時事速報 シドニー1便2017年9月13日 (水)

《シドニー外為・株式》

《オセアニア》

《日本など》

《北朝鮮制裁関係》

《中国・香港・台湾》

《インドネシア》

《シンガポール》

《その他アジア》

《北米》

《欧州など》

《マーケット情報》

《訃報》

《新聞各紙から》

《シドニー外為・株式》

シドニー外為(13日午前8時半)

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1米ドル=110円10〜20銭 1豪ドル=88円35〜45銭

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S&P/ASX200指数(12日終値)

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5746.441(前日比33.292ポイント高)

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《オセアニア》

8月の豪州産牛肉対日輸出、23%増=駐日代表「穀物飼育牛の増加が顕著」

 【シドニー時事】オーストラリア食肉家畜生産者事業団(MLA)が12日発表した8月の豪州産牛肉の対日輸出は2万9312トンとなり、前年同月比23%増加した。対日輸出量は4年1カ月ぶりの高水準を記録した。前月比では8%増。

 内訳は、牧草飼育牛(グラスフェッドビーフ)が前年同月比17%増の1万5168トン。穀物飼料を与えて脂肪を付けた穀物肥育牛(グレインフェッドビーフ)は30%増の1万4144トンとなった。

 MLAの駐日代表、アンドルー・コックス氏は「日本はグラスフェッド、グレインフェッド共に、最大の輸出市場。日本にも幅広い商品レンジが入ってきており、特にグレインフェッドビーフの増加が顕著に見られる」と指摘した。

 日本政府が8月、米国産などの冷凍牛肉を対象に緊急輸入制限(セーフガード)を発動。日本と経済連携協定(EPA)を結ぶ豪州は対象外のため、「オージービーフ」輸出には追い風が吹いている。冷凍牛肉の輸入関税は通常38.5%だが、セーフガード発動で50%に引き上げられた。豪州産はEPAに基づき、現在は27.2%まで下がっている。

 形態別では、スーパーなど店頭向けが主力の冷蔵牛肉が18%増の1万1179トン。外食産業向けが多い冷凍牛肉は26%増の1万8133トンだった。

 一方、7月の日本の牛肉輸入量は2%減の5万6434トン。内訳は、豪州産が20%減の2万3809トン、米国産が13%増の2万6453トン。ほかに、ニュージーランド産が21%増の2452トン、カナダ産が34%増の2575トンだった。

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グレンコア、豪北部準州への採掘権料支払い「ゼロ」=亜鉛鉱山を操業

 【シドニー時事】スイス資源大手グレンコアはオーストラリア北部準州で大規模な亜鉛鉱山を操業するものの、2008年度を最後に、ロイヤルティー(採掘権料)を地元政府に全く支払っていないことが分かった。ABC放送が12日までに報じた。設備投資などの控除が認められたためだが、地元では不満が強く、制度改正を求める声が上がっている。

 グレンコアは北部準州で、世界最大級の亜鉛を埋蔵するマッカーサーリバー(MRM)鉱山を保有している。

 シンクタンク、オーストラリア・インスティテュートが発表したリポートによると、亜鉛の生産量が過去最大規模に上った08年度を最後に、ロイヤルティー支払額は毎年、ゼロとなっている。

 グレンコアは声明で、「MRM鉱山では過去数年、多額の設備投資を行った」と指摘。北部準州が採用している純利益ベースのロイヤルティー制度に従い、設備投資を控除したと説明した。

 豪州で純利益をベースにしたロイヤルティー制度を用いているのは北部準州のみ。北部準州のニコール・マンション財務相は、ロイヤルティー制度の変更を検討する時期がきていると述べた。

 専門家らは、税の支払いには複雑な控除制度があるため、利益ベースのロイヤルティー制度を有効に機能させるには、多国籍企業を監視する必要があるとの見方を示したという。

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仏トタルのオイル・サーチ買収観測、再浮上=豪紙

 【シドニー時事】フランスの石油生産大手トタルがパプアニューギニアの石油・ガス企業オイル・サーチの買収を検討しているとの観測が再び浮上した。豪紙オーストラリアンが12日までに報じた。

 同紙によれば、まもなく70歳を迎えるオイル・サーチのピーター・ボッテン社長はパプアニューギニアと石油探査への情熱を持っており、それが買収の障害になっていたため、買収話が具体化するかどうかは同社長の引退のタイミング次第とみられている。

 情報筋によると、トタルは米金融大手シティ・グループを取引銀行として利用しているが、いかなる買収にも積極的には取り組んでいない。最近、デンマークの海運大手マースクの買収を発表。 手続きの完了にしばらく時間がかかることも重しとなっている。

 ただ、トタルがパプアニューギニアでインフラを整備する必要を迫られている事情を踏まえ、同紙は「(買収には)適切な時期である可能性がある」と指摘した。

 オイル・サーチが先月発表した下半期決算は、天然ガス価格の上昇が販売量落ち込み分以上を埋め合わせたことで、大幅な増益を確保した。市場アナリストは、同社の買収は間違いなくトタルの利益になるとみている

 オイル・サーチは過去に、トタル以外からも買収の標的となってきた。ウッドサイド・ペトロリアムは昨年、オイル・サーチに116億豪ドルで買収提案をしたが失敗している。

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豪AGL、リドル発電所閉鎖でターンブル首相と協議=延命含む選択肢を検討

 【シドニー時事】オーストラリアの電力小売り大手AGLエナジーは11日、2022年に閉鎖する方針を表明しているリドル石炭火力発電所(ニューサウスウェールズ州)をめぐり、ターンブル首相らと会談した。ターンブル首相は安定した電力源の維持に向け、リドル発電所の延命を要望。AGLは、リドル発電所の5年延命を含む選択肢を取締役会で検討すると約束した。

 ただ、AGLのビージー社長兼最高経営責任者(CEO)は声明で、今後の新たな開発は、短期的にはガスに支えられた再生可能エネルギー、長期的には燃料電池開発が中心になり、石炭開発は経済的に合理的ではないと指摘した。

 豪州では、風力や太陽光など再生可能エネルギーを使った発電施設が増える一方、大型の石炭発電所が老朽化で相次いで閉鎖。 電力供給が天候に左右されやすく、不安定になり、大規模な停電が頻発。ターンブル首相は対策として、石炭発電所の延命を要望してきた。

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豪消費者委、アイチューンズのギフトカード詐欺で注意喚起

 【シドニー時事】オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は12日までに、米アップルの音楽配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」のギフトカードを利用した詐欺の被害者数が今年これまでに1236人に上り、被害総額も54万豪ドルと既に前年度全体の約48万ドルを上回ったと発表した。高齢者が大きな被害を受けているとして消費者に注意を呼び掛けた。

 主な手口では、豪税務署やセンターリンクなど政府機関の代表を装った詐欺師が、給付金の受取手数料として300〜400豪ドル分のアイチューンズのギフトカードで支払うよう指示していた。

 ACCCのリカード委員長代行は「誰かがアイチューンズのギフトカードを使った支払いを求める場合、それは詐欺だ」と強調。 「合法的事業や政府機関がこのような支払いを求めることはない」と断言した。

 リカード委員長代行はまたABC放送の中で、「犠牲者になる主な年齢層は65歳以上で、孫のために購入しない限り、アイチューンズのギフトカードに慣れていない」と語り、だましやすい高齢者が対象になっていると指摘。アイチューンズのギフトカードで支払いを求める電話があった場合、すぐに電話を切ることが最善の回避法だと伝えた。

 ACCCは現在、店頭で疑わしいアイチューンズの大量購入があった場合、報告を受けることで販売店と協力し、被害の拡大防止に努めている。

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NZ野党党首:TPP参加望むが、住宅対策で譲れず=政権奪還なら修正要求か

 【シドニー時事】ニュージーランド(NZ)の最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉にはとどまりたいが、住宅対策では譲歩できないとの見解を示した。

 ニュージーランドは、離脱した米国を除くTPP署名11カ国による「TPP11」早期発効に向け、日本と共に協議を主導してきた。23日に迫った総選挙で、TPPに懐疑的な労働党が政権を奪還すると、TPPへの対応姿勢を転換する可能性がある。

