内の店舗では新たに「MUJI Labo」や「Found MUJI」などの商品群を追加。さらに、商品をオリジナル化できる「刺しゅうサービス」や住空間商材の専門販売員となる「インテリアアドバイザー」も導入する。

 無印良品は今年2月時点で、海外で418店が営業中で、タイでは14店を展開している。

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《ベトナム》

8月新車販売、6%減=買い控えで低迷続く

 【ハノイ時事】ベトナム自動車工業会(VAMA)が12日発表した8月の新車販売台数(VAMA加盟社以外の輸入車も含む)は前年同月比6%減の2万2099台と、5カ月連続で前年を下回った。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国からの輸入車にかかる関税が来年初めに撤廃されるのを前に、消費者の間で買い控え心理が働いて低迷が続いている。地場最大手チュオンハイ(タコ)グループ各社が軒並み2桁の落ち込みとなった。

 メーカー別では、新モデルの投入などで大幅に売り上げを伸ばしたトヨタ自動車が首位。タコ・トラック、フォード、ビナマツダが続いた。車種別では、乗用車が1万2568台、商用車は8687台、ダンプ車やトラクターなど特装車は844台だった。

 1〜8月累計の新車販売台数は、前年同期比6%減の17万7037台となった。

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9席以下の中古車、輸入税ほぼ倍増へ=国内産業の育成狙い

 ベトナム財務省は先ごろ、9席以下の輸入中古自動車に課す輸入税をほぼ倍増させる改正案を公表し政府に提出した。認められれば、輸入中古車が新車より高くなる可能性もある。輸入を抑え国内自動車産業の育成を図るとともに、ベトナムが海外からの劣悪な品質の車の投棄場となるのを防ぐ狙いがある。ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)などが伝えた。

 改正案について財務省の高官は、現行税率はベトナムが世界貿易機関(WTO)に公約したものより低く、受け入れ可能な上限水準に引き上げるものだと説明する。提案によると、排気量2500cc以上の車、スポーツ用多目的車(SUV)、スポーツカー、乗用車(バンを除く)については、税額は課税対象額の2倍または1.5倍に1万ドルを足した額などとなっている。

 輸入会社のグエン・トゥアン社長は、米国から輸入される課税対象額2万ドル、排気量2500ccの中古のトヨタ・カムリの場合、輸入業者は現行制度では1万9000ドルの税金を払うが、改正案では輸入税が3万1000ドルに跳ね上がる他、価格の50%相当の特別消費税、10%の付加価値税なども加わるとの厳しい試算を示す。

 ある輸入業者はティエンフォン紙に対し、国産車や輸入新車が大幅に割安となり、財務省提案は消費者に新車購入を促すとの見方を示している。トゥアン社長は、中古車価格が新車より1〜2億ドンも高ければ、誰も買わなくなるとして同意する。財務省統計によると、9席以下の中古車輸入台数は13年に3777台だったが、16年には1441台へと大幅に減った。(時事)

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ベトナム−中国の貨物ルート開通=北部ランソン省の友誼関を経由

 ベトナムのチュオン・ホア・ビン副首相は11日、ベトナムと中国を結ぶ貨物ルートの開通を発表した。同ルートは北部ランソン省と中国の広西チワン族自治区の間の国境ゲート、友誼関を経由する。

 ランソン省人民委員会のグエン・コン・チュオン副委員長は開通式で、同ルートの開通は重要な出来事で、同省と広西チワン族自治区の貿易協力促進の節目となっただけでなく、両国の戦略的パートナーシップの深化に役立つと述べた。

 また、このルートにより両国企業の貿易関係の強化が期待できると指摘。両国の関係機関に対し、ルート運営で協力し、両国、国民、企業に利益をもたらすよう呼び掛けた。(時事)

