時事速報 ベトナム便2017年8月3日 (木)

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ODAや無利子融資の支出、迅速に=フック首相

 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は1日、ハノイで開いた関係省庁や機関、地方政府との会合で、政府開発援助(ODA)や無利子融資資金を迅速に支出するよう指示した。国営ベトナム通信(VNA)が報じた。

 同国の計画投資省によると、1993年〜2017年6月までに、ベトナムがODAなどで合意し、融資を受ける支援額は826億1000万ドルに上る。

 このうち、ベトナムがまだ支出に至っていない額は7月末現在、211億6700万ドル、810事業。今後26年にかけて支出されるが、未支出額のうちの174億8500万ドルの支出が17〜20年に実施される。また、17年の支出額は約46億ドルで、その33%が上半期に支出されることになっている。

 これに対し、会合の出席者からは、支出に向けた問題点を指摘する声も上がったが、フック首相はODAなどの資金は国家発展に大きく貢献しており、ほとんどが有効に利用されていると指摘。また、それぞれの事業の責任者は責任を持って事業の精査を行い、ODAなどの資金は計画通り、支出されなければならないと述べた。(時事)

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国営電力会社に10%内の料金改定権限=コスト変動に応じ−ベトナム政府

 オンラインメディアのVNエクスプレスによると、ベトナム政府は国有ベトナム電力公社(EVN)に対し、電力料金を政府の許可なしに、コスト変動に応じて半年ごとに上下10%内で改定する権限を与える命令を出した。8月15日から適用される。

 新権限では、3%以上のコスト上昇があった場合、電力料金の引き上げが可能となる。ただ、10%以上の引き上げを希望する場合は、引き続き財務省などに事前申請し、首相の認可を得る必要がある。

 EVNはこれまで頻繁に、電力料金の引き上げ申請の際、損失が出ていると主張。直近では2015年3月の7.5%値上げの際にもそうしていた。その後、小売り用の料金を据え置く一方、卸売り向け料金は16年5月に2〜5%引き上げている。

 EVNは16年決算で前年比14%の増益を発表したが、17年は石油や石炭価格の値上がりでコストが4兆2000億ドン増加するとみている。(時事)

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フイン党書記局常務、病気療養で離脱=ブオン中央検査委員長が代行

 【ハノイ時事】ベトナム政府は1日、ディン・テー・フイン共産党書記局常務が病気療養のため職務を離脱し、チャン・クオック・ブオン党中央検査委員長が同日から書記局常務の業務を代行すると発表した。フイン氏は最高指導者のグエン・フー・チョン書記長に近いとされる。5月の党第12期中央委員会第5回総会(5中総)の後、各種行事などに出席しておらず、健康不安説が流れていた。

 書記局常務は党運営の要となるポジションで、幹事長に相当する。党の集団指導体制の中枢である政治局は先月28日に会議を開き、フイン氏の不在をめぐって議論。ブオン氏が代行を務める人事を30日付で決めた。

 ブオン氏は北部タイビン省出身で64歳。 人民最高検察院長官、党中央委員会事務局長を経て16年1月、第12回党大会で政治局員に選ばれ、党中央検査委員長に就任した。

 党大会に先立つ昨年1月の第11期中央委員会第14回総会(14中総)で決めた24人の政治局員候補に含まれていなかったものの、党大会本番でディン・ラ・タン運輸相(当時)とともに「逆転」で昇格。注目を集めた。

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運送会社集めたサイトが荷主に人気=料金下げ、トラックの効率運用可能に

 ベトナムで、運送会社と荷主がウエブサイトで直接契約するオンライン・サービスが広がり始めている。運送会社はトラックを効率的に活用でき、荷主は料金の低下が期待できる。また、走行するトラックの台数が減ることで大気汚染の緩和にもつながると評判だ。ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)が伝えている。

 こうしたサイトの一つ、「www.vinatrucking.com」に登録しているホーチミンのある運送会社は、ビンフオック省まで建設資材を運ぶのに荷主顧客と交渉した結果、料金を500万ドン(222ドル)から320万ドンに下げたという。

 同サイトのタ・コン・トゥアン社長はベトナム紙トイチェに対し、「われわれのサイトはトラック所有者と荷主に出会いの場を提供しており、両者はサイトを通じて直接交渉できる」と仕組みを説明。 トラック所有者は往復とも荷物を運ぶことで効率アップができ、顧客は運送コストを大幅に節減できるという。登録社数は1000社超に増えた。

 現在、60〜70%のトラックは片道分だけしか荷物を積んでおらず、荷主にとってコスト高になっている。オンライン・サービスを利用することで、トラックは往復共荷物を運べ、輸送コストは行き、帰りでそれぞれ30〜40%節減が可能だと推計されている。

 ホーチミン市運輸協会のブイ・バン・クアン会長はオンライン・サービスの利点を認めつつも、「多くの運送会社はサイト上での取引に慣れておらず、対応するには時間が必要」と指摘する。また、運輸業界の専門家であるファム・サイン氏は、あり得ないほどの安値が提示され、大手企業が登録されていないなど難点はあるとしながらも、こうしたサービスへの需要は強く今後も発展すると予想。 その上で「登録運送会社の提供する情報を管理し、規則に違反した企業に罰則を科すなどして、サービスへの信頼を構築する必要がある」とし、新サービスに対応した法律の策定を運輸省に促している。(時事)

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デング熱患者、ハノイで急増=年初来8459人が感染

 ベトナム紙ラオドン(電子版)などによると、同国の首都ハノイでデング熱感染が急増しており、年初来7月末までに8459人の感染が確認された。市内のバクマイ病院や熱帯病中央病院、E病院などの主要な国立病院と感染症科のある医療機関は、デング熱患者の急増で過密状態となっている。

 ハノイ市保健局チャン・ティ・ニ・ハー副局長によれば、特にドンダーとホアンマイ両区を中心に感染者が急増。市全域では国内2番目の多さとなっている。感染者のうち、90%は完治したが、958人が治療中で、死者も4人出ている。

 医師の1人は、デング熱にはワクチンや特異的な治療法が確立されていないことが世界的に患者が増えている原因となっているという。 また、同医師は、ハノイ市民に水をためておく習慣のあることがウイルスを媒介する蚊の繁殖に好都合な条件を作り出していると注意を促している。

 市は、患者で過密する病院の負担を軽減するため、公立と私立の医療機関の連携を図る方針で、まずは地元の医療機関が患者を受け入れ、病状が悪化した場合、上級の病院へ移送する態勢を急ぐ。関係者からは、当局が進める感染防止活動に協力しない組織、企業、個人を厳しく処分する必要性も指摘されている。(時事)

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《ベトナム経済・産業》

電機産業、外国企業との連携強化へ法令順守を=商工会議所が提言

 ベトナム商工会議所(VCCI)と国際労働機関(ILO)はこのほど、同国電機産業の法令順守と国際的な部材・商品供給網(サプライ・チェーン)への参入に関する会議を共同で開いた。ベトナム・ニュース紙(電子版)によれば、VCCIは電機関連企業に対し、国際労働基準をはじめとする法・規制を順守して世界の主要企業との関係を強化し、国際的なサプライ・チェーンに連なることによって発展を目指すべきだと提言した。

 またVCCIは、生産性向上や労働争議の未然抑止を通じて企業価値の向上を促すための支援計画をまとめる考えを表明した。

 電機・電子機器はベトナムの主要輸出品で、昨年の輸出額は前年比21.5%増の189億6000万ドル(約2兆1000億円)だった。 年初来7カ月の輸出額も前年同期に比べ4割超、伸びている。

 地元企業と韓国サムスン電子などをはじめとする外国企業の協力関係を深め、さらなる成長を実現することが当面の課題となっている。(ハノイ時事)

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予算、収支を四半期ごとに公表義務付け=財務省の新通達が1日施行

 ベトナム財務省はこのほど、省庁や企業などへの予算配分に関する新通達を公布、1日付で施行した。それによると、政府予算の配分を受ける組織、企業は予算の見通しや収支に関する情報を四半期ごとに公表しなければならないとしている。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。

 予算見積・収支情報の公表は会議の場で行うことができる他、本部に情報を掲示したり、刊行物よって行ったりすることも可能。また、メディアを通じて公表したり、自社サイトに掲載したりすることもできる。

 組織が公表する予算・収支情報については、管轄する各省庁や各レベルの人民委員会が責任を持って審査するとしている。通達違反に対しては、現行規則に基づいて罰則を適用。情報の公表は四半期、2四半期終了後15日以内に行うとしている。(時事)

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韓国が最大の貿易赤字国に=FTA発効後、輸入急増

 ベトナムと韓国の自由貿易協定(FTA)が2015年に発効して以来、韓国からの輸入が急増し、今やベトナムにとって最大の貿易赤字相手国は中国ではなく韓国となった。オンラインメディアのベトナムネットが報じた。