 アーダーン党首は地元ラジオとのインタビューで、TPPには引き続き参加したいが、外国人による中古住宅購入制限を導入できることが条件だと主張した。労働党は選挙公約の一つに、高騰する住宅価格の抑制に向け、非居住外国人による中古住宅購入を規制すると訴えている。

 現地メディアによると、そうした対策はTPP協定に反するため、実現には該当項目の修正が必要になるとみられる。

 調査会社コルマー・ブラントンの世論調査によると、労働党の支持率は43%で、与党・国民党(39%)をリードしている。

 労働党の支持率は長年、低迷してきたが、若手の女性政治家のアーダーン氏(37)が8月上旬に新党首に就任。「ジャシンダ旋風」と呼ばれる人気ぶりで、労働党の支持率が急上昇している。

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〔シドニー外為〕米ドル、110円台前半=豪ドルは88円台前半(13日午前8時半)

 【シドニー時事】13日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル=110円10〜20銭(前日同時刻は109円20〜30銭)で取引された。北朝鮮情勢やハリケーン被害をめぐる警戒感が後退。リスク回避で買われていた円を売って、米ドルを買い戻す動きが優勢になった。米長期金利上昇も米ドルを支援している。

 豪ドルやニュージーランド(NZ)・ドルなどオセアニアの資源国通貨は、対円では堅調。豪ドルは1豪ドル=0.8020〜8030米ドル(前日同時刻は0.8030〜8040米ドル)、対円は88円35〜45銭(同87円75〜85銭)となった。

 この日は、ウエストパック・メルボルン研究所の9月の豪消費者信頼感指数が発表される。 14日には、8月の豪雇用統計(統計局)が控えている。

 NZドルは1NZドル=0.7285〜7295米ドル(前日同時刻は0.7260〜7270米ドル)、対円は80円25〜35銭(同79円35〜45銭)で取引された。今月23日にNZ総選挙が迫る中、調査会社ニュースハブ・レイド・リサーチの最新世論調査によると、与党・国民党の支持率が47.3%に上昇し、最大野党・労働党(37.8%に低下)を引き離した。政権交代をめぐる不透明感が和らぎ、安心感からNZドル買いが入った。

 ユーロは、1ユーロ=1.1960〜1970米ドル(同1.1960〜1970米ドル)、対円は131円80〜90銭(同130円65〜75銭)だった。

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〔シドニー株式〕続伸、3週間ぶり高値=金融、素材が主導(12日)

 12日のシドニー株式市場の株価は続伸し、3週間ぶり高値で終えた。金融株や素材株が主導した。米国でハリケーン「イルマ」が勢力を弱めて熱帯低気圧に変わったほか、その被害が懸念されたほどではなかったことを受け、米株が急伸したが好感された。

 北朝鮮による6回目の核実験を受けて国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことについて、投資家は検討材料にしていた。ただ、同国が9日の建国記念日など先週末にミサイル発射試験を実施しなかったことへの安堵(あんど)感があった。

 S&P/ASX200指数終値は前日比33.251ポイント(0.6%)高の5746.4と、8月22日以来の高値。

 コモンウェルス銀行が2.2%上昇し、金融セクターの上げを主導。他の4大銀行は0.8〜1.4%高。

 豪最大の投資銀行であるマッコーリー・グループは2.3%高。同社は11日、上半期の純利益が好調な手数料収入を背景に前年同期を上回るとの見通しを示した。

 素材株も上伸。「イルマ」が勢力を弱めたことに金融市場はプラスに反応した。資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントはそれぞれ1.2%、1.9%上げた。

 サウス32は3.9%上昇し、上場来高値で終えた。

 投資家のリスク選好が上向く兆候を示す中、金など安全資産の相場は12日、1週間超ぶりの安値に下落し、関連株の上げ幅を抑制した。

 産金大手ニュークレスト・マイニングは1.9%安、レジス・リソーシズは5%安。(ロイターES時事)

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《日本など》

東京株、1カ月ぶり高値=北朝鮮懸念が後退

 12日の東京株式市場では、北朝鮮と米国の軍事衝突に対する警戒感が後退し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は前日比230円85銭高の1万9776円62銭と大幅続伸し、8月8日以来約1カ月ぶりの水準に上昇して取引を終えた。

 東京外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台半ばに下落した。地政学リスクが和らぎ、安全資産とされる円が売られ、ドルが買われた前日の海外市場の流れを引き継いだ。午後5時現在、109円51〜56銭と前日比1円10銭の大幅な円安・ドル高。

 株式市場では、銀行や保険など金融関連株の上昇が目立ったほか、円相場の下落を好感し、自動車をはじめとする輸出株も買い戻された。 ただ、市場では「北朝鮮が再び挑発行動を起こせば、株価は下落しかねない」(国内運用会社)と、慎重な見方も多い。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は15.19ポイント高の1627.45。

 円は、対ユーロでも下落。午後5時現在、1ユーロ=131円16〜21銭と90銭の円安・ユーロ高。

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半導体、日米韓と本格協議=取締役会で確認−東芝

 東芝は13日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルが提示した「日米韓連合」による新たな買収案で決着を目指す方針を確認する。東芝は米ウエスタンデジタル(WD)を最優先に交渉を進めてきたが、東芝メモリに対するWDの経営関与の問題で折り合えず、方針を転換する。

 日米韓連合は、ベインのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックスなどで構成。8月末に米アップルも加わり、2兆円規模の資金を拠出する買収案を提示。9月には買収資金と設備投資分を合わせ、拠出額を2兆4000億円に引き上げた。

 東芝は2期連続の債務超過による上場廃止を回避するため、来年3月末までの東芝メモリ売却を目指している。 6月下旬に優先交渉先に日米韓連合を選んだが、交渉が難航し、8月下旬からはWDとの契約に向け集中協議を続けてきた。

 主力取引銀行は売却先を早期に決定するよう求めており、東芝は20日に予定する次の取締役会で決定したい考えだ。

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ホンダ、欧州で19年にEV=新型車の電動化加速

 ホンダは12日、欧州市場で2019年に電気自動車(EV)を発売すると発表した。欧州で今後発売する新型車では、電動モーターで走るモデルを必ず設定し、ガソリン車とディーゼル車の新規販売は縮小する方針も明らかにした。英仏両国はエンジンのみで走る車の販売を40年までに禁止する方針を打ち出しており、ホンダは電動車へのシフトを加速する。

 欧州の新型車で設定する電動車はEVのほか、ハイブリッド車(HV)や家庭でも充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)。ホンダは昨年、30年に世界で販売する自動車の3分の2を電動車とする目標を打ち出した。欧州は販売台数が年間16万台規模で、電動化の目標は5年早い25年の達成を目指す。

 ホンダはEVを17年8月から米国のカリフォルニア州などでリース販売している。中国では18年にEVを発売する予定だ。

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トヨタ、ハイラックスの国内販売復活=13年ぶり、タイから逆輸入

 トヨタ自動車は12日、東南アジアなど海外で販売しているピックアップトラック「ハイラックス」の最新モデルを日本で発売した。国内では人気低迷を受けて2004年から販売を中止していたが、再開を求めるファンの声に応じ13年ぶりに復活した。タイのバンポー工場からの逆輸入で、年間販売目標は2000台。個性的な生活スタイルを主張したい若年層らの購買を見込む。

 2.4リットルのディーゼルエンジンを搭載し、市街地や不整地などの走行場面に応じて二輪駆動と四輪駆動の切り替えができる。軽油1リットル当たりの走行距離は四駆ベースで11.8キロ。価格は標準モデルが326万7000円、車・歩行者との衝突や車線逸脱を回避する運転支援機能を搭載したモデルが374万2200円。

 初代ハイラックスは1968年に発売。現在はタイをはじめ海外約180カ国・地域で販売しており、累計の世界販売は約1730万台に上る。新モデルの開発責任者である前田昌彦氏は東京都内の発表会で、「自己主張の道具としてアクティブな若年層に使ってもらいたい」と語った。