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ベトナムでモバイル決済サービスを開始へ=韓国サムスン

 韓国・ サムスン電子は、モバイルペイメントサービス「サムスンペイ」を近くベトナムで発売する計画だ。ベトナム・インベストメント・レビュー(電子版)が報じた。

 それによると、ホーチミン市で13日の最新スマートフォンモデル「ギャラクシー・ノート8」の発売に合わせ、同サービスを開始する見込み。

 サムスンは2016年にもサムスンペイの発売の可能性に言及していた。サムスンペイの取締役キム・キョン・ドン氏は16年当時、「ギャラクシーS7」などの発売に際し、ベトナムはサムスンペイの潜在的市場であり、大多数のベトナム消費者を電子決済に転換させると語っていた。

 同社はその後ベトナムでの販売に向けた手続きを進め、このほど完了。 非公式情報によると、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)やベトナム工商銀行(ヴィエティンバンク)、ベトナム投資開発銀行(BIDV)などの国内銀行や米シティバンクなど外国銀行も、同サービスのベトナムへの事業拡大をサポートするという。(時事)

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《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

日カンボジア防衛相が会談

 小野寺五典防衛相は12日、カンボジアのティア・バン副首相兼国防相と防衛省で会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わした。小野寺氏は、カンボジアのフン・セン首相が北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を求めていることに関し「高く評価している」と伝えた。ティア・バン氏は「カンボジアとして許容しない」と応じた。

 両氏は、中国が進出を強める南シナ海の問題について「法の支配の原則に従って対応すべきで、紛争の平和的解決が重要だ」との認識で一致した。

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米系放送局、プノンペン支局閉鎖=政権がメディア弾圧−カンボジア

 【バンコク時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は12日、プノンペン支局の閉鎖を発表した。カンボジア政府によるメディアへの弾圧強化で「ジャーナリストとしての良心を守りながら支局を開き続けるのは不可能になった」として、フン・セン政権を糾弾した。

 RFAは声明で「フン・セン首相には、2018年の総選挙を前に自由なメディアが国内で活動を続けるのを容認する意思がないことがますます明白になってきた」と指摘。「政府はあらゆる機会を捉えて、批判者や政敵、NGO、真実の報道に取り組んでいる独立メディアを追及している」と批判した。

 カンボジアでは、最大野党カンボジア救国党のケム・ソカ党首が3日、国家反逆容疑で逮捕された。また、フン・セン政権に批判的だった英字紙カンボジア・デーリーが政府から多額の税金支払いを請求され、4日に廃刊に追い込まれている。

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ロヒンギャ難民37万人に=バングラへの脱出止まらず−ミャンマー

 【バンコク時事】国際移住機関(IOM)などによると、ミャンマー西部ラカイン州から隣国バングラデシュに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャ難民は12日までに、推定37万人に達した。難民の脱出は止まらず、1日でさらに6万7000人増えた。

 ロヒンギャ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」が8月25日にラカイン州の警察施設などを襲撃したのをきっかけに、治安部隊が武装集団の掃討作戦に着手。ロヒンギャ住民の大量脱出に発展した。

 ロヒンギャ問題をめぐっては、ゼイド国連人権高等弁務官が11日、「事態は民族浄化の典型例のようだ」とミャンマー政府を非難。米ホワイトハウスも「治安部隊による超法規的処刑や村の焼き打ち、虐殺、レイプなどの人権侵害疑惑に危機感を抱いている」と強い懸念を表明した。

 これに対しミャンマー外務省は声明で、「ミャンマー政府は国際社会の懸念を全面的に共有している」とした上で、「テロ行為はいかなる理由でも許されない」とARSAを強く非難した。人権侵害疑惑については「治安部隊は行動規範を厳格に順守するよう指示されている」と否定。ロヒンギャの大量脱出には直接言及していない。

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《インド・その他アジア》

新幹線、工事受注で綱引き=技術提携など検討−日印

 【ニューデリー時事】安倍晋三首相は今回のインド訪問で、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道の起工式に出席する。高速鉄道事業では、工事受注などをめぐり、日本企業の関与を強めたい日本と「メーク・イン・インディア(インドでものづくりを)」を掲げるモディ政権との間で綱引きが続く。

 インドの高速鉄道は、西部ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。2023年の開業を目指し、昨年12月から調査・設計が本格化した。一方、施設工事などに関しては受注先がまだ決まっていない。