 ベトナム関税総局(GDC)によると、中国は依然として最大の輸入相手国で、17年上半期の中国からの輸入額は270億ドルに上った。これに対し、韓国は225億ドルだが、伸び率が前年比51.2%と急増。これにより対韓国の貿易赤字額は159億9000万ドルと対中赤字の137億2000万ドルを上回った。

 ベトナム経済・政策研究所(VEPR)のグエン・ドゥック・タイン所長は、ベトナムの貿易では「前例のない事態だ」と指摘した。

 ◇大半はサムスン

 計画投資省は、韓国からの輸入は大半が機械や装備で、これらは韓国企業が投資しているベトナム工場で輸出品を製造するために用いられるものだとみている。また、商工省は、大半は韓国サムスンの各工場向けの機械や装備、原材料だと指摘した。

 調査会社マーケットインテロのディン・トゥアン・ミン最高経営責任者(CEO)は、急増した輸入の内訳は大半が機械や装備などの資本財で、消費財ではなく、懸念する必要はないとの考えを示した。

 計画投資省傘下の国家社会経済情報予測センターのチャン・トアン・チャン氏は「韓国からの輸入拡大は不可避だ」とした上で、対韓FTAの交渉した際、こうした輸入構造の変化は予見できたと言明した。(時事)

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技術や環境に注意払い、投資増を=フック首相が中国大手企業に要請

 国営ベトナム通信(VNA)が伝えたところによると、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は先ごろ、中国エネルギー大手の陽光凱迪新能源集団(Sunshine Kaidi New Energy Group)、資産運用大手の中国華融資産管理(China Huarong Asset Management)の2社の幹部を迎えたレセプションに出席し、技術や環境問題に注意を払った上でベトナム国内の重要部門への投資を増やすよう呼び掛けた。

 首相が両社にベトナムで共同事業を行うよう促したのに対し、凱迪のチェン会長は、同社と華融、ベトナムのハノイ総合輸出入社(ジェレシムコ)が総額150億ドルの国際投資基金を設立していると指摘。 また、凱迪はベトナム国内で火力発電所事業への投資に強い関心を持っており、最新の装置や技術で環境に優しい工場を建設することを約束した。会長はまた空港、港湾、物流サービスといったインフラ事業への投資にも関心を示した。

 一方、華融のジアン副社長は、同社が2016年の資産残高で2200億ドルを有し、凱迪とは長年の提携関係にある点を強調。ベトナムで多くの大規模事業に投資することに期待を表明した。(時事)

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労働者に無料WiFiアクセスポイント設置へ=10万人利用、19年までに−ホーチミン市

 ベトナム南部のホーチミン市情報通信局は2019年までに労働者10万人が利用できる無料の高速無線通信WiFi(ワイファイ)を提供すると発表した。2日付のベトナム紙ベトナム・インベストメント・レビュー(電子版)が伝えた。

 同市情報通信局は今年、ベトナム郵政・通信グループ(VNPT)などとの協力で、労働者の宿泊施設にWiFiのアクセスポイントを約1000カ所設置した。また、第2弾のプロジェクトとして、同市7区とトゥドク区に労働者1万人が利用できるアクセスポイントの設置を始めた。

 同市は今年12月18日から19年6月にかけて、さらにアクセスポイントを設け、最終的に労働者計10万人が無料でWiFiにアクセスできるようにする。

 ホーチミン開発研究所の調べによると、市内には工業団地が10カ所、輸出加工ゾーンが3カ所あり、合わせて30万から50万人の労働者がいる。このうちの70%は他の省・市から出稼ぎに来ている若者で、低賃金のため、気晴らしをする余裕があまりないという。

 仕事後の労働者の娯楽はテレビ、ラジオ、インターネットといったマスメディアだ。同市情報通信局のレ・クオック・クオン副局長は「無料のWiFiが普及すれば、彼らの生活も充実して仕事の効率も上がるのではないか」と期待している。(時事)

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外国人観光客のリピート率、3割にとどまる=旅行業者、観光施策の改善訴え

 2016年にベトナムを訪れた外国人は1000万人を超え、過去最高に達したが、リピート率は約30%にとどまっており、改善策が求められている。ベトナム紙ティエンフォン(電子版)などが報じた。

 観光総局のグエン・バン・トゥアン局長は、先ごろ開催されたベトナム民間経済フォーラム2017で、「観光客はベトナムの窃盗、強盗、交通渋滞、交通事故、不衛生な食べ物、公害などを恐れている。質の悪い商品を高値で買わされるケースも少なくない」と指摘し、「今はあらゆる情報がインターネットで急速に拡散されるため、悪い事件が2〜3件もあればベトナムのイメージはあっという間に悪化してしまう」と話した。

 旅行業者の関係者は、観光促進のための予算が少なすぎると指摘。 統計によれば、観光促進のための支出額はマレーシアが年間6900万ドル、シンガポールは8000万ドル、タイが1億500万ドルであるのに対し、ベトナムはたったの200万ドルで、ラオスやカンボジアよりも少ないという。

 旅行大手ベトラベルのグエン・クオック・キー社長は、ベトナムの観光開発計画が時代に合っておらず、人やお金を無駄にしていると指摘した。特に、ビザを緩和する必要や、観光業界での起業をサポートする政策が求められると述べた。また、外国人観光客向けの注意や緊急支援先などを記した英語のパンフレットの作成を提案した。

 これらの意見に対し、トゥアン局長は「2017年観光法が成立し、17年末か18年初めには4000億〜5000億ドン規模の観光振興基金が設立される予定だ」として、有効な方策を実行して観光客の増加につなげたいと語った。(時事)

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調整池の上にハノイ最大の劇場建設へ=ハスの花が浮かぶデザイン

 オンラインメディアのVNエクスプレスなどによると、ベトナムのハノイ市人民委員会グエン・ドク・チュン委員長はこのほど、市民との意見交換会に出席し、市内カウザイ区のCV1調整池公園にハノイで最大かつ最も近代的な劇場を建設すると報告した。

 CV1調整池公園は2017年1月に建設が始まり、18年末までの完成を目指している。公園の総面積は約32ヘクタールで、このうち水面が19ヘクタールを占め、残りの部分に緑地と公共施設を整備する計画。劇場は調整池の水上に建設する。建物は6階建ての高さ54メートルで、外観は五つのハスの花が水に浮かぶデザインになるという。

 劇場の収容規模は2000人で、建物内にはスケートリンクやレストランなどが入る予定。建設には民間資金を動員する計画だ。(時事)

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ベトナム経済、外資に左右される体質は不変

 ベトナム経済は依然として外国からの投資に依存する比率が高く、外資系企業の業績に左右される体質は変わっていない。今年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比5.21%とここ数年で最低の水準にとどまったが、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故の影響で、サムスンの生産・輸出が低迷したことが大きな原因だ。

 オンラインメディア・ベトナムネットによると、ベトナム経済政策研究所のグエン・ドク・タイン所長は「サムスンの業績は、ベトナムの経済指標に影を落とす」と指摘した。それを裏付けるように、サムスンの事業が勢いを取り戻した第2四半期のGDP伸び率は5.73%に回復した。

 北部ビンフック省は、税収面で政府予算に貢献している地方の一つ。トヨタ自動車やホンダ、その他の日系企業や他の国の企業による投資が旺盛で、十分な税収を上げている。

(ハノイ時事)

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《ベトナム一般》

トア商工副大臣、辞表提出=違法行為で党から処分

 【ハノイ時事】ベトナム商工省のホー・ティ・キム・トア副大臣は1日、同省に文書で辞意を伝えた。トア副大臣は、かつて国営大手照明器具メーカーのディエン・クアン・ランプ社の経営に参画。同社の株取得や事業をめぐって違法行為を行っていたとして、共産党中央検査委員会は同副大臣を懲戒処分とした。これを受けて、辞意を固めたとみられる。

 オンラインメディアVNエクスプレスなどによると、トア副大臣は、ペトロベトナム建設の巨額損失をめぐって責任を追及されているチン・スアン・タイン元同社会長が2013年、商工省幹部に転じた際の人事に関与した。中央検査委は、人事の扱いが不適切だったことも処分の理由に挙げている。

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自動車レースF1、2019年からベトナムで開催か=キャリーCEOが意向表明

 英タブロイト紙サンによると、自動車レース、フォーミュラワン(F1)のチェイス・キャリー最高経営責任者(CEO)は、来年で契約が切れるマレーシア・グランプリに代わって2019年からベトナムで開催する意向を示したという。オンラインメディア・VNエクスプレスが伝えた。

 同紙によると、今年1月にF1を買収した米リバティ・メディアは、ホーチミン市でF1グランプリを開催したいとしている。

 F1は、世界レーシング選手権の最高峰で、17年のシーズンは3月にオーストラリアで開幕し、11月のアブダビ・グランプリで終了する。全20戦レースがあり、アジアでは4月に中国、9月にシンガポール、10月にマレーシアと日本で開催。

