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時事速報アジアとは

アジアビジネス担当者必携の情報ツール!
独自の現地取材による最新最速のアジア経済・産業情報。
日系企業進出速報や人事情報も充実。

最新ニュース
時事速報アジアは、アジア各地の経済・産業情報を最新最速でお届けするニュースサービスです。

取材拠点や専門スタッフ、さらに日本及び世界各国の取材網を通じて関連情報を収集。日本の新聞、雑誌では知ることのできない現地ニュースをはじめ、アジア各国の最新の経済・産業・政治動向を平日朝に配信します。

中でも、日系企業進出速報では、所在地、代表社名、電話番号、主要業務などを毎週1回速報するほか、日系企業や中国政府の人事情報も充実。他メディアの追随を許しません。

ビジネスに直結する各国の法律、会計、労務制度などを分析するコラムもタイムリーに発信。アジア進出企業トップを直撃する「アジア進出インタビュー」には、進出の動機や現地での苦労など、現地展開の重要なヒントが満載です。

日本とは異なる事業環境の「そこが知りたい」に応えるアジアビジネス担当者必携の情報ツール。進出のご検討や親会社・現地企業間の情報共有にもご活用いただけます。

※時事速報は、原則、事業・職務・営業の用に供するために契約する方にご提供する実務情報サービスです。

  • 豊富な海外解説・コラム
  • 海外進出速報
  • 日系企業の人事
  • 各種資料・統計データ
  • 時事通信社がお届けするアジアニュースの強み

    ビジネスチャンスに繋がる、
    日系企業アジア進出・人事情報

    読者の皆様に大好評の日系企業のアジア各国への進出速報では、企業発表や独自取材をもとに、所在地、代表者名、連絡先、資本金、営業開始予定日等、詳しく配信します。

    日系企業の中国進出速報隔週木曜日掲載
    日系企業の中国関係人事毎週月曜日掲載
    アジア進出インタビュー毎週月曜日掲載
    中国政府主要機関の人事毎月第2火曜日掲載
    日系企業のASEAN進出速報毎週金曜日掲載
    日系企業のASEAN関係人事毎週木曜日掲載
    日系企業の台湾・韓国進出速報毎月1回掲載

    ダウンロード可能な各種統計資料

    現地での企業活動に直結する法律改正や現地の外資系企業動向に関する分析・解説などをタイムリーにご提供します。
    法・会計制度が複雑な中国。法務・労務専門家による「連載記事」などでわかりやすく読み解きます。

    弊社編集部が独自に情報収集・編集し、お届けするアジア各国の最新統計資料は更新頻度が高く、読者の皆様にもご評価いただいており、CSVデータ等をダウンロードできます。

    CSVダウンロード画面

    主な統計資料

    中国 GDP・鉱工業生産・固定資産投資/社会消費品小売額・マネーサプライ・消費者物価指数/ 貿易収支・外貨準備・直接投資/乗用車販売/各地の最低賃金
    香港 実質GDP/貿易収支/失業率/消費者物価指数/小売売上高
    シンガポール 実質GDP/貿易収支/失業率/消費者物価指数
    タイ 主要経済指標(データ)/自動車販売/自動車・二輪車輸出/自動車・二輪車生産
    インド 主要経済指標
    インドネシア 実質GDP/貿易収支/消費者物価指数/自動車販売/二輪車販売
    マレーシア 実質GDP/貿易収支/鉱工業生産/消費者物価指数/自動車販売
    ベトナム GDP/消費者物価指数/自動車販売

    緊急時に威力を発揮する「フラッシュニュース」

    現地における企業活動への影響が考えられる”重要ニュース”は、毎朝お届けする「時事速報 各版」とは別に24時間体制で地域ごとにフラッシュメールでお知らせします。

    締め切りの存在しない通信社の記者は、正確なニュースを迅速に取材・送稿する訓練を受けています。緊張感が一気に高まる重大ニュース発生時こそ、報道機関としての経験と実力が発揮されるときです。

    さまざまなリスクが存在する海外での事業活動における有事の際は、情報が錯綜します。 弊社からのフラッシュメールで、いち早く正確な情報を把握し、迅速な対応にお役立て下さい。

    圧倒的な情報量と確かな情報源

    独自取材

    弊社記者による独自取材。アジア10カ国・地域12カ所に配置した特派員による現地取材のほか、日本国内で各記者クラブに所属し、取材に当たっている経済産業や政治の担当記者による国内取材。また、ニュースによっては担当記者が日本から現地に出向き、取材します。