 日本の新幹線方式を採用し、07年に開業した台湾の高速鉄道では、軌道や通信システムの一部に欧州方式が選ばれ、規格の統一性が失われたことで開業準備に遅れが生じたという指摘が出た。 こうした反省から、インドでは「日本の新幹線方式を(ワンセットで)採用することで話が進んでいる」(日本政府関係者)という。

 一方、インド政府筋によると、インドは「メーク・イン・インディア」の方針の下、施工などを地元企業に受注させるように求めている。総事業費9800億ルピー(約1兆8000億円)の8割程度は日本の円借款でまかなわれる予定で、日本としては日本企業の関与を強めたいのが本音だ。

 解決のため、日本側は土木工事での技術提携など、インド企業との共同事業を模索。インド国内では今後も高速鉄道の建設が計画されており、日本はさらなる契約獲得も考慮して折衝を続けている。

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《中国・香港・台湾》

中国の新エネ車販売、8月は6万8000台=前年比76.3%増

 【上海時事】12日付の中国紙、中国証券報によると、中国自動車工業協会が11日公表した統計で、8月の新エネルギー車(NEV)販売台数が約6万8000台と、前年同月比76.3%増加したことが分かった。うち電気自動車(EV)は95.5%増の5万6000台。プラグインハイブリッド車(PHV)は21.6%増の1万2000台。

 一方、同協会の師建華・副事務局長は同紙の取材に対し、中国政府がガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する検討に入ったことについて、すぐに市場から消えることなどあり得ないと強調。エンジン車でも不断の技術向上を通じて、同様に省エネルギー・排出削減効果を達成できるとの見解を示した。

 1〜8月のNEV販売台数は前年同期比30.2%増の約32万台。うちEVは43.5%増の26万台、PHVは7.5%減の5万9000台だった。

 2016年のNEV販売は前年比53%増の約50万7000台だった。同協会は17年のNEV年間販売目標を80万台前後に設定している。

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中国原発大手、次世代「進行波炉」開発へ=米社と提携

 12日付の中国紙、中国証券報(A9面)などによると、原子力発電大手、中国核工業集団傘下で、上海証取に上場する中国核能電力(中国核電)が、次世代の小型原子炉「進行波炉(TWR)」の開発や建設、運営に着手する。

 関連技術の開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが出資する原子力エネルギー開発会社のテラパワーと提携し、実用化を目指す。

 進行波炉は、劣化ウランや使用済み核燃料を使い、長期間にわたって発電することができるため、次世代エネルギー技術として注目されている。

 中国核電は、石炭大手の神華集団など国内4社と組み、受け皿2社をそれぞれ設立する。

 中国初の進行波炉「TWR−300」の建設や運営を担当する中核河北核電(資本金10億元)は河北省滄州市に設立する。

 また、技術の開発などを手掛ける「中核行波堆科技投資」は天津市に設立する。この新会社を通じ、テラパワーとTWRの開発を進めていく計画。(上海時事)

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《韓国・北朝鮮》

厳格履行で輸出収入9割減=外貨獲得・燃料調達締め付け−北朝鮮制裁

 【ニューヨーク時事】国連安保理で11日採択された北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源や、開発に利用される燃料調達への締め付けを強化した。原油の全面禁輸は見送られたが、既存の決議と共に着実に実施されれば、北朝鮮の輸出収入は約9割減る計算で、効果は決して小さくない。北朝鮮と交易する開発途上国や、最大の貿易相手国である中国が厳格に履行するかどうかが、実効性確保のカギとなる。

 ◇原油輸出は現状認める

 決議は北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月間の総量と設定。石油精製品の供給などについては、年間上限量を200万バレルとした。「石油精製品の代替品となり得る」(米当局者)コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)は、全面禁輸となった。

 米国は原油と石油精製品の全面禁輸を求めたが、北朝鮮の不安定化を懸念する中国やロシアが反対し、上限設定にとどまった。米国連代表部によると、原油と石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は、それぞれ約400万バレルと約450万バレル。上限設定により、約30%の輸出量削減が見込まれる。ただ、原油は現状と同水準の輸出を認められた形で、この点では決議の効果は不透明だ。