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三菱重工、英通信衛星の打ち上げ受注=海外で5件目

 三菱重工業は12日、英国の衛星通信サービス大手インマルサット社から通信衛星の打ち上げを受注したと発表した。海外からの受注は5件目で、大型ロケット「H2A」で2020年に打ち上げる。受注額は公表していない。

 インマルサット社の通信衛星は、携帯電話やIoT(モノのインターネット)向けの通信サービスなどに活用される。三菱重工は宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、H2Aに比べて打ち上げ費用を低く抑えられる後継機「H3」を開発中。H2Aでの実績を積み上げ、H3による受注にもつなげたい考えだ。

 三菱重工が海外から衛星打ち上げを受注したのは、16年3月のアラブ首長国連邦(UAE)の無人火星探査機以来となる。

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クボタ、自販機事業から撤退=富士電機に製造子会社売却

 クボタは12日、自動販売機事業から12月末をめどに撤退すると発表した。製造拠点であるインドネシアの完全子会社は業界最大手の富士電機に売却する。またクボタグループが手がけてきた自販機のアフターサービス業務も、富士電機が引き継ぐ。売却額は非公表。

 国内の自販機事業は設置需要の減少などに伴い、縮小傾向にある。クボタは国内に加え、中国や東南アジアで自販機の製造や販売などの事業を展開してきたが、業績の改善は難しいと判断した。

 自販機事業に携わるクボタの社員や子会社の従業員は約700人。富士電機に転籍するほか、グループ内の配置転換などで対応する。

 クボタの自販機の国内シェアは約10%で業界第4位。撤退に伴う業績への影響については現在精査中としている。

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日本郵政、自社株買い13日実施=追加売却の影響緩和

 日本郵政は12日、政府が保有する同社株の追加売却に先立って実施する約1000億円の自社株買いを、同日の株価の終値である1株1373円で13日朝に行うと発表した。東京証券取引所の電子取引システムによる「立会外取引」で、発行済み株式の1.77%に当たる7283万3200株を買い付ける。財務省が同数の売り注文を出す。

 日本郵政は自社株買いの目的について、政府が月内にも実施する追加売却の影響で市場の需給が悪化するのを緩和し、株主還元を強化するためと説明している。

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安倍首相、インドへ出発=海洋安保、北朝鮮で連携

 安倍晋三首相は13日午前、インドに向け、昭恵夫人とともに羽田発の政府専用機で出発する。14日にモディ首相との首脳会談に臨み、海洋の安全保障や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などで連携を確認する。

 首相は13日午後、グジャラート州アーメダバードに到着。マハトマ・ガンジーゆかりの地などを視察した後、モディ氏主催の夕食会に出席する。

 14日はアーメダバードとムンバイをつなぐ高速鉄道の起工式典に出席した後、州都ガンディナガルでモディ氏と会談する。会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、海上自衛隊と米印両軍による合同海上演習など安全保障上の連携強化を確認。日印の経済協力や、国連安全保障理事会による制裁強化決議を受けた北朝鮮情勢も協議し、会談の成果を共同声明にまとめる。

 15日に帰国する。

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《北朝鮮制裁関係》

異例の交渉でスピード採択=米、合意優先し大幅譲歩−安保理の北朝鮮制裁決議

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮制裁はこれまで、米中がまず水面下で協議するのが慣例だったが、米国は今回、やり方を変更し、核実験から10日足らずで採択にこぎ着けた。

 安保理では、対北朝鮮制裁はまず、米中両国が水面下の協議で合意に至った後、常任理事国や全理事国での協議に入るのが慣例で、近年の制裁決議では協議に大体1〜2カ月以上を要していた。しかし、急速に核ミサイル開発を進展させる北朝鮮への懸念から、米国は早期の「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)採択に向け動きだした。

 ヘイリー氏が4日の安保理緊急会合で、11日の決議採決方針を表明すると、米国は中国との合意を待たずに、石油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ極めて強力な決議案原案を安保理全理事国に配布した。

 交渉に関わった米当局者は、配布が「非常に意図的な動きだった」と説明。「世界にどんな措置が検討されているか見てもらい、われわれが適切だと考える内容で合意できるよう全理事国に圧力をかけたかった」と狙いを語った。

 米国の異例の動きに、安保理の他国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を早めてニューヨークに戻り、交渉に参加した。 8日には安保理理事国の北朝鮮担当者による協議が行われ、AFP通信によると、中国とロシアは米国の原案の大半に反対したという。

 しかし、米国は11日採決の方針を崩さず、8日夜に11日採決の意向を安保理に通知。採択を急ぐ米国は、原案の強力な措置について譲歩し、中ロの同意を取り付けた。北朝鮮への原油・石油精製品の全面禁輸は、今回の決議では上限設定にとどまり、原油については現状の輸出量を維持。また、正恩氏の制裁指定も見送られた。

 とはいえ、短期交渉にもかかわらず、今回の決議は初めて原油や石油精製品の輸出量に上限を設定した。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸とし、主要な外貨収入源となっている海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止になった。

 米当局者は、決議で北朝鮮への圧力が強化されると指摘した上で、今回の交渉手法に関し、「成功だったと思う。結果が物語っている」と語った。

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中国、「穏便な内容」に賛成=原油輸出、現状と変わらず−対北朝鮮制裁決議

 【北京時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議には、北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、後ろ盾でもある中国も賛成した。北朝鮮の体制を揺るがす圧力になり得る「原油禁輸」を盛った当初案が、輸出量を「前年並み」とする穏便な内容に修正されたことが大きい。中国外務省の耿爽・副報道局長は12日の記者会見で、「決議の関連規定を全面的かつ完全に履行する必要がある」と述べた。

 中国は遼寧省丹東市から北朝鮮へ、毎年50万トン程度の原油をパイプラインで送っている。12日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、「最近の平壌はガソリンスタンドが正常に営業し、車の数も減っておらず、物価水準は安定している」という。 新たな制裁では現状維持が約束され、直ちに北朝鮮にダメージを与えるわけではない。

 ただ、6回目の核実験に対する中国の反発は強い。習近平指導部は10月の共産党大会を控えて内政に専念したい時期でもあり、核実験などで米国と北朝鮮の緊張が一段と高まるのを憂慮していた。北朝鮮と国境を接する東北部を中心に放射能を心配する国民も多く、中国政府は核実験直後から制裁のレベルを上げる安保理協議には賛成してきた。

 中国は、北朝鮮に対する米国などの軍事圧力を抑えつつ、北朝鮮が望む米国との対話を後押しする外交を基本としており、今回の制裁決議にも平和的解決の重要性をうたう文言が盛り込まれた。中国は今後、米朝の対話を促しながら、中国が反対する在韓米軍による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備撤回なども迫る構えだ。

 一方、決議には北朝鮮からの繊維製品の全面禁輸や労働者の受け入れ禁止も盛り込まれている。中国当局が制裁の「抜け穴」を防ぎながら、自ら完全履行できるかどうかも問われる。

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米、国際包囲網強化は成功=実効性に疑問の声−北朝鮮制裁決議

 【ワシントン時事】トランプ米政権は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理による制裁決議を全会一致で採択に導き、中国やロシアを含む国際包囲網を一段と狭めることに成功した。ただ、草案にあった石油の全面禁輸など一部の強硬措置を見送り、米メディアからは決議の実効性を疑問視する声も上がっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、「追加制裁によって、トランプ政権の(核実験に停止や交渉再開という)目標を達成できるか全くわからない」と悲観的な見通しを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「外交官や朝鮮専門家は、新たな措置で経済的圧力を追加したが、北朝鮮は核・ミサイル計画を放棄しないとみている」と指摘した。

 トランプ大統領は北朝鮮問題で「レッドライン(譲れない一線)」を明確にしない立場を取っている。だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験に国連制裁という従来の圧力強化の枠組みで対応したことで、結果的にこれらを「レッドライン」と見なしていないことを示唆した。このため、北朝鮮が今後、挑発行動を強める可能性もある。