 マレーシアは来年で19年間の開催契約が切れるため、複数のスポンサーがアジア太平洋地域での代替開催を求めていた。

 ただ、ベトナムについては、昨年、F1のバーニー・エクレストン前CEOが開催を断った経緯がある。その理由は、ベトナムには「レース開催の歴史」がなく、今のところF1の規定に合うサーキットがないからだという。

 それでも、ベトナムはレース開催に強い意欲を示している。多くのファンもF1を生で観戦するためにマレーシアにまで遠征している。

 ベトナム政府は今年2月に政令を改正して、競馬やドッグレースを合法化した。主催者利益をF1用のサーキット建設費用に充てるもくろみがあるという。(時事)

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米ロ「IS」、日本「サイバー」=ベトナムは「中国の国力と影響力」−安保への脅威で各国世論調査

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは1日、「自国の安全保障に対する主な脅威」として、過激派組織「イスラム国」(IS)と「地球温暖化」を挙げる人が多かったとする世界規模の世論調査結果を公表した。米ロや欧州ではIS、中南米やアフリカでは温暖化を大きな脅威と見なす傾向が見られた。

 日本では76%がサイバー攻撃を挙げ、ISや温暖化を上回り、調査対象国で唯一トップだった。

 調査は2月16日から5月8日にかけて、世界38カ国の約4万2000人を対象に、提示した8項目を脅威と感じるかどうか尋ねる形式で行われた。全世界では62%がIS、61%が温暖化を脅威だと回答し、「他国からのサイバー攻撃」「世界経済状況」がいずれも51%で続いた。

 国別で見ると、ISとの回答が最多だったのはレバノン(97%)をはじめとする中東諸国や、米国、ロシア、フランス、インドネシアなど。これに対しブラジル、アルゼンチン、ケニアなどでは温暖化が最も多かった。

 一方、ギリシャでは世界経済、韓国やベトナムでは「中国の国力と影響力」、ハンガリーでは「シリアなどからの大量の難民流入」を脅威と考える人が最も多かった。

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《ベトナム経済資料》

未入電=ベトナムのドン・金相場(8月2日)

2日のベトナムのドン・金相場は未入電です。

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《コラム・リポート》

【アジア風・東京だより】思想

◆先の大戦では、「決戦兵器」に位置付けられた戦艦ではなく、航空機が戦いの中心になった。参戦国は現有機の改良や新型機の開発でしのぎを削り、日本も死力を尽くしたが、残念ながら最終的には欧米に大差をつけられた。日本は物量だけでなく、質でも連合国に負けていたのが実情だ。

◆昨年、川崎重工業が陸軍三式戦闘機「飛燕」を修復、公開した。「飛燕」は大戦時、日本唯一の液冷戦闘機で、基礎工業力の低さなどから実力を発揮できなかった。戦後の自動車産業などの発展を見るにつけ、「飛燕」だけでなく、「疾風」「烈風」「キ83」など、その後も研究・改良が続いていたら、と思う航空機は多い。

◆戦争は悲惨だ。 しかし国家や民族の存亡を賭けた行為だから、その国の長所・短所がモロに出る。日本の軍用機というと、身構える人が多いかも知れないが、道具に罪はない。イデオロギーは別にして、どういう教訓を得て将来の国造りに生かすか、そこに戦史研究の価値がある。

◆では日本の兵器はどうだったかというと、遺憾ながら、有名な「零戦」をはじめ、乗組員の安全確保の点では非常に欠点が多いと言わざるを得ない。国力の限界と戦略上の理由などから、現場の犠牲を容認する思想が根底にあったのだろう。

◆間もなく終戦記念日。今の日本では「戦死」はしないが、過労死や過労自殺が絶えない。「働き方改革」も、現場で骨抜きにされては意味がない。私達の職場の設計思想に、過去の教訓は生かされているだろうか。(戦車男)

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【ベトナム・ビジネス最前線】第249回 駐在員事務所に関連して(その2) AICベトナム・斉藤雄久

 駐在員事務所に関連する内容についての2回目です。今回は事務所の活動期間の延長手続き、代表者の兼任・常駐義務などについて解説します。

●延長手続き

 駐在員事務所の活動期間は、先回書きました通り最長5年間ですが(政令No.07/2016/ND−CP第9条1項)、その延長は可能です。申請に必要な書類は下記の通りとなります。

(1)活動期間延長の申請書

(2)本社の事項全部証明書(登記簿謄本)の公証写し

(3)本社の前年度の監査済み決算書の公証写し

(4)駐在員事務所の設立許可書の公証写し(同政令第22条)

(3)については、法人税の納税証明書の公証写しでも代替が可能です。 新しい許可書は申請から5営業日後に発給されます(同政令第23条4項)。

●延長手続きの申請期限

 延長の申請については、事務所の活動終了日の30日前までに申請する必要があります(同政令第23条1項)。同様の規定は以前からありましたが、従来は当局の対応が厳しいものでなく、活動期間の終了日以降に申請しても、公文書で理由さえ説明すれば、延長が承認されました。ところが昨今は当局も厳格になってきているようです。さすがに延長が認可されなかった事例を耳にしたことはありませんが、罰金を科せられ、その納付後に延長が認められています。罰金額は6000万VNDから1億VNDです(政令No.185/2013/ND−CP第4条2項、第86条4項)。

●代表者の兼任

 これについては、しばしばご質問を頂戴します。企業の場合、法的代表者の兼任を規制する規定はありませんが、駐在員事務所の代表者の場合、以下の職位との兼任ができません。

(1)その本社である外国企業のベトナム支店の代表者

(2)その他の外国企業のベトナム支店の代表者

(3)その本社である外国企業、あるいはその他の外国企業の法的代表者

(4)ベトナムの法規に基づいて設立された経済組織(注:外資・内資を含めた企業のこと)の法的代表者(同政令第33条6項)。

 ただし、取締役等の法的代表者以外の職位であれば、兼務も可能です。 また、例えば外国企業のハノイ駐在員事務所の代表者が、同じ企業(他の企業でも可)のホーチミン事務所の代表者を兼任する等も問題ありません。

●代表者の駐在義務

 企業の場合は、法的代表者にはベトナムへの駐在義務があります(企業法第13条3項)。その一方で駐在員事務所の代表者については、そのような規定がありません。ただし政令07では、駐在員事務所の代表者がベトナムを不在にする場合について、以下のような規定が設けられています。

(1)駐在員事務所の代表者はベトナムを不在にする際、法規に基づく代表者の権利と義務を文書で他の者に委任する必要があります(同政令第33条3項)。

(2)この委任には、本社の代表者の同意が必要になります(同上)。

(3)委任期間の終了にもかかわらず、代表者がベトナムに戻らない場合、委任を受けた者は引き続き委任された権利と義務を実施できます(同政令第33条4項)。

(4)駐在員事務所の代表者が30日以上ベトナムを不在にするが、その権利と義務を他の者に委任しない場合、本社の代表者は代わりの者を代表者に任命する義務があります(同政令第33条5項)。

 このように駐在員事務所の代表者には、駐在義務こそありませんが、ベトナムを不在にする際には、他の者に権利と義務を委ねなければなりません。委任が行われないまま30日を過ぎますと、駐在員事務所の代表者の交代を強制される事態が生じてしまいます。ですので、代表者が常駐しない場合には注意が必要になります。

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【ベトナム万華鏡】手配の元会長、公安機関がベルリンで白昼に拉致?

 国営石油・ガス企業グループの傘下企業であるペトロベトナム建設の巨額損失をめぐって国際手配されていたチン・スアン・タイン元同社会長について、ベトナム公安省は31日、ハノイの警察に自ら出頭したと発表した。

 訴追を逃れて昨年秋以降、欧州に滞在中とされたタイン氏の帰国には意外感が付きまとうが、これに関して一部メディアはドイツの首都ベルリンで白昼に拉致されたと報じ、話題を呼んでいる。

 ドイツ在住のベトナム人向けメディア・トイバオ(電子版)は、タイン氏が先月23日午前、ベルリンの公園で拉致されたと伝えた。ベトナム商工省の女性職員と散歩していたところを「武器を持った集団」に襲われ、自動車に連れ込まれ、ドイツと国境を接する国(国名の言及なし)に移送されたという。

 別の在独メディアも、ベトナムの公安機関が拉致を実行したとの見方を紹介している。

 ベトナムとドイツは犯罪者の引き渡しに関する協定を結んでいない。しかもドイツ政府はタイン氏の滞在を認めていたとされる。このため、トイバオは、合法的に滞在している者を連れ去るという強引な行動が、ドイツや欧州諸国とベトナムとの関係に深刻な影響を与えると指摘している。