 ◇繊維製品禁止で輸出に大打撃

 北朝鮮の輸出収入の約28%を占める繊維製品は、新たに全面輸出禁止と定めた。既存の制裁決議は、北朝鮮の主要輸出品のうち、石炭や鉄、海産物などを全面禁輸にしたが、繊維製品は除外していた。 米国連代表部によれば、2016年の北朝鮮の輸出収入の総額は27億ドル(約2950億円)。このうち9割以上が、繊維製品および既存決議で指定された禁輸品の輸出によるものだ。

 決議はさらに、北朝鮮からの国外派遣労働者の受け入れを原則として禁じた。米当局者によると、北朝鮮人労働者数は推定9万3000人、労働者の総収入は年間5億ドル(約548億円)を超えている。労働者に支払われる賃金は北朝鮮の主要な外貨獲得源で、核ミサイル開発資金に回されているとも指摘される。制裁逃れのためのフロント企業とみられている北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の運営も、全面的に禁止になった。

 ◇履行には途上国支援必要

 安保理制裁委の専門家パネルがまとめた報告書は、北朝鮮が昨年10月〜今年5月の間、禁輸対象となっている天然資源の輸出で約2億7160万ドル(約297億円)の収入を得たと指摘している。 最大の輸出先である中国のほか、インドやエルサルバドルなどへの輸出も確認された。

 別所浩郎国連大使は採択後、制裁を履行する実務能力に疑問符が付く加盟国に「技術協力を行うことを考えないといけない」と述べ、開発途上国の当局の能力向上を支援していく必要があると強調した。

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《オセアニア》

8月の豪州産牛肉対日輸出、23%増=駐日代表「穀物飼育牛の増加が顕著」

 【シドニー時事】オーストラリア食肉家畜生産者事業団(MLA)が12日発表した8月の豪州産牛肉の対日輸出は2万9312トンとなり、前年同月比23%増加した。対日輸出量は4年1カ月ぶりの高水準を記録した。前月比では8%増。

 内訳は、牧草飼育牛(グラスフェッドビーフ)が前年同月比17%増の1万5168トン。穀物飼料を与えて脂肪を付けた穀物肥育牛(グレインフェッドビーフ)は30%増の1万4144トンとなった。

 MLAの駐日代表、アンドルー・コックス氏は「日本はグラスフェッド、グレインフェッド共に、最大の輸出市場。日本にも幅広い商品レンジが入ってきており、特にグレインフェッドビーフの増加が顕著に見られる」と指摘した。

 日本政府が8月、米国産などの冷凍牛肉を対象に緊急輸入制限(セーフガード)を発動。日本と経済連携協定(EPA)を結ぶ豪州は対象外のため、「オージービーフ」輸出には追い風が吹いている。冷凍牛肉の輸入関税は通常38.5%だが、セーフガード発動で50%に引き上げられた。豪州産はEPAに基づき、現在は27.2%まで下がっている。

 形態別では、スーパーなど店頭向けが主力の冷蔵牛肉が18%増の1万1179トン。外食産業向けが多い冷凍牛肉は26%増の1万8133トンだった。

 一方、7月の日本の牛肉輸入量は2%減の5万6434トン。内訳は、豪州産が20%減の2万3809トン、米国産が13%増の2万6453トン。ほかに、ニュージーランド産が21%増の2452トン、カナダ産が34%増の2575トンだった。

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《Japan/World Today》

半導体、日米韓が優位に=WDに売却折り合えず−13日契約は見送り・東芝

 東芝は12日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案で決着を図る方向で調整に入った。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と協議を続け、13日の取締役会での契約決定を目指してきたが、東芝メモリに対するWDの経営関与の問題で折り合えなかったことから方針を転換する。

 東芝は13日の取締役会に、これまで有力候補としてきたWD陣営と合意できておらず、ベイン側と本格的な協議に入る方向性を報告する。20日に予定する次の取締役会で決定したい考えだ。