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制裁の実効性確保に全力=北朝鮮の反発警戒=日米韓

 6回目の核実験を行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択を受け、日米韓3カ国は、実効性確保に全力を挙げる方針だ。一方、北朝鮮の反発は必至で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などさらなる挑発行為への警戒を強めている。

 決議は、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設定したのが柱。米政府は決議が完全実施されれば、北朝鮮への年間輸出量は現在より3割削減されると試算している。

 ほかに北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の全面禁輸、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れ禁止も盛り込まれた。制裁に慎重な中国、ロシアも賛成した。

 安倍晋三首相は12日、決議内容を高く評価し、「国際社会による決議の履行が求められる。 これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変えさせることが大切だ」と訴えた。

 エジプト訪問中の河野太郎外相は、日・アラブ政治対話で「アラブ諸国が北朝鮮への制裁の抜け穴にならないよう協力してほしい」と求めた。

 北朝鮮の動向について、小野寺五典防衛相は記者会見で「さらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と指摘。「強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢を維持する」と強調した。

 トランプ米政権は国連安保理の新たな制裁決議の完全履行を各国に働き掛けていく方針だ。米国は既に、北朝鮮と取引のある中国やロシアの企業などに独自制裁を科しており、こうした「第三国制裁」の拡大を示唆することで、中ロに履行を迫っていくとみられる。

 北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を続ければ、今回は見送った石油の全面禁輸などの措置を盛り込んだ追加制裁を目指す可能性もある。

 ヘイリー米国連大使は決議採択後の演説で「われわれは戦争を求めていない。北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない」と呼び掛けた。

 韓国の文在寅大統領は「北朝鮮が挑発を続け、そのたびに圧迫を強化するという悪循環から脱し、根本的で包括的な解決策を模索しなければならない」と訴えている。環境が整えば、北朝鮮への特使派遣も検討する考えだが、北朝鮮側が核・ミサイルによる挑発を中断することが前提条件になるとみられる。

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厳格履行で輸出収入9割減=外貨獲得・燃料調達締め付け−北朝鮮制裁

 【ニューヨーク時事】国連安保理で11日採択された北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源や、開発に利用される燃料調達への締め付けを強化した。原油の全面禁輸は見送られたが、既存の決議と共に着実に実施されれば、北朝鮮の輸出収入は約9割減る計算で、効果は決して小さくない。北朝鮮と交易する開発途上国や、最大の貿易相手国である中国が厳格に履行するかどうかが、実効性確保のカギとなる。

 ◇原油輸出は現状認める

 決議は北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月間の総量と設定。石油精製品の供給などについては、年間上限量を200万バレルとした。「石油精製品の代替品となり得る」(米当局者)コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)は、全面禁輸となった。

 米国は原油と石油精製品の全面禁輸を求めたが、北朝鮮の不安定化を懸念する中国やロシアが反対し、上限設定にとどまった。米国連代表部によると、原油と石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は、それぞれ約400万バレルと約450万バレル。上限設定により、約30%の輸出量削減が見込まれる。ただ、原油は現状と同水準の輸出を認められた形で、この点では決議の効果は不透明だ。

 ◇繊維製品禁止で輸出に大打撃

 北朝鮮の輸出収入の約28%を占める繊維製品は、新たに全面輸出禁止と定めた。既存の制裁決議は、北朝鮮の主要輸出品のうち、石炭や鉄、海産物などを全面禁輸にしたが、繊維製品は除外していた。 米国連代表部によれば、2016年の北朝鮮の輸出収入の総額は27億ドル(約2950億円)。このうち9割以上が、繊維製品および既存決議で指定された禁輸品の輸出によるものだ。

 決議はさらに、北朝鮮からの国外派遣労働者の受け入れを原則として禁じた。米当局者によると、北朝鮮人労働者数は推定9万3000人、労働者の総収入は年間5億ドル(約548億円)を超えている。労働者に支払われる賃金は北朝鮮の主要な外貨獲得源で、核ミサイル開発資金に回されているとも指摘される。制裁逃れのためのフロント企業とみられている北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の運営も、全面的に禁止になった。

 ◇履行には途上国支援必要

 安保理制裁委の専門家パネルがまとめた報告書は、北朝鮮が昨年10月〜今年5月の間、禁輸対象となっている天然資源の輸出で約2億7160万ドル(約297億円)の収入を得たと指摘している。 最大の輸出先である中国のほか、インドやエルサルバドルなどへの輸出も確認された。

 別所浩郎国連大使は採択後、制裁を履行する実務能力に疑問符が付く加盟国に「技術協力を行うことを考えないといけない」と述べ、開発途上国の当局の能力向上を支援していく必要があると強調した。

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北朝鮮人の口座取引停止=中国の4大銀行

 【北京時事】中国の大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や送金、入金などの取引を停止したことが12日までに分かった。複数の銀行関係者が、組織的に行っている措置だと認めた。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し国連安保理が制裁を強化しているのに合わせ、中国当局が北朝鮮への独自の締め付け強化を決断し、大手各行に指示している可能性がある。

 北朝鮮人の新規口座開設が現在できないのは、「4大銀行」と呼ばれる中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の大手国有各行。

 このうち1行の関係者によると、9月から北朝鮮人の口座を「凍結」して送金や入金の取引を止め、次々と解約手続きを進めているという。 別の銀行関係者も「北朝鮮関係業務は現在、全面停止している」と明らかにし、送金停止や口座解約などを行っていると語った。

 一方、中国外務省の耿爽・副報道局長は12日の記者会見で、各銀行による北朝鮮人名義口座の取引制限について問われ、「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。中国は、安保理とは別に日米などが行っている対北朝鮮独自制裁に反対しており、自ら独自制裁に近い措置を取った場合も、公には認めないとみられる。

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米大統領「非常に小さな一歩」=北朝鮮制裁決議、さらに圧力を

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会で11日採択された新たな北朝鮮制裁決議について、「非常に小さい一歩だ」と述べた。当初目指した石油禁輸などを盛り込んだ「最強の制裁」が実現しなかったことに不満を示した形だ。ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相との会談を前に記者団に語った。

 国務省のナウアート報道官は記者会見で「対北朝鮮制裁に関して、われわれは天井に達していない」と述べ、大統領の発言は、さらに圧力を強化する必要があるとの認識を示したと説明した。

 トランプ氏は一方で、「制裁がどのような影響を及ぼすか分からないが、15対0で採択されたことは確かに良かった」と評価。北朝鮮と関係の深い中国やロシアも足並みをそろえた全会一致での採択には歓迎の意を示した。

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北朝鮮、安保理制裁決議を「全面排撃」と非難=米と「核の均衡」主張か

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は13日、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議について「全面的に排撃する」と非難した。その上で「米国と実践的な均衡を確立し、われわれの自主権と生存権を守る」と主張した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、「核の均衡」を図ることを意味するとみられる。

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《中国・香港・台湾》

保護主義反対で一致=中国と主要国際機関

 【北京時事】中国の李克強首相は12日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事や世界銀行のキム総裁らと北京で「第2回円卓対話」を開き、中国を含む世界経済について意見交換した。保護主義に反対することで一致したとみられる。

 閉会後に共同記者会見に臨んだ李首相は「各国は自由貿易体制を守る必要がある」と強調。キム世銀総裁は「保護主義に直面する中、国際協力がますます重要になっている」と述べた。出席者からは中国の果たす役割に期待する声が相次いだ。

 対話には世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長らも参加。昨年も北京で開催しており、中国には、経済分野の主要国際機関との協調を演出する狙いもあるようだ。

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米大統領、11月に訪中か=「可能性高い」と当局者−ロイター

 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米当局者は12日、年内に予定されるトランプ米大統領の初の中国訪問について、11月の可能性が高いと述べた。習近平国家主席との首脳会談では、核・ミサイル開発で国際社会への脅威となっている北朝鮮の問題や米中間の貿易不均衡是正が主要議題となる。

 トランプ大統領は11月、フィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。同当局者は「アジア歴訪の中で中国も訪れる可能性が高い」と語った。