 ペトロベトナム建設の親会社ペトロベトナムの会長から政界に転じ、共産党の最高幹部である政治局員となったディン・ラ・タン前ホーチミン市書記は、党トップのグエン・フー・チョン書記長らから敵視され、今年5月に政治局員と同市書記を解任された。 タン前書記に連なるとされるタイン氏も、ハウザン省人民委員会副委員長や国会議員を務めて政治家としての経歴を重ねてきたが、チョン書記長らとは立場を異にしていたようだ。

 ある在独メディアは、タイン氏がドイツで知人に「自分は党内の反主流派の筆頭格とみられている」と語ったと伝えている。(ハノイ時事)

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《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

京王電鉄、ミャンマーに都市型ホテル=20年度開業、現地企業と合弁

 京王電鉄は2日までに、ミャンマーで現地旅行業者「アドベンチャー社」(ヤンゴン)と合弁会社を設立すると発表した。ヤンゴンに都市型ホテルを建設、2020年度の開業を目指す。

 合弁会社は「ケイオー・アドベンチャー・ミャンマー」。18年4月に設立予定で、都市型ホテルや高級サービスアパートメントの建設・運営を展開する。資本金は1億6285万ドル。出資比率は京王電鉄65%、アドベンチャー社35%。

 建設予定のホテルは客室400室規模を予定。レストランとプールを備え、本格的な日本型サービスを提供する。ミャンマー政府の投資委員会からの投資許可を得て18年4月にも着工する。

 京王電鉄は、14年12月にヤンゴンに駐在員事務所を開設。スタッフ2人を日本から派遣し、同国でのホテル・アパート展開の準備を進めている。

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タイの電力TPIPP、カンボジア合弁企業を完全子会社化

 【バンコク時事】タイ民間電力会社TPIポリン・パワー(TPIPP)は、カンボジアに設立した合弁会社TPIポリン・パワー・インベストメントの株式51%を合弁先から買い取り、完全子会社にしたと発表した。TPIPPはカンボジアに発電所を建設する予定で、今後は単独で事業化調査を進める方針。

 TPIポリン・パワー・インベストメントの資本金は12万5000ドルで、TPIPPが49%、カンボジアの投資家が51%を出資し、今年上期に発足した。現地調査を経て、発電所の建設計画が決まれば増資する予定。

 TPIPPはタイ中部で3カ所、計150メガワット(MW)の発電所を運転中で、今後は3カ所、計290MWを追加する予定。カンボジアなど周辺国では経済発展により電力需要が拡大しており、TPIPPも現地進出を検討している。

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《タイ》

日系企業の景況感改善=輸出拡大、個人消費回復テコに

 【バンコク時事】バンコク日本人商工会議所(JCC)は2日、2017年上期の日系企業景気動向調査の結果を発表した。業況感(DI=「上向く」の回答割合から「悪化」の割合を引いた値)は前回調査(2月)の+15から+20に改善。景気回復が見込まれる17年下期は+26とさらに改善幅が拡大した。JCCは、輸出の拡大や農家所得の向上に伴う個人消費の回復傾向などが調査結果に反映したとみている。

 調査はJCC会員企業1735社を対象に、5月22日〜6月14日に実施。回答企業は594社で、回答率は34.2%とこれまでの調査で最も高かった。

 17年上期は全14業種のDIのうち繊維(−5)と運輸・通信(−4)を除く12業種でプラスを記録。 特に、前回調査で−8だった輸送用機械が今回調査では+16と大きく上方修正した。

 景況感に大きな影響を与える輸出について、17年下期に「増加」を見込む企業が35%、「横ばい」50%、「減少」は15%だった。14業種中、輸送用機械だけが「増加」25%、「減少」30%と減少を予想する企業が多かった。タイからの自動車輸出が多い中東の政情不安、経済不振が背景にあるとみられる。

 経営上の問題点に関する質問(複数回答)では、「他社との競争激化」が71%、「総人件費の上昇」が37%と前回同様、回答の上位1、2位を占めた。また、今回の調査実施時期に原油や石油製品価格が上昇基調をたどっていた影響で「原材料価格の上昇」との回答が26%と際立って増加し、回答順位も前回の10位から5位に食い込んだ。

 タイ政府への要望事項は「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」がトップ。JCCは、「この問題でタイ政府が努力されていることは理解しているが、企業レベルでみると改善が実感できていない」として、引き続き前向きな取り組みを求めていく。

 ラヨン、チョンブリ、チャチュンサオ3県に展開される「東部経済回廊(EEC)」内への追加投資計画について、「具体的な計画がある」との回答は5%、「計画はないが大いに関心がある」が9%だったのに対し、「関心がない」が26%を占めた。既に多くの大企業製造業が東部に進出しているほか、大型の設備投資への関心が薄い中小サービス業の会員数が多いことなどがこうした結果につながったとみられる。

タイ日系企業の業況感
前回の調査
今回の調査
実績
見通し
実績
実績
見通し
16年上期
16年下期
17年上期
16年下期
17年上期
17年下期
上向く
38
33
35
38
43
41
横ばい
33
38
45
39
34
44
悪化
29
29
20
23
23
15
DI
9
4
15
15
20
26
(注)単位%、構成比の端数処理は四捨五入

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東洋紡、独で事業特化し会社設立=包装用フィルムなどの需要増で

 東洋紡は2日、包装用フィルムや機能性プラスチック製品事業を手掛けるグループ会社「東洋紡ケミカルズヨーロッパ」をドイツに設立し、1日に営業を開始したと発表した。これに伴い、マットレスなどに使う3次元スプリング構造体の製造・販売を中心に行ってきたドイツの「東洋紡ヨーロッパ」は清算し、同社とタイの素材会社との合弁会社に事業を譲渡する。

 同社によると、ヨーロッパで包装用フィルムや強度・耐熱性に優れたプラスチック製品の需要が増してきたことにより、社名を変えて事業を特化することにした。

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日立造船、タイに現地法人=ごみ焼却発電でトップ目指す

 【バンコク時事】日立造船は1日、現地法人HITZ(タイランド)を設立し、同日に業務を開始したと発表した。1994年にバンコク事務所を設立し、地域に密着した機動的な活動を展開するため、現地法人化した。タイではごみ焼却発電所の需要が拡大しており、日立造船は同分野におけるトップ企業を目指す。

 HITZ(タイランド)の資本金は1000万バーツで、日立造船が100%を出資した。日立造船はベトナム、インドネシア、ミャンマーに現地法人があり、タイが東南アジアで4カ国目となる。

 日立造船はタイでごみ焼却発電所のほか、中部アユタヤ県の洪水対策水門、ラマ9世橋、東部ラヨン県の化学プラントなどを受注した実績がある。 現地法人の設立により、ブランド認知度の向上を図る上、ごみ焼却発電プラントでトップ企業としての地位を確立する。また水処理プラントやシールド掘削機なども受注増を目指しており、納入後のアフターサービス事業を強化する。

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三菱UFJリースのタイ法人と貸し付け契約=広島アルミ向け−JBIC

 【バンコク時事】国際協力銀行(JBIC)は1日、三菱UFJリースのタイ法人バンコク三菱UFJリース(BMUL)との間で約64万4000ドルの貸し付け契約を結んだと発表した。民間金融機関との協調融資で融資総額は約94万7000ドルとなる。

 今回の融資は広島アルミニウム工業(広島市、田島文治社長)のタイ法人ハル・アルミニウムを支援するのが目的。ハル・アルミニウムは自動車部品の製造・販売に必要な設備をBMULからファイナンス・リースする予定で、JBICなどが融資する。

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日本の菓子店「東京ミルクチーズ工場」、来月オープン=DBグループ

 2日付のタイ紙ターンセタキ(39面)によると、北海道小樽市の人気洋菓子店「ルタオ(LeTAO)」をタイでフランチャイズ展開するDBグループのドンナパー社長は、ミルクとチーズを使ったスイーツの販売店「東京ミルクチーズ工場」をタイにオープンする計画を明らかにした。9月中にバンコク中心部の大型商業施設「サイアムパラゴン」内に1号店を開業する予定。

 1号店の売り場面積は50平方メートル。チーズケーキやクッキーなどスイーツを販売するほか、店舗内で商品を提供するための座席も設置する。販売価格は95〜890バーツで、若年層が主なターゲット。2号店はバンコク市内の大型ショッピングセンター「セントラルプラザ・ラートプラオ」内に年内にオープンする方針だ。

 同社は2017年、前年比30%の増収を見込んでいる。(時事)

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タクシン派元首相に無罪判決=08年のデモ流血事件−タイ最高裁

 【バンコク時事】2008年10月にタイの首都バンコクで反政府デモ隊と警官隊が衝突し多数の死傷者が出た事件で、最高裁は2日、不当にデモ隊を弾圧したとして職権乱用の罪に問われたソムチャイ元首相(69)ら当時のタクシン元首相派政権・警察首脳4人全員に無罪判決を言い渡した。