 ベインは、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックスなどと日米韓連合を構成する。 ベインは8月末に米アップルも加わり、2兆円規模の資金を拠出する買収案を提示。さらに9月には買収資金と設備投資分を合わせ、2兆4000億円を拠出すると提示額を引き上げた。

 WDが他陣営への売却差し止めを求め、東芝と法廷闘争を行っていることを革新機構が憂慮。係争解決を出資条件としたことから、ベインは革新機構や政投銀には係争解決後に東芝メモリ株を譲渡する2段階買収案を提示した。

 WD陣営は2兆円規模の買収案を提示した。革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、政投銀などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。WDは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で15%程度の株式を取得できるようにする。WDは、KKRの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝がこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

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《訃報》

遠藤泰之氏死去(元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)

 遠藤 泰之氏(えんどう・やすゆき=元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)8月31日午後1時52分、甲状腺がんのため東京都文京区の病院で死去、81歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朝子(あさこ)さん。

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《マーケット情報》

三菱東京UFJ銀行 アジア通貨日報 2017年9月12日

・経済指標等

 9/12 フィリピン  失業率   7月 +5.6%    [6月 +5.7%]

           輸出伸び率 7月 +10.4%(Y/Y) [6月 +5.8%]

           輸入伸び率 7月 ▲3.2%(Y/Y) [6月 ▲1.3%]

           貿易収支  7月 ▲U$1646mln [6月 ▲U$1992mln]

    シンガポール 小売売上高 7月 +1.8%(Y/Y)  [6月 +2.0%]

・市況「アジア通貨はまちまち」

 本日のアジア通貨はまちまちの展開となった。 北朝鮮の地政学リスクが緩和したことから韓国ウォンは買い戻しが進んだ。一方でインドネシアルピアは3営業日連続で買われていた流れから一転、売りが優勢となった(東京17時現在)。

・トピックス

<タイ>

 タイのプラユット首相は11日、バンコク東方のハイテク産業集積地「東部経済回廊(EEC)」について、総選挙の結果にかかわらず開発は継続されると強調した。低調な輸出と内需に直面しているタイの軍事政権は、景気回復へ向けて投資の呼び込みに力を入れている。

<インドネシア>

 中銀のアディティヤスワラ副総裁は11日、同国の2017年の国際収支の黒字額が90億ドルになる見通しと発表した。 18年の黒字額は60億ドルに減少する見通し。17年および18年の経常赤字の対国内総生産(GDP)比はともに約2%を維持するとした。

(本トピックスの内容はロイターの配信ニュースを弊社にてまとめたものであり、記事の一部を省略している場合があります)

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米国市場サマリー(12日)

【株式】NYダウ、最高値更新=リスク選好強まる

 ハリケーンによる米経済への影響や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退する中、投資家のリスクを取る動きが強まり、3営業日続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比61.49ドル高の2万2118.86ドルと、約1カ月ぶりに史上最高値を更新。ハイテク株中心のナスダック総合指数も22.02ポイント高の6454.28と、1週間半ぶりに最高値を塗り替えて終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2755万株減の7億6735万株。

 10日に米南部フロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」による経済的損失が想定よりも小さく収まるとの見方が広がったほか、北朝鮮による新たなミサイル発射などへの警戒感も後退し、市場では投資家のリスク選好意欲が回復。 ダウは朝方に約77ドル高まで買われた。米長期金利の上昇を手掛かりに、利ざや拡大期待から金融株などに買いが集まった。

【為替】円、110円台前半

 北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が和らぐ中、米長期金利の上昇などを背景にドルが買われ、円相場は1ドル=110円台前半に下落。午後5時現在は110円13〜23銭と、前日同時刻(109円34〜44銭)比79銭の円安・ドル高。大型ハリケーン「イルマ」はフロリダ州に上陸したが、同州の中心都市マイアミが直撃を免れたため、経済的な損失が当初懸念されたよりも大きくないとの見方が広がった。また、北朝鮮によるミサイル発射など新たな挑発行動は見られず、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、このところ安全資産として買われる傾向にあった円がこの日は売りに押された。 また、米債券売りに伴う長期金利の上昇もドル買いを後押しした。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1962〜1972ドル(前日午後5時は1.1947〜1957ドル)、対円では同131円78〜88銭(同130円67〜77銭)。