 トランプ大統領は、北朝鮮と経済面で強いつながりを持つ中国に対し、制裁の厳格な履行などによって北朝鮮への締め付けを強めるよう訴え続けている。 貿易不均衡では米国の対中赤字削減策でこれまで目立った進展はなく、両国間の大きな対立要因となっている。

 習氏は4月に米フロリダ州でトランプ大統領と会談した際に年内の公式訪中を招請し、トランプ氏も受け入れていた。

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《インドネシア》

スタートアップ企業、日本に出資募る=JETROがイベント

 【ジャカルタ時事】日本貿易振興機構(JETRO)とインドネシア通信・情報省は12日、新しいビジネスモデルで急成長を狙うインドネシアのスタートアップ企業を紹介し、日本企業から出資を募るイベント「ナビゲート ジャカルタ」をジャカルタで開催した。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の新産業育成を目指すのが目的で、東南アジアで開催されるのは7月のバンコクについて2回目となる。

 インドネシアでは、スマートフォンの急速な普及に伴い、アプリを使ったビジネスも急拡大している。イベントにはルディアンタラ通信・情報相も出席し、自ら30分以上にわたりプレゼンテーションしてスタートアップ企業への投資促進を訴えるなど、インドネシア側の強い関心を示す形となった。

 イベントには出資を募る企業約40社が参加し、1分ずつプレゼンを実施。スマートフォンを活用した電子商取引を行う企業が多く、インドネシア版食べログを展開する「キューレイブド」や、食事配送の「ベリーキッチン」、化粧品などの口コミ評価の場を提供する「フィメール・デーリー」など既にサービスが若者に人気のある企業も目立った。

 JETROによると、日本側が特に関心を持ったのは「タニハブ」と「イルナ・イーロジスティックス」。タニハブは中間業者を経由せず農産物を直接農家から小売店や消費者に配送するサービスを展開。イルナ社は電子商取引を活用したロジ企業で、「インドネシアはインフラやロジ面に問題が多く、商社を中心に関心が高かった」(JETRO担当者)という。

 日本企業は主要商社のほか、サイバーエージェントやSBIホールディングス系列などのベンチャーキャピタルが参加。インドネシア企業のスタートアップ支援も手がける「GnBアクセラレーター・アジア」の橋本謙太郎最高経営責任者(CEO)は、インドネシアのスタートアップ企業の特徴として海外で学んだ後帰国した経営者が多く、ほとんどの場合英語が通じる点を挙げた上で、「人口が多いインドネシアは国内だけでも大きなマーケットがあり、投資する価値は十分ある。今回も数社に関心を持っている」と話した。

 JETROジャカルタ事務所の春日原大樹所長は「インドネシア側の関心は極めて高い。今回日本側はインドネシアに拠点がある企業がほとんどだったが、今後はこちらに足場がない企業にも枠組みを広げる活動をしていきたい」と述べた。

 JETROは同様のイベントを11月にマニラ、12月にクアラルンプールで行う予定。

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スマトラ島プカンバル−パダン高速道、日本が融資に前向き=公共事業省

 12日付のビスニス・インドネシア紙(27面)によると、公共事業・国民住宅省高速道路管理庁(BPJT)のヘリー・トリサプトラ・ズナ長官は11日、リアウ州プカンバル−西スマトラ州パダン区間(全長240キロ)の高速道建設事業に関し、融資を打診していた日本の国際協力機構(JICA)が前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

 日本側の支援を求めるのはトンネルが必要な西スマトラ州パヤクンブ市付近など一部のみで、資金面と技術面での支援を期待する。残りの区間は事業者に指名されている国営建設会社フタマ・カルヤが自力で建設可能という。

 ヘリー長官によると、今後はJICAの担当者が10月にインドネシアを訪れ、融資額を含む計画の詳細を検討する。 その後は2018年に円借款が拠出される見通しで、供与条件は償還期間が20年(うち据え置き期間10年)となる見込み。

 プカンバル−パダン区間は、スマトラ島縦断高速道路計画の一部で、18年の着工、24年の完成を目指している。(時事)

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《シンガポール》

ASEAN、地域の経済統合深化を目指す必要=リム通産相

 シンガポールのリム・フンキャン通産相(通商担当)は12日、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱にもかかわらず、地域貿易協定の締結を目指す「強い政治的意志」があるとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)は経済統合の深化に向けて前進していかなければならないと強調した。12日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。

 リム氏は、関税撤廃や特恵的な市場アクセスなどにより経済的に統合された地域は、企業や人々に多くのチャンスをもたらすと指摘した。

 現在、米国を除く11カ国による「TPP11」や、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の計16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結に向けた協議が行われている。(時事)

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セムマリーンのブラジル子会社、FPSO事業で追加受注=1億4500万米ドル

 【シンガポール時事】シンガポールの造船・海底油田掘削装置(リグ)建造会社セムコープ・マリーン(セムマリーン)は11日、ブラジル現地子会社エスタレイロ・ジュロン・アラクルス (EJA)が浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)「P−68」における生産設備モジュールの建設・統合事業の追加分として、新たに1億4500万米ドル相当の事業を受注した。

 追加発注したのは、ブラジル国営石油会社ペトロブラス、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、ポルトガルの総合エネルギー企業ガルプ・エネルジアなどによる企業連合(コンソーシアム)。

 今回の追加事業により「P−68」生産設備モジュールの統合が完了する。完成後の1日当たりの処理能力は、石油15万バレル、ガス600万立方メートルで、1日当たりの石油貯蔵能力は最大160万バレルとなる予定。

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《その他アジア》

米系放送局、プノンペン支局閉鎖=政権がメディア弾圧−カンボジア

 【バンコク時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は12日、プノンペン支局の閉鎖を発表した。カンボジア政府によるメディアへの弾圧強化で「ジャーナリストとしての良心を守りながら支局を開き続けるのは不可能になった」として、フン・セン政権を糾弾した。

 RFAは声明で「フン・セン首相には、2018年の総選挙を前に自由なメディアが国内で活動を続けるのを容認する意思がないことがますます明白になってきた」と指摘。「政府はあらゆる機会を捉えて、批判者や政敵、NGO、真実の報道に取り組んでいる独立メディアを追及している」と批判した。

 カンボジアでは、最大野党カンボジア救国党のケム・ソカ党首が3日、国家反逆容疑で逮捕された。また、フン・セン政権に批判的だった英字紙カンボジア・デーリーが政府から多額の税金支払いを請求され、4日に廃刊に追い込まれている。

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ロヒンギャ難民37万人に=バングラへの脱出止まらず−ミャンマー

 【バンコク時事】国際移住機関(IOM)などによると、ミャンマー西部ラカイン州から隣国バングラデシュに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャ難民は12日までに、推定37万人に達した。難民の脱出は止まらず、1日でさらに6万7000人増えた。

 ロヒンギャ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」が8月25日にラカイン州の警察施設などを襲撃したのをきっかけに、治安部隊が武装集団の掃討作戦に着手。ロヒンギャ住民の大量脱出に発展した。

 ロヒンギャ問題をめぐっては、ゼイド国連人権高等弁務官が11日、「事態は民族浄化の典型例のようだ」とミャンマー政府を非難。米ホワイトハウスも「治安部隊による超法規的処刑や村の焼き打ち、虐殺、レイプなどの人権侵害疑惑に危機感を抱いている」と強い懸念を表明した。

 これに対しミャンマー外務省は声明で、「ミャンマー政府は国際社会の懸念を全面的に共有している」とした上で、「テロ行為はいかなる理由でも許されない」とARSAを強く非難した。人権侵害疑惑については「治安部隊は行動規範を厳格に順守するよう指示されている」と否定。ロヒンギャの大量脱出には直接言及していない。

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《北米》

次期FRB議長人事は未定=ムニューシン米財務長官−多くの候補者いる

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は12日、米CNBCテレビでイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が来年2月に任期を迎えることに関し、「議長は有能で(続投も)検討されているが、多くの優秀な人もいる」と述べた。人選を進めているものの、指名権を持つトランプ大統領は決断していないと語った。

