2018年2月23日 (金)

《ベトナムトップニュース》

  • 18年の消費財市場、6〜7%成長見通し=調査会社
  • T&Tグループ、ビナフード株25%取得へ=戦略的パートナーに
  • 職業訓練、220万人に実施へ=18年に労働省、課題は質向上
  • ホーチミン市、廃棄物発電計画で入札基準=トン当たり15〜25キロワット産出など
  • カイ元首相、ホーチミン市で入院=現地報道

《ベトナム経済・産業》

  • 18年銀行業界の好調な業況を予想=貸し出し伸び率は18〜19%に−ベトナム大手証券
  • 18年ベトナム経済は明るい動向継続=国家センター見通し
  • 「新農村」建設、依然重要任務=フック首相、ハイハウ県で強調
  • ベトナムの4G通信速度、米国上回り東南アジアでも2位=英社調査
  • 苦戦する国内の動物飼料業界=外国企業が圧倒
  • ベトナムで「コショウバブル」崩壊の危機=生産急増、価格低迷
  • ハノイ産の有機野菜、消費者獲得に苦戦

《ベトナム一般》

  • テト7日間、195人が交通事故死
  • テト期間中、新生児1万9062人誕生
  • テト期間の国内サイバー攻撃数、約170件
  • ホーチミン市、学生のバス利用率15〜20%目指す=20年目標

《各地のベトナム関連ニュース》

  • 台プラグループ、今年も2000人規模求人=台湾

《ベトナム経済資料》

  • ベトナムのドン・金相場(2月22日)

《コラム・リポート》

  • 【食彩ASIA】代表的な滋養食=韓国
  • 【インタビュー】低コストプリンター、東南アジアで浸透=セイコーエプソン−碓井稔社長

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

  • タイ石油、22年に給油所2500カ所=海外展開も加速
  • ロヒンギャ帰還で協力=日英外相

《タイ》

  • 日タイ399社が参加=日本公庫・JCC・BOI共催の商談会
  • ビッグカメラ、18年は10〜15%増収
  • 1日15億立方フィート産出が条件=タイ湾ガス田入札−シリ・エネ相
  • オートバイの増税額、最大250バーツ=課税ベース変更なら−タイ間接税局

《シンガポール》

  • セムマリーン10〜12月期、赤字転落=売上高21%減
  • ソーラーホーム、CB発行で120万米ドル調達=太陽光発電の新興企業

《マレーシア》

  • 3月の旅行博、日本を「アジアの人気目的地」に選定=MATTA
  • ペトロナス、インドにLNG供給=初の長期契約
  • 発電マラコフ、17年12月期は12.8%減益=売上高は16.9%増
  • ガス・マレーシア、ペラ州に天然ガスパイプライン整備=州政府と契約
  • 携帯アシアタの17年決算、80.4%増益

《韓国・北朝鮮》

  • 日本、韓国にWTO勝訴=原発事故後の水産輸入規制−各国・地域に影響も

《その他アジア》

  • ジャカルタ副知事、東京都との協力強化を検討=MRTの継続支援も期待−インドネシア
  • 米、バイオ燃料に反ダンピング関税=アルゼンチン、インドネシア産対象
  • 電気料金、19年末まで値上げなし=エネルギー相−インドネシア
  • 住商、インドで不動産合弁設立=首都近郊で大規模住宅開発
  • フィリピン中銀副総裁:米利上げペースの不透明さ、東南アジア経済の課題

《日系企業のASEAN進出速報》

  • 日系企業のASEAN進出速報

《自動車・二輪》

  • トヨタ社長、ウーバーCEOと面会
  • タカタ、米州当局と和解=690億円支払い
  • 自動車バッテリーBAT−3K、無配に=日立化成のタイ子会社
  • 自動車産業、生産・輸出でもタイ上回る可能性=業界団体−インドネシア

《Japan/WorldToday》

  • 加盟・発効要件見直し=22項目凍結−TPP11条文案
  • 給油所の将来像検討=EV充電、コンビニも−経産省

《マーケット情報》

  • アジア主要市場の株価指数(22日、カッコ内は前営業日比)
  • 三菱東京UFJ銀行直物為替公表建値 02/22
  • 上海メタル(22日)

《予定》

  • きょう(23日)の発表行事予定

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(23日)

《ベトナムトップニュース》

18年の消費財市場、6〜7%成長見通し=調査会社

 英市場調査会社カンター・ワールドパネルの報告によると、ベトナムの消費財市場は2018年も好調を維持する見通しで、前年比6〜7%の成長が見込まれる。ベトナム紙ベトナム・ニュース(電子版)などが伝えた。...

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