【債券】長期金利、上昇

 北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が後退する中、株を買って債券を売る動きが優勢となり、長期金利は上昇。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前日引け水準比0.04%ポイント上昇の2.17%となった。30年債利回りは0.03%ポイント上昇の2.77%、2年債利回りは同0.02%ポイント上昇の1.34%、3カ月物TB(財務省証券)利回りは0.0028%ポイント上昇の1.0471%

 市場参加者は来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、翌13日発表の米卸売物価指数(PPI)と14日公表の消費者物価指数(CPI)の発表に注目している。

【石油先物】WTI、続伸

 NYMEXの原油先物相場は、OPECによる減産や石油需要見通しの引き上げなどを受けて続伸。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前日比0.16ドル(0.33%)高の1バレル=48.23ドル。11月物の清算値は0.13ドル高の48.75ドル。OPECが同日発表した月報によると、8月の加盟国産油量は前月比0.2%減の日量計3275万5000バレルと、4月以来4カ月ぶりのマイナスとなった。またOPECは、2018年の世界の石油需要見通しも上方修正。これを受けて需給不均衡の是正が世界的に進むとの期待が広がり、買いが先行した。

【金】小幅続落

 COMEXの金塊先物相場は、北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が後退する中、安全資産とされる金が売られ小幅続落。 中心限月12月きりの清算値は前日比3.00ドル(0.22%)安の1オンス=1332.70ドル。金塊現物相場は午後1時45分現在、1.500ドル安の1328.775ドル。

【株価指数先物】日経225先物、大阪引値比95ポイント高

 CMEの日経225先物12月きりは、175ポイント高の19725(高値19735、安値19515)。12日の大阪引値(19630)比95ポイント高。12月きりのドル建て清算値は19765。ハリケーンによる米経済への被害や、北朝鮮情勢に対する警戒感が和らぐ中、米株高や円安が進んだのを受けて買われた。

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〔中国・香港株式〕中国株が小幅に上昇=新エネ車は下げに転じる(12日)

 【上海ロイターES=時事】12日の中国株式市場は小幅に上昇した。一時急伸していた新エネルギー車(NEV)関連の銘柄は、終盤になると利益確定の売りを浴び、最終的にはマイナス圏で取引を終了した。

 上海総合指数の終値は3.0692ポイント(0.09%)高の3379.4880。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数の終値は12.368ポイント(0.32%)高の3838.013。

 NEV株指数は一時は4.5%上昇していたが、0.2%安で引けた。

 そのほかでは、不動産株は引き続き、相場の足を引っ張った。消費株、金融株は上昇をけん引、それぞれ1%高、0.6%高だった。

 第3四半期決算への期待感が、一部セクターを支援した。中国証券報によると、1000社近い中国上場企業が第3四半期の利益増を予想する暫定リポートを発表した。

 香港株式市場はしっかり。ハンセン指数終値は17.11ポイント(0.06%)高の2万7972.24。2年超ぶり高値付近は維持した。

 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は20.93ポイント(0.19%)高の1万1242.06。

 消費財関連セクターは1%超上昇。資源株はコモディティー価格の上昇を背景に3%近く上昇した。

 不動産開発株と人民元上昇の恩恵を受けるとされる航空株は値下がり。

 中国国有企業の中国アルミ(チャルコ)の香港上場株は約7%高。同社の上海上場の人民元建て株式(A株)は、重大な計画に関する発表が行われるまで取引停止となり、国有企業(SOE)改革の最新のターゲットになる可能性があるとの観測が広がっている。

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〔台湾株式〕反発(12日)

 12日の台湾株式市場の株価は反発した。加権指数は前日終値比38.19ポイント(0.36%)高の1万0610.35で引けた。(ロイターES時事)