 ムニューシン氏は、次期FRB議長の有力候補とされていたコーン米国家経済会議(NEC)委員長の脱落観測には言及を避けた。

 政権の最優先課題として、税制改革を年内に議会通過させることだと改めて強調。「希望としては超党派での実現」と語り、野党民主党の協力を模索する考えを示した。

 トランプ政権は、法人税率を現行の35%から15%への引き下げを公約に掲げた。ムニューシン氏は財源などが課題で「(15%が)達成できるかどうか分からない」と指摘。「具体的な税率は重要ではなく、(米企業が国際的に)競争できる税率にすることが重要だ」と釈明した。

 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁に関連し、「経済的な戦いは機能している」と強調。国連制裁決議を踏まえ、北朝鮮と貿易関係のある国の対米貿易を禁じる手段を検討できると述べるとともに、北朝鮮に影響力を持つ中国が制裁で足並みをそろえる重要性を訴えた。

 米国が中国企業を制裁対象にすることで、米国の企業が中国で影響を受ける可能性については、「トランプ大統領が最も懸念しているのは北朝鮮問題と安全保障だ。 最優先すべきは米国民の安全であって(中国と取引する米国の)企業の利益ではない」と明言した。

 相次ぐハリケーンの被害が米経済に与える影響は「短期的には明らかに影響がある」と語った。ただ今後は復興が進むことから「経済に悪い影響はない」との見方を示した。

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7〜9月期の米GDP予想、2%増に下方修正=ハリケーン受け−ゴールドマン

 【ニューヨーク・ロイターES=時事】米ゴールドマン・サックスは、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害による企業活動の鈍化見通しを踏まえ、2017年7〜9月期の米国内総生産(GDP)伸び率予想を従来の2.8%から2.0%に下方修正した。11日発表のリサーチノートで明らかにした。

 同社のエコノミストは「被害がかなり甚大な場合、またはフロリダ州の洪水が9月後半から10月にかけての消費支出や不動産・投資活動に重しとなり続ける場合、短期の成長率がさらに押し下げられる見込みだ」と指摘した。

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世界の大豆、17〜18年度の期末在庫を下方修正=予想上回る〔需給報告〕

 【シカゴ時事】米農務省は12日発表した9月の農産物需給報告で、2017〜18年度の世界全体の大豆の期末在庫予測を9753万トンと、前月(9778万トン)から下方修正した。ロイター通信がまとめた市場予想(9739万トン)を上回った。中国やアルゼンチンを引き上げる一方、ブラジルを大幅に引き下げた。

 生産高は3億4844万トンと、前月(3億4736万トン)から引き上げた。米国の増加が全体を押し上げた。

 輸出高は1億5142万トン、輸入高は1億4886万トンと、それぞれ前月(輸出1億5119万トン、輸入1億4796万トン)から上方修正した。輸出は米国、輸入は中国を引き上げた。

 16〜17年度の期末在庫予測については9596万トンと、前月(9698万トン)から引き下げ、市場予想(9680万トン)も下回った。

 生産高は3億5144万トンと、前月(3億5174万トン)から下方修正した。ブラジルとアルゼンチンの予測はそれぞれ1億1400万トン、5780万トンに据え置いた。

 輸出高は1億4629万トン、輸入高は1億4283万トンと、いずれも前月(輸出1億4499万トン、輸入1億4232万トン)から上方修正した。

 世界の大豆に関する生産高・輸出入などの主な見通しは次の通り。(単位100万トン)

          16〜17年度        17〜18年度

        8月報告   9月報告    8月報告   9月報告

(世界全体)

 生産高  351.74 351.44  347.36 348.44

 期末在庫  96.98  95.96   97.78  97.53

(米国)

 生産高  117.21 117.21  119.23 120.59

 輸出高   58.51  59.06   60.56  61.24

(アルゼンチン)

 生産高   57.80  57.80   57.00  57.00

 輸出高    7.00   6.50    8.00   8.00

(ブラジル)

 生産高  114.00 114.00  107.00 107.00

 輸出高   61.00  62.50   64.00  64.00

(中国)

 期初在庫  16.91  16.91   19.19  19.69

 生産高   12.90  12.90   14.00  14.00

 輸入高   91.00  92.00   94.00  95.00

 国内消費 101.50 102.00  108.10 109.10

 輸出高    0.12   0.12    0.15   0.15

 期末在庫  19.19  19.69   18.94  19.44

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世界の小麦、17〜18年度の期末在庫を下方修正=予想下回る〔需給報告〕

 【シカゴ時事】米農務省は12日発表した9月の農産物需給報告で、2017〜18年度の世界全体の小麦の期末在庫予測を2億6314万トンと、前月(2億6469万トン)から下方修正した。ロイター通信がまとめた市場予想(2億6430万トン)を下回った。生産見通しを引き上げた一方、期初在庫を引き下げたのが影響する。

 生産高は7億4485万トンと、前月(7億4318万トン)から上方修正。ロシアが過去最高の8100万トンで、全体を押し上げた。

 16〜17年度の期末在庫予測は2億5583万トンと、前月(2億5856万トン)から下方修正し、市場予想(2億5857万トン)も下回った。

 世界の小麦に関する生産高・輸出入などの主な見通しは以下の通り。(単位100万トン)

          16〜17年度         17〜18年度

        8月報告    9月報告    8月報告    9月報告

(世界全体)

 生産高  755.00  753.31  743.18  744.85

 期末在庫 258.56  255.83  264.69  263.14

(米国)

 生産高   62.86   62.86   47.33   47.33

 輸出高   28.72   28.72   26.54   26.54

(アルゼンチン)

 生産高   17.50   17.50   17.50   17.50

 輸出高   11.70   12.00   11.50   11.50

(豪州)

 生産高   35.11   33.50   23.50   22.50

 輸出高   24.00   23.20   19.00   18.50

(カナダ)

 生産高   31.70   31.70   26.50   26.50

 輸出高   20.25   20.20   20.50   20.50

(欧州連合)

 生産高  145.70  145.43  149.56  148.87

 輸出高   27.00   27.31   29.50   28.50

(旧ソ連諸国)

 生産高  130.54  130.74  133.77  137.27

 輸出高   53.75   53.85   55.99   57.49

(中国)

 生産高  128.85  128.85  130.00  130.00

 輸入高    4.80    4.41    3.00    3.00

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世界のコーン、17〜18年度の期末在庫を上方修正=市場予想上回る〔需給報告〕

 【シカゴ時事】米農務省は12日発表した9月の農産物需給報告で、2017〜18年度の世界全体のトウモロコシの期末在庫予測を2億0247万トンと、前月(2億0087万トン)から上方修正した。ロイター通信がまとめた市場予想(2億7400万トン)を上回った。米国やアルゼンチンを引き上げる一方、ブラジルや欧州連合(EU)を引き下げた。

 生産高は10億3263万トンと、前月(10億3347万トン)から下方修正した。米国やアルゼンチンを引き上げる一方、EUやロシア、ウクライナを引き下げた。ブラジルは据え置いた。

 16〜17年度の生産高は10億7123万トン(前月10億7051万トン)に上方修正した。 期末在庫は2億2696万トン(同2億2861万トン)に引き下げ、市場予想(2億2799万トン)を下回った。

 世界のコーンに関する生産高・輸出入などの主な見通しは次の通り。(単位100万トン)

          16〜17年度         17〜18年度

        8月報告    9月報告    8月報告    9月報告

(世界全体)

 生産高 1070.51 1071.23 1033.47 1032.63

 期末在庫 228.61  226.96  200.87  202.47

(米国)

 生産高  384.78  384.78  359.50  360.30

 輸出高   56.52   58.30   46.99   46.99

(アルゼンチン)

 生産高   41.00   41.00   40.00   42.00

 輸出高   27.50   27.50   28.50   28.50

(南ア共和国)

 生産高   16.70   17.15   12.50   12.50

 輸出高    2.50    2.50    1.70    1.70

(ブラジル)

 生産高   98.50   98.50   95.00   95.00

 輸出高   35.00   36.00   34.00   34.00

(中国)