 この事件では、ソムチャイ氏の首相辞任を要求し国会周辺を占拠しようとした反タクシン派団体「民主市民連合(PAD)」のデモ隊に対し、警官隊が催涙弾を発射するなど実力行使に踏み切り、2人が死亡、約470人が負傷した。デモ隊の排除を命じたソムチャイ氏のほか、当時副首相だったチャワリット元首相(85)も起訴された。

 最高裁は判決で、ソムチャイ氏らは催涙弾で死傷者が出るとは「予見できなかった」と判断。 デモ隊も武装し「平和的な抗議ではなかった」と指摘した。ソムチャイ氏は判決後、「正義が得られてうれしい」と記者団に述べた。

 ソムチャイ氏はタクシン氏とインラック前首相の義兄弟に当たる。14年5月のクーデターで実権を掌握した軍事政権とタクシン派の対立が続く中、最高裁の判断に注目が集まっていた。最高裁は25日、コメ担保融資制度に絡み職務怠慢の罪に問われているインラック氏に判決を言い渡す予定。

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《中国・香港・台湾》

楽天グループ、中国の大手民泊サイトと提携=訪日客取り込み狙う

 民泊の仲介を手掛ける楽天のグループ会社「楽天LIFULL STAY(ライフルステイ)」(東京)は2日、中国の大手民泊サイト「途家(トゥージア)」を運営する企業のグループ会社と、日本国内での民泊事業で提携したと発表した。中国での認知度が高い途家に日本の民泊情報を提供し、訪日中国人客らの利用促進につなげる。

 楽天ライフルステイの太田宗克社長は同日、東京都内で記者会見し「今回の提携でアジア圏からの集客を一層強化できる」と語った。

 同社は日本で民泊が本格解禁される来年1月以降、国内の物件情報を途家グループに提供。中国からの訪日客は、途家のサイトで日本での民泊を予約できるようになる。

 ライフルステイは、訪日外国人客の取り込みを狙って海外企業との提携を進めており、途家との提携は米国、台湾の企業に続き3社目となる。

 途家グループは2011年に民泊サイトを開設。現在は70カ国1100都市の民泊物件50万件以上が登録されている。

 日本途家(東京)の鈴木智子社長は「2025年までに訪日中国人の民泊でシェア50%を目指したい」と意気込みを語った。

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《シンガポール》

日立システムズ、シンガポールのグループ会社再編=東南アジアでの事業拡大で

 【シンガポール時事】日立システムズは1日、東南アジア地域での事業拡大を目的にシンガポールのグループ会社を再編すると発表した。

 具体的には、マレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社、日立サンウェイインフォメーションシステムズ(日立サンウェイ)の100%子会社である日立サンウェイネットワークソリューションズを日立システムズの100%子会社にするとともに、社名を日立システムズデジタルサービシズ(シンガポール)に変更する。

 今回の再編を通じて新たにスタートする日立システムズデジタルサービシズ(シンガポール)は、日立アジアなどシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティー分野を中心としたマネージドサービス事業、医療・ヘルスケア事業者向けサービス事業の拡大を目指す。

 また、日立サンウェイは東南アジア各国で、製品ライフサイクル全体を管理する「PLMソリューション」や、製造、販売、人事、財務などの業務システムを統合的に管理する「ERPソリューション」、ITインフラ構築・運用サービス、データセンター運用サービスを積極的に展開し、事業拡大を図る。

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サイバーセキュリティーのマクニカネットワークス、シンガポール企業を子会社化

 【シンガポール時事】ネットワーク機器やセキュリティー対策ソリューションを提供するIT企業、マクニカネットワークス(横浜市港北区)は1日、シンガポールのIT企業ネットポレオンソリューションズの株式の56.5%を同日取得し、子会社化したと発表した。

 マクニカネットワークスは、主に世界の最新のテクノロジーをベースにしたITソリューションを開拓し、販売代理店契約を締結して日本市場向けに独自の技術サービスを付加するバリュー・アディッド・ディストリビューター(VAD、付加価値再販業者)として事業を展開。グローバル展開する大手ベンダーからスタートアップのベンダーまで、幅広い仕入先とネットワークを構築しており、特にサイバーセキュリティーの分野では業界大手のソリューションも取り扱っている。

 ネットポレオンは2000年に設立されたVADで、東南アジア7カ国に9カ所のオフィスを持つ。16年12月期の売上高は7140万米ドルで、大部分をサイバーセキュリティーソリューションが占めている。同社は複数のグローバルシステムインテグレーターを販売パートナーに、金融業界、通信業界、政府系組織などを中心とした顧客基盤を構築している。

 マクニカネットワークスは幅広い仕入先ネットワークを活かし、ネットポレオンの取り扱い商材の拡大を支援するとともに、日本市場に提供している高度な独自の技術サービスをネットポレオンと共有することで、同社が従来以上に高度な技術サービスを東南アジア市場に提供できるようにする。

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ジェットスター、シンガポール−沖縄便を11月開設=週3便、片道約5時間

 【シンガポール時事】豪格安航空会社(LCC)ジェットスター・グループのシンガポール法人ジェットスター・アジアは1日、シンガポール−沖縄(那覇)直行便を11月17日に開始すると発表した。月、金、日曜の週3便運航する。唯一の通年定期路線となる。

 所要時間は片道5時間10分。使用機材はエアバスA320(180席)。通常の運賃はエコノミークラスで片道1万0200円から。

 ジェットスター・アジアは、2014年にシンガポールと那覇を結ぶチャーター便を運航し、両都市を結ぶ初めてのLCCとなった。

 ジェットスター・アジアのパラタン・パスパティ最高経営責任者(CEO)は「日本から年間約79万人がシンガポールを訪れる一方、シンガポールからは年間36万人以上が日本を訪れている。 5年前、ジェットスター・アジアがシンガポールから台北とマニラ経由で大阪(関西)に就航以来、アジア太平洋地域内で大阪は急速に人気の旅行先となった」と述べた。また、「沖縄は顧客からの人気が圧倒的に高く、新たな路線を低運賃で提供することは、両都市に大きなインパクトを与える」と強調した。

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《マレーシア》

プラサラナ、LRT3の車両供給発注=中国・中車集団などの企業連合に

 【クアラルンプール時事】公共交通機関を保有・運営する財務省傘下企業プラサラナ・マレーシアは2日、軽量鉄道第3路線(LRT3)の車両供給事業を、中国の鉄道車両製造最大手・中車集団傘下の中車株洲電力機車(CRRC・ZELC)、独シーメンスの中国法人、マレーシア企業テガップ・ダイナミックのコンソーシアム(企業連合)に発注したと発表した。契約額は15億6000万リンギ。

 企業連合はLRT3向けに6両編成の車両42セットを供給する。1セット当たりの輸送能力は1271人で、1階建てバス28台分に相当するという。

 LRT3は全長37キロで、スランゴール州のバンダー・ウタマからクランまでを結ぶ。 6両編成で運転士がいない自動運転によるサービスはマレーシアで初めて。2020年に完成する予定だ。

 プラサラナはLRT3の整備事業について、計59件のパッケージのうち、これまでに11件を発注した。

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ベルジャヤ創業者、大型投資は控える方針

 2日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(経済2面)によると、複合企業ベルジャヤ・コープを創業した実業家ビンセント・タンは、グループの今後の事業展開に関し、既存事業を縮小する考えはないと前置きした上で、大きな資本投資のいらない分野に重点を置く考えを示した。

 タン氏は「マレーシアと海外で行っている事業の合併整理を進めている。一部の事業では海外企業と提携することを計画している」と述べた。当期目標については、前期の実績を上回ることが目標だと話した。

 ベルジャヤ・コープは2017年4月期で1億3995万リンギの純利益を上げ、前期の1億7722万リンギの赤字から黒字に回復した。 売上高は同1.3%増の91億3800万リンギだった。中国と日本への不動産投資が寄与した。日本は「フォーシーズンズホテル&ホテルレジデンス京都」の不動産販売が好調だった。(時事)

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ペトロナス、メキシコ湾の浅海鉱区落札

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営石油会社ペトロナスは2日、子会社PCチャリガリ・メキシコ・オペレーションズを通じ、メキシコ湾の第6浅海鉱区を落札したと発表した。

 第6浅海鉱区の面積は約559平方キロ、水深は30〜80メートル。PCチャリガリ・メキシコは、コロンビア国営石油会社エコペトロールと権益を折半して操業する。

 ペトロナスは2016年にメキシコ湾の第4深海鉱区と第5深海鉱区も落札している。

 同社は、メキシコの石油・ガス資源の大部分は未開発で大きな可能性があるとみており、引き続きメキシコでの成長戦略を推進する方針。17年第3四半期にはメキシコシティーの新事務所が営業を開始する予定という。

