最終改定日：2020年12月1日
このニュースサービス（以下「本サービス」といいます）の利用契約（以下「本契約」といいます）は、ご利用いただく皆様（法人、個人を問わず、以下「利用者」といいます）からお申込時に提出いただいた申込書と株式会社時事通信社（以下「当社」といいます）が提示した本サービスの約款または規約等（以下「利用規約等」といいます）、または、利用者と当社の間で取り交した契約書に定める条件により構成され、成立しています。
このページでは、本サービスの利用にあたりご留意いただきたい基本的な事項に加え、法令の変更その他必要が生じたときに行う利用規約等の改定にかかる周知を行う場合があります。
その場合には本サービスのトップページにてお知らせしますので、ご確認の上、改定後の規約に従って本サービスをご利用ください。
■著作権について
本サービスで提供する情報および見出し、それらのデータベース、分類方法、ならびに画像、レイアウト、デザイン、ソフトウエア、マニュアル等（以下「本サービスコンテンツ」といいます）に関する著作権、編集著作権を含む一切の権利は、当社および当社への情報提供者に帰属します。
利用者は、著作権者の許諾なしに、本サービスコンテンツの全部または一部を複製、翻訳、翻案、引用、公衆送信、放送、蓄積、頒布、販売などをすることはできません。
著作権法は、「私的利用のための複製」および「引用」を認めています。ただし、その場合の私的利用とは、家庭内に準ずる限られた範囲内を指し、企業その他の団体で業務上利用するために著作物を複製することはできません。引用も、報道、批評、研究などの正当な目的のために、正当な範囲内で行うことが求められており、引用する必然性に加え、質的にも量的にも引用先の著作物が「主」、引用部分が「従」でなければならないなど、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの範囲を超える複製、引用は著作権者の許諾が必要です。
他のホームページへの転用のほか、多数を対象に電子メールで送信することは公衆送信に当たり、著作権者の許諾なしに行うことはできません。非営利目的、個人の行為であっても例外ではありません。
記事内容の要約も著作権法上の翻案に当たる場合があり、著作権者の許諾が必要です。
著作権については、当社が加盟する日本新聞協会も見解をまとめています。「ネット上著作権について日本新聞協会見解」、「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を併せてご覧ください。
■免責について
本サービスコンテンツは作成時点までの最も信頼できると判断される各種情報、データに基づいて提供しています。本サービスコンテンツを利用した結果、もしくは本サービスの遅延、中断、誤謬等により被ったとされるいかなる損失、損害についても、当社および当社への情報提供者は一切責任を負いません。
時事通信社