2018年4月23日 (月)

《ベトナムトップニュース》

《ベトナム経済・産業》

  • ベトナム航空の株式の購入権価格発表=15.75株相当1万ドン
  • ベトナム経済、裾野産業の発展に依然苦しむ=専門家は政府育成計画に悲観的
  • ライチ、リュウガンの輸出拡大を目指す=バクザン省などベトナム北部
  • 不動産会社、最新防災装置導入で顧客呼び込み=高層マンション火災事故受け
  • 18年、保有船舶6隻を売却へ=ビナラインズ
  • 東南アジアIPO市場をリード=ビンホームズは20億ドル調達へ
  • 中国系電子ウォレット参入で競争激化へ=アリババなど2社
  • 米イートン、デジワールドと提携=パワーマネジメント大手

《ベトナム一般》

  • 物語通じ「他人とつながる」魅力=絵本作家の五味氏、ハノイで講演
  • ダクノン省で大量の偽造コーヒー事件発覚=乾電池粉など異物混入
  • ベトナム男性、喫煙率45.3%=喫煙が原因で年4万人死亡
  • 深夜のアルコール飲料販売禁止案に懐疑的=専門家ら

《ベトナム経済資料》

  • ベトナムのドン・金相場(4月20日)

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・ジャカルタだより】歩道
  • 【昇龍の目】第62回 「最強集団」の掌握
  • 【アジア進出インタビュー】第234回〔アジア全般〕ASEANと中国を成長エンジンに 井関農機副社長(海外営業本部長) 豊田佳之さん

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

  • 稲垣第一生命社長、グローバル生保目指す=利益3000億円規模に−インタビュー
  • タイ石油、ラオスの給油所100カ所に=22年までに倍増
  • 通用科技、カンボジアにタイヤ工場=3億ドル投資−江蘇省・中国

《タイ》

  • 日本システム技術、バンコクに地域統括会社=R&Dも担当
  • 対タイ投資額は5年間で30億ドル以上に=中国アリババの馬会長

《中国・香港・台湾》

  • 米外国投資委、中国企業の港湾施設買収を警戒=WSJ紙

《シンガポール》

  • 明治安田生命、劣後債10億ドル発行=資本規制強化にらみ
  • ギャンブル規制の整理統合が必要=テオ第2内相
  • タイなど4カ国で海外送金リアルタイム化に着手=カシコンとSCBが参加−SWIFT

《マレーシア》

  • 総選挙、野党の勝算「五分五分」=マハティール元首相インタビュー
  • 住商、インソンと覚書締結=FPSOなどの保有・用船事業を共同推進
  • 「イオンモール・クチン・セントラル」が開業=120の専門店が入居
  • BSB、サラワク州ビントゥル港に補給基地整備=石油・ガス産業支援

《韓国・北朝鮮》

  • 核・ICBM実験を中止=北朝鮮、非核化は不透明−「並進」転換、経済建設に集中

《その他アジア》

  • オープンロジ、インドネシアで物流プラットフォームの実証実験=ジェトロ事業に採択
  • 国営建設PP子会社、日本人向け居住地区を開発へ=不動産ジャバベカと協力−インドネシア
  • Jトラスト、中古車金融OMFの株式60%取得=インドネシア
  • タイ系畜産チャロン・ポカパン、日本と東ティモールへ初出荷=鶏肉加工品など−インドネシア

《自動車・二輪》

  • 日産、国内販売の電動車4割へ=EV3車種投入−22年度まで
  • 新エネ車免税目録から1882車種を除外=中国当局
  • モデナス、20年ぶり大型バイク発表=印バジャージのモデルベース
  • プロトン、イラン市場に再進出へ=自動車組立会社設立

《Japan/WorldToday》

  • G20、反保護主義の確認見送り=世界経済への影響懸念−財務相会議が閉幕
  • 米財務長官、対日FTAに期待=貿易摩擦で訪中検討

《人事・訃報》

  • 九電社長に池辺常務=6年ぶり交代−原発安定稼働めどで
  • 生保協会長に稲垣第一生命社長=7月20日就任
  • TSIHD社長に上田谷社外取締役=斎藤社長は退任−5月25日付
  • アイネット社長に坂井常務=梶本社長は取締役相談役に−6月22日付

《マーケット情報》

  • アジア主要市場の株価指数(20日、カッコ内は前営業日比)
  • 上海メタル(20日)

《予定》

  • きょう(23日)の発表行事予定

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(23日)

《ベトナムトップニュース》

ビジネス環境改善、交流増進に全力=ハノイ、ホーチミンの「商工会議所」が総会

 【ハノイ時事】ベトナム日本商工会議所(JCCI、旧ベトナム日本商工会)とホーチミン日本商工会議所(JCCH、旧ホーチミン日本商工会)は20日、それぞれハノイとホーチミン市で2018年度の年次総会を開いた。両会議所とも、日本企業の対越進出拡大を踏まえ、投資・事業環境の改善に向けてベトナム政府などへの働き掛けを引き続き積極的に行う方針。また会員企業の増加を背景に、将来を見据えて活動のあり方や会の体制を検討するほか、会員企業間の交流増進に取り組む。日越関係の一段の深化にも貢献していく。...

【目次へ】