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《韓国・北朝鮮》

北朝鮮外相と会談せず=マニラのASEAN会合−米長官

 【ワシントン時事】ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は2日、電話会見し、ティラーソン国務長官が7日にマニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会合に合わせてフィリピンを訪問する際、北朝鮮の李容浩外相と会談する計画はないと言明した。両外相は共にARF会合に出席する予定。

 トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への国際包囲網構築を続けており、ソーントン氏は「(ARF)会合で北朝鮮の挑発行動への非難の大合唱が起き、李外相を外交的に孤立させることを期待する」と強調した。

 また、ソーントン氏は、ティラーソン長官がARF会合に合わせて中国の王毅外相と会談する予定だと明らかにした。 北朝鮮に対する制裁強化などについて協議する見通し。米国は北朝鮮と取引のある中国企業への制裁強化を検討するなど中国への圧力も強め、北朝鮮への影響力行使を迫る方針だ。

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《その他アジア》

伊藤忠など、南カリマンタンの石火発電所を受注=契約額4億ドル、20年に完工予定−インドネシア

 【ジャカルタ時事】伊藤忠商事は7月31日、韓国の現代エンジニアリングやインドネシアのトルバ・ジャヤ・エンジニアリング社とのコンソーシアム(企業連合)を通じ、インドネシア南カリマンタン州の「カルセルテン2石炭火力発電所」(総発電容量20万キロワット)のEPC(設計・調達・建設)契約をインドネシアの国営電力PLNと締結、着工したと発表した。契約額は4億ドルで、2020年の完工を予定している。

 事業では、南カリマンタン州に位置する既設の石炭火力発電所(6万5000キロワット×4基)で、新たに5、6号機を増設する。主要機器にはIHI製のボイラーと富士電機製の蒸気タービン発電機を採用し、環境負荷の低減を実現する。

 日本企業による輸出を支援するため、PLNには国際協力銀行(JBIC)と三菱東京UFJ銀行による協調融資(約169億円、および約8900万ドル)が提供され、三菱東京UFJ銀の融資部分には日本貿易保険(NEXI)による保険が付けられる。

 今回の事業は、インドネシア国内で発電設備容量を計3500万キロワット追加する同国政府のプログラムにも含まれている。

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首都港JICT労組、3日からスト突入へ=対応めぐり混乱も−インドネシア

 2日付のビスニス・インドネシア紙(30面)によると、首都ジャカルタのタンジュンプリオク港で操業する香港系ジャカルタ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル(JICT)の労組が、予定通り3日から1週間のストライキに突入する公算が大きくなっている。

 労組側は、JICTに出資する香港の港湾運営大手ハチソン・ポート・ホールディングス(HPH)の運営権が2019年から39年まで20年間延長されたことに抗議しており、今のところストを回避するとの情報はない。

 スト計画をめぐっては会社側の対応も混乱しており、1日にはいったん「2日夜から無期限で支払いサービスの停止と入場ゲート閉鎖を実施する」と発表したものの、数時間後には「3日午前3時〜午後3時に支払いサービス停止とゲート閉鎖を実施する」と訂正した。

 3日の支払いサービス停止とゲート閉鎖は、JICTに隣接する事業者で、スト期間中の操業委託で合意しているターミナル・プティ・クマス(TPK)コジャ社とシステム面の調整が必要なためとしている。

 インドネシア輸入業者連合(GINSI)のスバンディ会長は1日、ストをめぐるJICTの対応が混乱していることに関し、「JICTの経営陣がパニックに陥るようでは、われわれも困惑する」と述べ、冷静に対処するよう求めた。(時事)

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インド、0.25%利下げ=7年ぶりの低水準に

 【ニューデリー時事】インド準備銀行(中央銀行)は2日、主要政策金利のレポレート(貸出金利)を0.25%引き下げ、6%にしたと発表した。利下げは昨年10月以来で、金利は2010年11月以来約7年ぶりの低水準となった。経済成長率に鈍化傾向が見える中、景気のテコ入れを狙った。

 中銀は声明で、食料と燃料を除いたインフレ率が、3カ月連続で抑制されたことから利下げを決めたと説明した。

 7月から実施された、州ごとに異なる間接税を一本化する物品サービス税(GST)については、円滑に導入が進んだと評価した。

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《日本企業のASEAN関係人事》

日本企業のASEAN関係人事

 ■住友ゴム工業(8月1日)

 ダンロップスラゼンジャー・フィリピン社長(ダンロップインターナショナル)中村吉伸

 ■日本電産サーボ(8月1日)

 社長兼バタム日本電産サーボ会長兼ベトナム日本電産サーボ会長兼日電産伺服電機常州菫事長(取締役専務執行役員社長補佐兼営業統括)辰巳剛司▽バタム日本電産サーボ社長(管理本部経営企画部長)執行役員・福島忠▽ベトナム日本電産サーボ副社長 金澤勝

 ■テクノアソシエ(8月1日)

 兼科友貿易大連保税区董事長兼テクノアソシエ・ベトナム会長 専務兼専務執行役員情報通信営業本部、自動車営業本部、電機・電子営業本部、住建・住設営業本部、広域営業本部所管兼情報通信営業本部長兼科友香港会長兼台湾科友貿易董事長・高安宏明▽免兼科友貿易大連保税区董事長 執行役員テクノアソシエ・シンガポールシニアアドバイザー・近藤学

 ■東レインターナショナル(8月1日)

 トーレ・インターナショナル・ベトナム繊維部長(テキスタイル販売部主任部員ベトナム駐在)中込吉恒

 ■横浜ゴム(8月1日)

 ヨコハマ工業品製造インドネシア社長(工業資材事業部長)理事・若林正

 ■SUBARU(8月1日)

 免兼斯巴魯動力機械上海 産業機器本部営業第一部長兼営業企画課長兼国内営業課長兼アジア・中東・大洋州営業課長兼スバルアジア・成川淳司

 ■三菱自動車(8月1日)

 生産技術本部生産技術管理部担当部長(ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア)奥山浩志

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《自動車・二輪》

上期の新規融資、前年比44%増=二輪車ローンのサミット・キャピタル

 2日付のタイ紙ポストトゥデー(A7面)によると、タイの二輪車ローン会社サミット・キャピタル・リーシングのウィシット最高経営責任者(CEO)は、今年上期(1〜6月)の新規融資が前年同期比44%増の約33億バーツだったと明らかにした。同CEOは融資の大幅増について、営業拠点を増やしたほか、大型バイクなど比較的高額の車種向け融資が増加したためだと説明した。

 同CEOによると、6月末時点の融資残高は前年同期比40%増の約60億バーツ。不良債権比率は0.8%にとどまっている。

 ウィシットCEOは、1年前に開始した個人向け無担保ローン事業について、これまでに10億バーツ弱を融資したと述べた。 また、タイ中銀による個人向け無担保ローンの規制強化に関し、サミットが月収10万バーツ以上の中高所得者を中心にローンを提供しているため、影響を受けないとの考えを示した。(時事)

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BMW、EV充電施設を展開へ=セントラルやAPなどと提携

 2日付のタイ紙クルンテープトラキ(5面)によると、ドイツ自動車大手BMWグループ・ タイランドのステファン・トイフェルト社長は、電気自動車(EV)充電施設を展開する計画を明らかにした。小売り大手セントラル百貨店グループや不動産AP(タイランド)、充電技術を持つポリ・テクノロジー、同グリーンロットと提携する。

 同社長によると、EVの普及に対応するため、9月までに最初の施設を開設し、年内に50カ所に増やすことを目指す。BMWが投資を行い、ポリ・テクノロジーとグリーンロットは施設の整備や運営のほか、利用予約や決済などを行うスマートフォンの専用アプリケーション開発などを担当。セントラルとAPは設置場所を提供する。

 トイフェルト社長は、BMWのプラグインハイブリッド車(PHV)の売れ行きが好調に進んでいるとし、上期(1〜6月)の販売台数は前年同期実績の5.3倍の611台に達したと述べた。(時事)

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独ボッシュ、南京に電動油圧ブレーキ工場=EVなどに供給−中国江蘇省

 中国のニュースサイト、新浪新聞が1日伝えたところによると、独自動車部品・産業機械大手のボッシュは同日、江蘇省南京市で電動油圧ブレーキブースター工場の建設に着手した。2019年の操業開始の予定。年産能力は40万台でスタートし、24年までに300万台体制を備える。投資総額は1億ユーロ。

 このブレーキブースターは電子制御で作動するため、ガソリンエンジンなど内燃機関からの負圧に依存せず、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動化車両のモーター走行時でも、ブレーキを加圧する力を得られる。また、制動エネルギーを回生することで、航続距離の延伸にも貢献できるという。(上海時事)

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新エネ車メーカー各社、生産増強急ぐ=広東企業は4社−中国サイト