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アジア主要市場の株価指数(12日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3379.488 (    +3.069) | シンガポールSTI       3235.69  (  +7.18 )
深センB株       1170.924 (    +1.329) | クアラルンプールKLCI  1789.86  (  +7.12 )
香港・ハンセン  27972.24  (   +17.11 ) | フィリピン総合PSEi             (  CLOSED)
台湾加権        10610.35  (   +38.19 ) | ジャカルタ総合IDX     5872.377 (  +0.496)
韓国KOSPI        2365.47  (    +6.39 ) | タイSET               1643.55  (  +6.01 )

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東証出来高・指数(12日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,627.45(  +15.19)      指      数   6,663.19( +62.30)
出来高概算  165,476万株              出来高概算  34,458万株
日経平均     19,776.62( +230.85)

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〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは−11の1344で終了(12日)

  ロンドン海運市況は以下の通り。
      銘  柄                                      指  数              前営業日比
バルチック・ドライ指数(BDI)                1344                  −11
パナマックス指数(BPI)                      1429                  +35
スープラマックス指数(BSI)                    908                  +10
ケープサイズ指数(BCI)                      2724                  −89
                                                        (ロイターES時事)

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上海メタル(12日)

先物 銅:51,470 アルミ:16,400 亜鉛:25,550 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(13日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮制裁 米中譲歩 安保理 全会一致 迅速な採択

〔毎日〕安保理、異例の迅速決議 核実験後1週間 中露も賛成 北朝鮮制裁

〔読売〕北の輸出9割制裁対象 安保理決議9回目 厳格な履行焦点▽北、事前にガソリン備蓄令▽「最大の苦痛に米は直面する」 北大使、決議に反発

〔日経〕社会保障、高齢者に偏らず 教育無償化 国債も検討 北朝鮮、核放棄が対話条件 首相インタビュー

〔産経〕トランプ大統領11月来日へ 北問題協議 中国も初訪問

〔東京〕自民来月にも9条改憲案 支持率復調の中 議論再開

【他の1面独自記事】

◆認可外も報告義務 来月から 保育施設の重大事故(毎日)

◆大谷、今オフ米挑戦(毎日)

【共通ニュース】

◆司法試験合格 最少1543人 予備試験組は最多290人

◆年金「70歳以降も選択制」 受給開始年齢の検討提言 有識者ら

◆半導体売却先 決定先送り 東芝、日米韓連合に軸足 きょう取締役会

◆離党予備軍巡り綱引き 民進慰留 細野氏ら秋波▽鈴木義氏離党届 きょうにも提出

◆日本2年ぶり最下位 OECD34カ国中 教育機関に公的支出

◆8月ビール販売6%減 前年同月比 天候不順響く

◆沖縄戦遺品など壊される 集団自決自然壕「チビチリガマ」

◆モノレール停電、急停止 羽田行き 別車両横付け37人救出

【日経】

◆白金使わぬ燃料電池 日清紡 材料コスト数千分の1(1)

◆日印、航空自由化合意へ あす首脳会談 訪日誘客にらむ 原発輸出 枠組み新設(4)

◆銀行、金利上昇の備え薄く リスク回避の円金利先物取引低迷 日銀緩和策が影響(5)

◆公共工事 進む大型化 10億円以上、5年で10ポイント増 内閣府調べ(5)

◆仮想通貨 来月から監視 金融庁 市場育成と両立めざす▽規制か放任か 対応に苦慮(7)

◆宇宙ビジネスVB経由で 新事業創出の種探る ソニーやANAHDが出資(13)

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《お知らせ》

「シンガポール・トップインタビュー」開始のお知らせ

 シンガポール進出の企業トップに地域での事業戦略や人事政策、業界の動向、苦労話などについて聞く新コーナー「シンガポール・トップインタビュー」を開始します。掲載は不定期ですが、幅広い業界にわたりできるだけ多くのトップの方にご登場いただこうと考えております。第1弾として、計測・制御システム大手アズビルシンガポールのマネジングディレクター、村山俊尚氏へのインタビューをあす14日に掲載いたします。

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