 期初在庫 110.77  110.77  101.28  101.28

 生産高  219.55  219.55  215.00  215.00

 輸入高    3.00    3.00    3.00    3.00

 国内消費 232.00  232.00  238.00  238.00

 輸出高    0.05    0.05    0.02    0.02

 期末在庫 101.28  101.28   81.26   81.26

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楽天、NBA王者と契約=ユニホームにロゴ

 インターネット通販大手の楽天は12日、米プロバスケットボール協会(NBA)で昨季優勝したウォリアーズとパートナー契約を結んだと発表した。NBAでは来季からユニホームへの広告が認められ、楽天のロゴが左胸に付く。契約期間と金額は非公表。

 ウォリアーズの練習施設は「楽天パフォーマンスセンター」と改称される。楽天はサッカーのスペイン1部リーグの強豪バルセロナともスポンサー契約を結んでいる。

 楽天の三木谷浩史社長は「世界で最も成功しているトップスポーツチームの一つのパートナーとなったことを、うれしく思う」とコメントした。

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米アップル、高級iPhone「X」発表=顔認証を採用

 【シリコンバレー時事】米アップルは12日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の発売10周年を記念した高級モデル「X(テン)」を発表した。新たに高精細な有機ELディスプレーを搭載。センサーを使った顔認証によるロック解除を採用し、セキュリティーを高めた。

 日本を含む55以上の国や地域で10月27日に予約の受け付けを開始し、11月3日に発売する。日本での価格は11万2800円から。

 画面下にあった「ホームボタン」は廃止し、前面をほぼ覆い尽くす5.8インチの画面を実現。現実空間にコンピューター映像を重ね合わせる拡張現実(AR)の対応も充実させ、ゲームなど様々なARアプリを楽しむことができる。

 カリフォルニア州の新社屋で初めて開いた発表会で、クック最高経営責任者(CEO)は「これからの10年を反映する新たなテクノロジーだ」と語った。

 また、現行の「7」「7プラス」の後継に当たる新モデル「8」(画面サイズ4.7インチ)、「8プラス」(同5.5インチ)を今月22日に日米などで発売すると発表。カメラやビデオを高画質化した。日本での価格は8が7万8800円から。8プラスが8万9800円から。いずれのモデルも専用マットに置くだけの無線充電に対応する。

 一方、腕時計型の情報端末「アップルウオッチ」やテレビに接続して映画などを再生する「アップルTV」の新製品も発表。アップルウオッチはアイフォーンを介さずに単体でネットワークに接続できるようにし、アップルTVは高精細な4K映像に対応させた。

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《欧州など》

EV・自動運転で最新車=地元勢、名声回復狙う−独自動車ショー

 【フランクフルト時事】隔年開催のフランクフルト国際自動車ショーが12日、報道陣向けに公開された。電気自動車(EV)や自動運転など注目分野で各社が最新車を展示し、技術やデザインを競う。排ガス不正やカルテル疑惑で揺れた地元ドイツ勢は、名声回復を狙い、アピールに懸命だ。

 2015年9月の前回ショーでは期間中にフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正が発覚。欧州でエコカーの主流に位置付けられていたディーゼル車を見直す転機となり、今では各社軒並みEVへの急旋回を鮮明にしている。

 ダイムラーは高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」で、VWはスポーツ用多目的車(SUV)で、それぞれEV試作車をお披露目する。 VW傘下のアウディはハンドルやペダルの無い完全自動運転車を展示。BMWは市販EV「i3」の改良型を公開する。

 日本勢では、ホンダが欧州向けEV試作車を発表する。

 一般公開は14日から24日までで、90万人超の来場が見込まれる。

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《マーケット情報》

〔NY外為〕円、110円台前半(12日)

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が和らぐ中、米長期金利の上昇などを背景にドルが買われ、円相場は1ドル=110円台前半に下落した。午後5時現在は110円13〜23銭と、前日同時刻(109円34〜44銭)比79銭の円安・ドル高。

 大型ハリケーン「イルマ」はフロリダ州に上陸したが、同州の中心都市マイアミが直撃を免れたため、経済的な損失が当初懸念されたよりも大きくないとの見方が広がった。また、北朝鮮によるミサイル発射など新たな挑発行動は見られず、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、このところ安全資産として買われる傾向にあった円がこの日は売りに押された。 また、米債券売りに伴う長期金利の上昇もドル買いを後押しした。

 ただ、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されているほか、今週は連邦準備制度理事会(FRB)が注目する消費者物価指数(CPI)などインフレ指標の発表も控えているため、様子見ムードが幾分強まり、狭いレンジの動きにとどまった。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1962〜1972ドル(前日午後5時は1.1947〜1957ドル)、対円では同131円78〜88銭(同130円67〜77銭)。

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〔ロンドン外為〕円、一時110円台前半(12日)

 【ロンドン時事】12日のロンドン外国為替市場では、北朝鮮情勢などへの懸念が和らぐ中でリスク回避の円買いを巻き戻す動きが続き、円相場は一時1ドル=110円台前半まで下落した。午後4時現在は109円85〜95銭と、前日午後4時(108円85〜95銭)比1円の円安・ドル高。

 北朝鮮問題やハリケーン「イルマ」への警戒感が一服し、外為市場ではリスク回避目的で積み上げた円買いの持ち高を解消する動きがこの日も優勢だった。ロンドン市場の円は109円50銭近辺に下げて始まり、欧州株や米金利の上昇を横目にじわりと下げ幅を拡大。昼過ぎには一時買い戻しが強まる場面もあったが、ニューヨーク市場が始まる時間帯になると米国の株価や金利の上昇を受けて再び売り圧力が強まり、午後2時台には一時110円10銭まで下落した。 ただ、この水準に来ると利益確定の円買いも入り、夕刻まで底堅く推移した。

 ユーロは対ドルで軟調。夕刻に買いが入ったが、終日上値の重い展開が続いた。対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.1950〜1960ドル(前日午後4時は1.1980〜1990ドル)とさえない。一方、対円では同131円35〜45銭(130円45〜55銭)に上昇した。ポンドは1ポンド=1.3260〜3270ドル(1.3180〜3190ドル)に上昇。14日のイングランド銀行(BOE、英中央銀行)の金融政策発表が近づく中、英消費者物価指数の上昇幅拡大を受けて急伸した。ただ、邦銀関係者は「BOEが今ここであわてて利上げをする理由はない。利上げに期待した買いだとしたら、長続きはしないのでは」と指摘した。スイス・フランは1ドル=0.9590〜9600フラン(0.9515〜9525フラン)に下げた。

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円相場、109円51〜56銭=12日午後5時現在−東京市場

 12日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=109円51〜56銭と、前日(108円41〜42銭)に比べ1円10銭の円安・ドル高となった。

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〔米株式〕NYダウ、最高値更新=リスク選好強まる(12日)

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、ハリケーンによる米経済への影響や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退する中、投資家のリスクを取る動きが強まり、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比61.49ドル高の2万2118.86ドルと、約1カ月ぶりに史上最高値を更新。ハイテク株中心のナスダック総合指数も22.02ポイント高の6454.28と、1週間半ぶりに最高値を塗り替えて終了した。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2755万株減の7億6735万株。

 10日に米南部フロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」による経済的損失が想定よりも小さく収まるとの見方が広がったほか、北朝鮮による新たなミサイル発射などへの警戒感も後退し、市場では投資家のリスク選好意欲が回復。 ダウは朝方に約77ドル高まで買われた。米長期金利の上昇を手掛かりに、利ざや拡大期待から金融株などに買いが集まった。

 アップルはこの日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の10周年記念モデル「X(テン)」などの新製品を発表。しかし顔認識機能の搭載など、事前に漏れた情報に沿う内容にとどまったことから、株価は失望売りに押された。市場関係者は「年末商戦には間に合うが、『X』の発売が通常より遅い11月になることも売り材料視されたようだ」(日系証券)と話した。

 個別銘柄(暫定値)では、ファイザーが3.1%高とダウの上昇を主導し、ゴールドマン・サックスが2.2%高、キャタピラーが1.7%高、JPモルガン・チェースが1.3%高と続いた。一方、マクドナルドは3.2%安と急落。ユナイテッドヘルス・グループが1.1%安と売られたほか、アップルも0.4%安と下げた。