 中国自動車業界ニュースサイト・蓋世汽車網は2日、電気自動車(EV)などの新エネルギー車関連メーカーが2017年に入り、生産増強を急いでいると報じた。同サイトの集計によると、完成車もしくは部品工場を建設、稼働させた国内メーカーは現時点で38社あり、うち広東省に拠点を置く企業は広州汽車集団(広州市)、比亜迪(BYD、深セン市)、珠海銀隆新能源(珠海市)など4社だった。

 広東企業の完成車投資のうち、新興メーカーに分類される珠海銀隆は5月、甘粛省蘭州新区と江蘇省南京◆(サンズイに栗)水開発区にそれぞれ、EVバスと電池工場の建設を開始。投資額は前者が25億元(約410億円)、後者が40億元(第1期)となっている。 南京工場は18年に稼働予定。

 自動車大手の広州汽車は4月、次世代新エネ車産業集積拠点となる「智聯新能源汽車産業園」の建設に着工。新エネ車のほか、インターネットと常時接続する「コネクテッドカー」や自動運転車に重点を置くとした。投資額は47億元で、18年末の完成予定。

 車部品への投資では、BYDが3月、資本金5億元で青海省に新会社を設立し、塩湖でリチウムイオン電池の資源開発を手掛ける方針を示した。

 このほか、自動車電子部品大手の深セン市航盛電子は5月、自動車大手・東風汽車集団(湖北省武漢市)傘下の東風電動車両と合弁会社を設立。自動車向け電子・制御システムを開発・生産するとした。工場は年内に稼働する見込み。(香港時事)

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高級車ノックダウン部品の関税引き下げ計画、IKDのみ=インドネシア産業省

 2日付のビスニス・インドネシア紙(30面)によると、産業省のヤン・シバラン海事・輸送機器・防衛機器産業局長は1日、高級四輪自動車のノックダウン(KD)部品の輸入関税を引き下げる計画に関し、一部に国産部品を使用できる不完全ノックダウン(IKD)のみを対象とする方針を明らかにした。この方針は財務省との協議で決まった。

 産業省は今年4月、高級車のKD部品の関税に関し、すべての部品を輸入して国内で組み立てを行う完全ノックダウン(CKD)では税率を10%から0%に引き下げ、IKDでは税率を7.5%から0〜0.75%に引き下げるよう政府内で提案する意向を示していた。

 これに対し、ヤン局長は「IKDは0%を目指すが、CKDは据え置きに変更した」と説明。 IKDは国産部品を使うことが可能で、国内製造業にとってはより恩恵が大きいため、最終的にIKDのみ関税を引き下げる方針に変更したと述べた。

 ヤン局長はまた、関税を引き下げる高級車のIKD部品について、車両販売価格が5億ルピア(約420万円)以上の場合に限定する考えも示した。(時事)

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排ガス問題、ソフト更新で対応=ディーゼル車530万台−独

 【フランクフルト時事】ディーゼル車の排ガス対策をめぐるドイツ政府と同国自動車業界の会合が2日、ベルリンで開かれた。会合後に会見したドブリント運輸相は、国内のディーゼル登録車の3割強に相当する約530万台を対象に、排ガスを制御するソフトウエアの更新を通じて大気汚染対策に取り組む方針などで、自動車メーカー側と合意したと発表した。

 排ガス不正を契機に、仏英両政府は2040年までにディーゼル車の販売を禁止する方針を相次いで表明し、欧州ではディーゼル車への逆風が強まっている。だが、複数の有力メーカーを抱える独では販売禁止には踏み込まないことで、官民が手を打った格好だ。

 会合にはフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、BMWなど大手各社の経営陣も参加。 業界団体の独自動車工業会(VDA)によると、ソフトの更新により、窒素酸化物(NOx)排出量を3割程度削減できる見込み。政府の環境対策基金に各社が資金を拠出することでも合意した。

 会見に同席したヘンドリクス環境相は「会合の結果が最終的な対策ではない」と述べ、業界側のさらなる取り組みを促した。

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BMWなどの自動車メーカー、独自のディーゼル車買い替え策を発表

 【フランクフルト時事】ドイツで2日、同国政府や自動車メーカーがディーゼルエンジン車の排ガス削減に向けた対応を協議する中、独高級車大手BMWなどのメーカーが古いディーゼル車の買い取りを促す販売促進策を独自に発表した。

 BMWは、欧州排ガス規制「ユーロ4」以下のディーゼル車を下取りに出し、「BMW」と「ミニ」のプラグインハイブリッド(PHV)、二酸化炭素(CO2)排出量が130グラム以下の「ユーロ6」をクリアしたディーゼル車、もしくは電気自動車(EV)「i3」を購入する顧客に、最大2000ユーロのプレミアムを支払う。今月中にも欧州全土で販促策を導入し、年末まで続ける。

 トヨタ自動車の独子会社は、ディーゼル車と引き換えにトヨタのハイブリッド車(HV)を購入するドイツの顧客に合計4000ユーロの特典を提示した。

 一方、米フォードは2006年までに販売された「ユーロ3」以下のディーゼル車を廃車処分とする代わりに、年内にフォード車を購入した客に2000〜8000ユーロを支払う方針を既に1日に公表している。

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《Japan/WorldToday》

文科・林氏、防衛・小野寺氏=野田聖子氏は総務相−3日に内閣改造

 安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事を行う。文部科学相に林芳正元農林水産相(56)、防衛相に経験者の小野寺五典政調会長代理(57)をそれぞれ起用することを内定。経済再生担当相には茂木敏充政調会長(61)を充て、新たな看板政策「人づくり革命」も担当させる。世耕弘成経済産業相(54)の留任も内定した。首相と距離を置いてきた野田聖子元総務会長(56)の総務相での入閣も内定した。

 内閣支持率の急落を受け、首相は今回の人事で党内の実力者や政策通の閣僚経験者を起用し、安定感のある布陣で態勢立て直しを図る考えだ。

 林氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる混乱の収拾に当たる。 第2次安倍内閣で防衛相を務めた小野寺氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題の国会対応や北朝鮮核・ミサイルへの警戒が課題となる。

 政権の骨格である麻生太郎副総理兼財務相(76)と菅義偉官房長官(68)は留任。4月に就任した吉野正芳復興相(68)、公明党の石井啓一国土交通相(59)も続投が内定した。

 沖縄・北方担当相に江崎鉄磨元国交副大臣(73)、国家公安委員長に小此木八郎自民党国対委員長代理(52)、環境相に中川雅治参院議員(70)が内定。また、松山政司参院国対委員長(58)、斎藤健農水副大臣(58)、梶山弘志元国交副大臣(61)の初入閣と鈴木俊一元環境相(64)、河野太郎前行政改革担当相(54)の入閣が内定した。 加藤勝信1億総活躍担当相(61)の閣内残留も固まった。ポストは調整する。

 自民党人事では、岸田文雄外相兼防衛相(60)が党政調会長に就く。総務会長に竹下亘国対委員長(70)、選対委員長に塩谷立元文科相(67)、国対委員長に森山裕前農水相(72)、幹事長代行に萩生田光一官房副長官(53)が内定した。高村正彦副総裁(75)と二階俊博幹事長(78)は留任する。衆院予算委員長には河村建夫元官房長官(74)、衆院議院運営委員長に古屋圭司選対委員長(64)が内定した。

 萩生田氏の後任となる官房副長官に西村康稔自民党総裁特別補佐(54)、西村氏の後任に柴山昌彦首相補佐官(51)が内定した。

 首相は3日午前に自民党の新執行部人事を正式決定。午後に与党党首会談を開き、菅長官が閣僚名簿を発表。皇居での認証式を経て、第3次安倍再々改造内閣が発足する。この後、首相は記者会見し、人事の狙いや新内閣で取り組む政策課題について説明する。

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東芝、監査協議大詰め=「不適正」回避へ全力−決算報告期限まで1週間

 東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が1週間後の10日に迫った。決算の監査では、米原発子会社の巨額損失の計上時期をめぐり、東芝と担当のPwCあらた監査法人が対立している。PwCは、東証の上場廃止基準に抵触する恐れのある「不適正」の監査意見を出す可能性も示唆しているが、東芝は「適正」の意見を求めており、大詰めの協議が続いている。

 複数の関係筋によると、17年3月期報告書については、法定の6月末の提出期限を8月10日に延ばしていることから再延長は申請せず、結論を出す方向だ。東芝は適正意見を求める姿勢を崩していないが、「監査は『限定付き適正』か『不適正』かの攻防になっている」(関係者)という。

 東芝は過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査が東証で続いている。上場廃止の回避に向けては、4種類ある監査意見のうち「適正」か「限定付き適正」を得るのが望ましい。「不適正」や監査法人が見解を示さない「不表明」になると上場廃止の可能性が高まる。

