《シンガポール》

• ＳＴエンジ、人物の特定など可能な「スマート街灯」事業受注＝７５０万Ｓドルで
• ＮＥＴＳ、企業向けオンライン請求・集金サービス「ペイコレクト」開始
• 土地付き戸建て住宅、上位５％の高額所得層のみ購入可能＝一戸建て平均価格１０億円超
• 海事港湾庁長官にクア・レイフン氏＝来年１月就任
• ９月の新築民間住宅販売、前月比５１％増
• 中国・電連技術、シンガポール系プリント基板メーカーを傘下に＝広東省
• 国営ガルーダ航空、タンジュンパンダン−シンガポール線で直行便＝２９日から
• マレーシアのソフト・スペースとジュエル・ペイメンテック、資金決済分野で提携
• 〔アジア外為〕大半が下落（１５日）
• 〔東南アジア株式〕下落（１５日）

《コラム・リポート》

• 【アジア風・東京だより】スーチーシルク
• 【早読み！週刊誌】ノーベル賞、慶事に水差す不協和音（１０月８〜１４日発売）

《マレーシア》

• 「ルックイースト政策」で対日関係強化＝一層の投資要請−マレーシア通産相
• マレーシア貿易投資代表団が日韓訪問＝１４〜２１日に
• サトー現法、プタリンジャヤ工場売り出しか
• 電子ギフトチケットのギフティ、マレーシア現地法人を設立
• オンラインビジネスへの課税導入が有力＝税制改革委員会
• フェルダ再建へ報告書＝アズミン経済相が表明
• 鋼板ＹＫＧＩの工場売却先、ＮＳブルースコープが最有力か
• ヒルトンクアラルンプール、ロビーの天井崩落

《インドネシア》

• 日本とインドネシアの改正通貨交換協定が発効
• インドネシアと通貨協定改正＝円とも交換可能に−財務省
• ヤマハ発、インドネシアで「ＹＺＦ−Ｒ２５」の１９年モデル発売＝年５０００台の販売計画
• 中国アリババ会長、インドネシアにＩＴ起業家養成機関設立へ
• フィンテック産業、規制緩和の方針＝通信・情報相
• インドネシアの製糖産業に２０兆ルピア投資＝台湾が関心−農業省
• ハラル産業向け工業団地の規格作成へ＝産業省

《タイ》

• 新菱冷熱、協和発酵バイオのタイ工場を受注＝アミノ酸の第２期工事が完成
• 工業団地公社、１９年度３９０億バーツ投資＝ＥＥＣ開発を推進

《ベトナム》

• 日韓産業界、ベトナムで連携を模索＝インフラとサプライチェーン念頭−２３日から視察団
• 「ジェトロ講座」１１月実施＝日系企業経営者が戦略を解説
• ホーチミン市に日本水準の人間ドック＝ベトナム初−健康維持に貢献
• エクシムバンク、ＪＣＢと若者向けカード
• 輸入小麦からアザミの種子＝当局対応の遅れに批判
• フィッチ、ビングループ見通しを「弱含み」に引き下げ
• 年末までのドン相場、安定推移か＝専門家らが予想

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

• 赤峰吉隆、ラオスの銅鉱買収へ＝増資で資金調達−内モンゴル

《中国・香港・台湾》

• 広州交易会が開幕＝「米バイヤー数は堅調」−中国
• 中寵食品、ＮＺペットフード会社買収＝山東省

《オセアニア》

• ９月の豪州産牛肉対日輸出、前年同月比４％減＝業界団体

《Ｊａｐａｎ／Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｄａｙ》

• 安倍首相、消費増税へ景気対策指示＝１０％予定通りと表明、準備加速
• 安倍首相、自由貿易を推進へ＝きょう欧州歴訪へ出発
• コメ輸出増へ「中国通」起用＝元ハウス幹部を助言役−農水省
• ２１年入社組は現ルール＝就活関係会議で一致−政府
• 太陽光、買い取り減額＝未稼働業者が対象−経産省方針

《マーケット情報》

• 三菱ＵＦＪ銀行　アジア通貨日報　２０１８年１０月１５日
• 米国市場サマリー（１５日）
• 〔中国・香港株式〕反落＝投資家の信頼感低下（１５日）
• 〔台湾株式〕反落（１５日）
• アジア主要市場の株価指数（１５日、カッコ内は前営業日比）
• 東証出来高・指数（１５日、平均株価単位＝円）
• 〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは＋５の１５８４で終了（１５日）
• 上海メタル（１５日）

《新聞各紙から》

• 東京各紙朝刊（16日）

《お知らせ》

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