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〔NY債券〕長期金利、上昇(12日)

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク金融・債券市場では、北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が後退する中、株を買って債券を売る動きが優勢となり、長期金利は上昇した。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前日引け水準比0.04%ポイント上昇の2.17%となった。

 30年債利回りは0.03%ポイント上昇の2.77%、2年債利回りは同0.02%ポイント上昇の1.34%、3カ月物TB(財務省証券)利回りは0.0028%ポイント上昇の1.0471%となった。

 大型ハリケーン襲来や北朝鮮情勢を警戒した債券買いは前週末までに一巡。前日に引き続き、債券には売り圧力がかかった。 ただ、この日は主要な米経済指標の発表がなく新規の手が掛かり材料にも乏しかったため、債券相場は終盤にかけて小動きとなった。午後に入り発表された10年債入札結果(総額200億ドル)は低調な内容だったが、相場への影響は限定的だった。

 市場参加者は来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、翌13日発表の米卸売物価指数(PPI)と14日公表の消費者物価指数(CPI)の発表に注目している。

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〔NY金〕小幅続落(12日)

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、北朝鮮情勢やハリケーン被害に対する過度の懸念が後退する中、安全資産とされる金が売られ、小幅続落した。中心限月12月きりの清算値は前日比3.00ドル(0.22%)安の1オンス=1332.70ドルとなった。

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。米国は当初、石油の全面禁輸に加え、金正恩朝鮮労働党委員長を資産凍結などの制裁対象とすることを求めていたが、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。 これを受けて、地政学的リスクに対する過度の警戒感が後退し、安全資産とされる金には下押し圧力がかかった。また、米フロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」による被害が懸念されたよりも大きくないとの見方が広がったことも圧迫材料。このほか、利益確定の売りも相場を下押しする要因となった。

 ただ、外国為替市場では朝方からドルを売ってユーロを買い戻す動きが広がったことから、ドル建てで取引される金相場は割安感に下支えされた。

 金塊現物相場は午後1時45分現在、1.500ドル安の1328.775ドル。

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〔NY石油〕WTI、続伸(12日)

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油輸出国機構(OPEC)による減産や石油需要見通しの引き上げなどを受けて、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前日比0.16ドル(0.33%)高の1バレル=48.23ドル。11月物の清算値は0.13ドル高の48.75ドルだった。

 OPECが同日発表した月報によると、8月の加盟国産油量は前月比0.2%減の日量計3275万5000バレルと、4月以来4カ月ぶりのマイナスとなった。またOPECは、2018年の世界の石油需要見通しも上方修正。これを受けて需給不均衡の是正が世界的に進むとの期待が広がり、買いが先行した。

 さらに、OPECが最近相次いで米国を襲った2つのハリケーンによる原油需要への影響は「取るに足りない」との見方を示したことも相場を下支え。ハリケーン「ハービー」の影響で8月下旬から閉鎖していたテキサス州の主要な石油精製施設が徐々に操業を再開しており、在庫だぶつき懸念は後退している。

 ただこの日は、高値圏では利益確定とみられる売りも出やすかったため、上値は抑えられた。

 市場の次の注目材料は、今夕と翌13日午前にそれぞれ発表される米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報。ロイター通信の拡大版調査(12日午後公表)によると、8日までの1週間の米原油在庫は前週比320万バレル増と、2週連続で積み増しとなったもよう。一方、ガソリン在庫は210万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫は150万バレル減と予想されている。

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東京長期債利回り・債券先物

東京長期国債利回り(12日)=単位%、業者間取引
10年最長期国債 0.025 前営業日15時時点のBB基準価格 -0.005
東京債券先物(12日)=単位銭、( )内は前営業日比
        12月  15093( -05)
          3月       (  --)
            月       (  --)

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東京株式市況(12日)大幅続伸=警戒感の後退で買い戻し

 【第1部】投資家心理を圧迫していた米国のハリケーン被害や北朝鮮情勢に対する警戒感が後退し、買い戻しの動きが広がった。日経平均株価は前日比230円85銭高の1万9776円62銭、東証株価指数(TOPIX)は15.19ポイント高の1627.45と、ともに大幅続伸。

 銘柄の74%が値上がりし、22%が値下がりした。出来高は16億5476万株、売買代金は2兆2254億円。

 業種別株価指数(33業種)では、保険業、証券・商品先物取引業、その他製品、非鉄金属の上昇が目立った。下落は建設業のみだった。

 個別では、任天堂が上伸し、ソフトバンクGは堅調。三菱UFJ、野村が値を上げ、ファーストリテ、第一生命、日本郵政は大幅高。 トヨタ、日産自が買われ、安永はしっかり。住友鉱が急伸し、SUMCO、東エレク、パナソニック、日本電産は高い。半面、鹿島が値を下げ、長谷工は安い。楽天が緩み、大塚HD、マルハニチロは軟調。ソニーが売られ、JFEはさえない。

 【第2部】続伸。FDK、技研興が買われ、シャープはしっかり。ASTIは値を下げた。出来高3億4458万株

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東証出来高・指数(12日、平均株価単位=円)

          第 1 部                              第 2 部
指      数    1,627.45(  +15.19)      指      数   6,663.19( +62.30)
出来高概算  165,476万株              出来高概算  34,458万株
日経平均     19,776.62( +230.85)

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《訃報》

遠藤泰之氏死去(元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)

 遠藤 泰之氏(えんどう・やすゆき=元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副社長)8月31日午後1時52分、甲状腺がんのため東京都文京区の病院で死去、81歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朝子(あさこ)さん。

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《新聞各紙から》

米主要紙の朝刊から(12日付)

〔ニューヨーク・タイムズ〕

▼ソーシャル・ファイナンス社CEO辞任

▼ハリケーン便乗値上げ、一部エコノミストは評価

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東京各紙朝刊(13日)

【1面トップ】

〔朝日〕北朝鮮制裁 米中譲歩 安保理 全会一致 迅速な採択

〔毎日〕安保理、異例の迅速決議 核実験後1週間 中露も賛成 北朝鮮制裁

〔読売〕北の輸出9割制裁対象 安保理決議9回目 厳格な履行焦点▽北、事前にガソリン備蓄令▽「最大の苦痛に米は直面する」 北大使、決議に反発

〔日経〕社会保障、高齢者に偏らず 教育無償化 国債も検討 北朝鮮、核放棄が対話条件 首相インタビュー

〔産経〕トランプ大統領11月来日へ 北問題協議 中国も初訪問

〔東京〕自民来月にも9条改憲案 支持率復調の中 議論再開

【他の1面独自記事】

◆認可外も報告義務 来月から 保育施設の重大事故(毎日)

◆大谷、今オフ米挑戦(毎日)

【共通ニュース】

◆司法試験合格 最少1543人 予備試験組は最多290人

◆年金「70歳以降も選択制」 受給開始年齢の検討提言 有識者ら

◆半導体売却先 決定先送り 東芝、日米韓連合に軸足 きょう取締役会

◆離党予備軍巡り綱引き 民進慰留 細野氏ら秋波▽鈴木義氏離党届 きょうにも提出

◆日本2年ぶり最下位 OECD34カ国中 教育機関に公的支出

◆8月ビール販売6%減 前年同月比 天候不順響く

◆沖縄戦遺品など壊される 集団自決自然壕「チビチリガマ」

◆モノレール停電、急停止 羽田行き 別車両横付け37人救出

【日経】

◆白金使わぬ燃料電池 日清紡 材料コスト数千分の1(1)

◆日印、航空自由化合意へ あす首脳会談 訪日誘客にらむ 原発輸出 枠組み新設(4)

◆銀行、金利上昇の備え薄く リスク回避の円金利先物取引低迷 日銀緩和策が影響(5)

◆公共工事 進む大型化 10億円以上、5年で10ポイント増 内閣府調べ(5)

◆仮想通貨 来月から監視 金融庁 市場育成と両立めざす▽規制か放任か 対応に苦慮(7)

◆宇宙ビジネスVB経由で 新事業創出の種探る ソニーやANAHDが出資(13)

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