 東芝は16年12月に米原発子会社ウェスチングハウス(WH)で巨額損失が生じると公表し、損失を処理した。PwCは、巨額損失を招いた米原発建設会社をWHが買収した15年12月の時点で、経営陣は損失を認識していたはずだと主張。「会計処理に誤りがある」として、東芝と当時担当だった新日本監査法人に、16年3月期にさかのぼって損失を計上するよう求めている。

 一方、17年4〜6月期決算の監査意見は「適正」となる可能性がある。WHが今年3月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して破綻し、連結子会社から外れたことで4月以降は大きな問題が生じないと判断されるためだ。17年3月期と17年4〜6月期で異なる監査意見が出る可能性があり、東証の審査に影響しそうだ。

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17年度設備投資、11.2%増=人手不足に対応−政投銀調査

 日本政策投資銀行が2日発表した大企業の設備投資計画調査によると、2017年度国内計画は前年度実績比11.2%増の17兆8390億円となった。6年連続のプラスで、人手不足に対応した効率化・省力化投資が増えそうだ。

 製造業は14.2%増。自動車や産業用ロボット向けの増産投資が増える。自動運転技術や人工知能(AI)関連の研究開発投資も目立つ。

 非製造業は9.5%増。人手不足が深刻な運輸や卸・小売りは2桁伸びており、コンビニエンスストアや倉庫などでの省力化投資が増加する。東京五輪・パラリンピックや外国人観光客の増加をにらんだインフラ関連投資も加速する。

 政投銀は人手不足について、「足元では業務改善による対応が多いが、今後、AIやモノのインターネット(IoT)を活用する動きが本格化してくる」(産業調査部)とみている。

 調査は、金融・保険を除く資本金10億円以上の3127社を対象に6月に実施。2033社から回答を得た。

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《人事》

あみやき亭社長に舩山取締役=佐藤社長は代表権のある会長に−2日就任

 舩山 三千男氏(ふなやま・みちお)法政大経営卒。74年野村証券入社、17年6月あみやき亭取締役。66歳。栃木県出身。

 佐藤啓介社長は代表権のある会長に。2日就任。

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《マーケット情報》

アジア主要市場の株価指数(2日、カッコ内は前営業日比)

上海総合         3285.057 (    -7.582) | シンガポールSTI       3348.80  ( +10.60 )
深センB株       1178.568 (    -3.563) | クアラルンプールKLCI  1770.61  (  +5.48 )
香港・ハンセン  27607.38  (   +67.15 ) | フィリピン総合PSEi    7872.65  ( -33.95 )
台湾加権        10519.27  (   +81.98 ) | ジャカルタ総合IDX     5824.249 ( +19.044)
韓国KOSPI        2427.63  (    +4.67 ) | タイSET               1580.54  (  +4.09 )

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三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 8/2

(単位円、韓国ウォン・INDONEルピアは100単位あたり)
           TTS    TTB    A/S                 TTS    TTB    A/S
米ドル     111.43    109.43    109.23      加ドル      89.63     86.43     86.28
ユーロ     131.92    128.92    128.77      英ポンド   149.90    141.90    141.68
スイスフラン 115.18  113.38    113.26      デンマーククローネ 17.84 17.24  17.22
ノルウェークローネ 14.23 13.63  13.60      SWEDENクローナ 14.01  13.21     13.19
豪ドル      89.94     85.94     85.76      NZドル    84.08     80.08     79.91
中国人民元  16.72     16.12       ---      香港ドル    14.56     13.70     13.67
マレーシアリンギ ---    ---       ---      シンガポール$ 82.10  80.44     80.31
メキシコペソ 7.18      5.18       ---      タイバーツ   3.40      3.24      3.23
インドルピー 1.89      1.59       ---      パキスタンルピー 1.20  0.90       ---
KWディナール 374.27  358.27       ---      サウジリヤル 30.30    28.70     28.63
UAEディルハム 30.79   29.43     29.37      カタールリヤル 30.93  29.57       ---
韓国ウォン  10.06      9.66       ---      INDONEルピア 0.95      0.71       ---
フィリピンペソ 2.35    2.07       ---      南アフリカランド 9.83  6.83       ---
チェココルナ 5.11      4.87       ---      露ルーブル   2.09      1.59       ---
HUNGフォリント 0.45    0.41       ---      POLANDズロチ 31.84    29.44       ---
トルコリラ  33.84     28.84       ---
【注】インドルピー、INDONEルピア、フィリピンペソ、パキスタンルピーのTTBは参考相場

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上海メタル(2日)

先物 銅:49,900 アルミ:14,655 亜鉛:23,125 ニッケル:非上場

(注)当日終値、先物は期近、単位=1トン当たり/元。

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《予定》

きょう(3日)の発表行事予定

〔国内〕

◆内閣改造・自民党役員人事

◆週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)

◆8月の日銀当座預金増減要因見込み(午前8時50分)

◆国庫短期証券(3カ月)入札(午前10時20分、結果は午後0時35分、財務省)

◆10日実施の交付税・譲与税配付金特会借入金入札予定(午前10時半、財務省)

◆10年物価連動債(8月債)入札(午前10時半、結果は午後0時45分、第2非価格競争入札結果は午後3時15分、財務省)

◆当日実施の交付税・譲与税配付金特会借入金入札結果(午後1時、財務省)

◆7月の景気動向調査(午後1時半、帝国データバンク)

◆決算=SUBARU〈7270〉、スズキ〈7269〉、住友商〈8053〉、三井物〈8031〉、アサヒ〈2502〉、サッポロHD〈2501〉、キリンHD〈2503〉

◆新規上場=シェアリングテクノロジー〈3989〉がマザーズとセントレックス

◆小池都知事会見(午後2時半、外国特派員協会)

◆第22回NIE(教育に新聞を)全国大会(4日まで、名古屋市)

〔海外〕時間はJST

◆6月の豪貿易収支(午前10時半、統計局)

◆6月のユーロ圏小売売上高(午後6時、EU統計局)

◆英中銀金融政策委の結果・議事要旨、四半期インフレ報告(午後8時)

◆7月の米企業人員削減数(午後8時半、チャレンジャー・グレー&クリスマス)

◆米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)

◆6月の米製造業出荷・在庫・受注(午後11時、商務省)

◆7月の米ISM非製造業景況指数(午後11時)

◆EIA週間天然ガス在庫(午後11時半)

◆米週間金融統計(4日午前5時半、FRB)

◆決算=シーメンス、ガネット、ICEグループ、ケロッグ、モトローラ・ソリューションズ

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《新聞各紙から》

東京各紙朝刊(3日)

【1面トップ】

〔朝日〕野田聖氏 総務相 外相 河野氏 文科相 林氏 新閣僚固まる

〔毎日〕外相に河野氏 総務相 野田聖氏 文科相 林芳氏 きょう内閣改造 岸田氏は政調会長

〔読売〕河野・外務、野田聖・総務相 防衛・小野寺氏 五輪は鈴木俊氏 きょう内閣改造 岸田氏 政調会長に

〔日経〕外務・河野氏、総務・野田聖氏 厚労 加藤勝氏 経財 茂木氏 きょう改造

〔産経〕外相に河野太郎氏 総務相 野田氏 文科相 林氏 法相 上川氏 五輪相 鈴木氏 改造内閣きょう発足▽政調会長 岸田氏 総務会長 竹下氏

〔東京〕官僚が官邸の顔色見て仕事 国家の破滅に近づいている 福田元首相 安倍政権批判 人事関与「最大の失敗」

【他の1面独自記事】

◆安全不十分 ネット販売 未認証チャイルドシート(朝日)

◆ネット業者に省エネ計画 配送の温室ガス抑制 報告義務化へ(読売)

【共通ニュース】

◆トヨタ、残業代保証新制度 45時間超は追加支給

◆米通商法301条発動か メディア報道 中国に制裁検討

◆NY株2万2000ドル突破 一時最高値 アップル押し上げ

◆前原氏、代表選出馬を表明 民進 枝野氏と一騎打ちか 憲法改正や「民共」共闘 争点

◆相談役・顧問の役割開示 東証が新制度 上場企業 統治透明に

◆新コイン取引始まる ビットコイン分裂 混乱なく推移

◆夏のボーナス5年ぶり減 平均87万円 経団連調査「依然として高水準」

◆避難指示「22年春に解除」 双葉町の555ヘクタール 特定復興拠点申請へ

【日経】

◆NECが撤退へ リチウムイオン電池 市場拡大でも投資負担重く(1)

◆地域支援機構 解散5年延期 金融庁、ゆうちょ銀と連携(1)

◆中国、車3社統合構想 東風・一汽・長安 生産1000万台規模(3)

◆医療費抑制で交付金増 自治体に効率化促す 減額見越し反発の声も 厚労省が検討(5)

◆設備投資計画11%増 今年度、国内 6年連続プラス 政投銀調べ(5)

◆ゾゾタウン PB商品投入 製造・販売まで一貫 在庫抱える「持つ経営」へ(13)

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