    アジアにおける時事通信社の取材拠点
    北京+86-10-6532-2924 マニラ+63-2-521-1472
    上海+86-21-6415-7410 クアラルンプール+60-3-2070-4833
    香港+852-2523-7112 シンガポール+65-62244212
    台北+886-2-2502-9852 ジャカルタ+62-21-5723309
    ソウル+82-2-753-4525 ニューデリー+91-11-4050-2380
    バンコク+66-2-237-7768 ハノイ+84-4-3933-2661

    提携外国通信社

    全世界に広がる提携外国通信社(新華社、AFP通信社、トムソンロイターなど10数社)から、24時間 間断なく送られてくる多面的なニュース。国内主要紙など他のメディアでは入手できない現地情報が満載です。その中から日系企業の皆様のお役に立つ情報を厳選し、迅速かつコンパクトに日本語訳し、お届けします。

    現地報道

    現地紙で報道されている動きから、日系企業・機関のビジネスに影響が考えられるものをピックアップし、日本語ニュースとしてお届けします。例えば時事速報中国4版で対象としている現地紙は約95紙。それらを現地編集部隊がチェックしています。

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    ※時事速報は、原則、事業・職務・営業の用に供するために契約する方にご提供する実務情報サービスです。

    サービス内容

    時事速報アジアは、メール配信の「時事速報(全9版)」を柱とし、タイムリーなニュースや過去記事、各国の経済統計などを閲覧、ダウンロードできる会員制ニュースサイト「時事速報ON THE WEB」と、緊急時に随時メールでお知らせする「フラッシュニュース」の3点セットでお届けしています。

    最新の現地経済・産業ニュースをメールで配信
    「時事速報 アジア版」

    日本国内主要紙では取り扱われることのない海外現地事情も含め、アジア各国における経済・産業ニュースを日本語で平日毎朝(現地祝祭日は除く)メールでお届けします。
    下記の全9版よりお選び頂けます。(※PDFファイルのA4版/20~25ページ、~900KB程度)

    中国全4版配信回数配信時間(現地時間)
    上海・華東版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 12:30頃
    北京・華北版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 12:30頃
    広州・華南版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 12:30頃
    香港版1日1便+夕刊※1便 8:00頃/夕刊 12:30頃

    ※中華夕刊便は「中国及び日本国内向け夕刊報道」を基にした共通版です。

    東南アジア全5版配信回数配信時間(現地時間)
    バンコク版1日2便1便 7:30頃/2便 14:30頃
    ベトナム版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 15:00頃
    シンガポール版1日2便1便 8:00頃/2便 12:30頃
    インドネシア版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 15:00頃
    マレーシア版1日1便+夕刊※1便 7:30頃/夕刊 16:00頃

    ※東南アジア 夕刊便は「日本国内向け夕刊報道」を基にした共通版です。

    緊急ニュース発生時に配信
    「フラッシュニュース」

    自然災害、事故、政変、為替・制度変更など、皆様のビジネスに影響が考えられる”重要ニュース”は地域ごとに時事速報とは別にメールでその都度お知らせします。
    ビジネス及び従業員の皆様を守るためのリスク管理にお役立て下さい。

    タイムリーなニュースや過去記事、各国の経済統計などを閲覧できる
    「時事速報 ON THE WEB」

    時事速報アジアの付帯サービスのWEBニュース「時事速報 ON THE WEB」では、時事速報の過去記事や、各国の自動車の毎月の販売台数や中国各地における最低賃金など最新統計データをダウンロードできます。
    また、ご指定のメールアドレスへ知りたい業種やジャンルのニュースだけを選別し、転送することが可能です。
    ※ご契約内容などにより、ご利用になれない場合があります。

    主な業種一覧
    農林水・食料水産・農林業、食料品
    鉱業 
    繊維、パルプ・紙 
    化学・医療化学製品一般、化粧品・日用品、医薬品
    ゴム・ガラスゴム製品、ガラス・土石・セラミックス
    鉄・非鉄鉄鋼、非鉄金属、金属製品
    電気機器家電、電算機・半導体、通信機器、電子機器関連
    輸送用機器自動車、造船・飛行機
    機械・その他機械、精密・事務機器、その他製品(印刷,家具,玩具など)
    エネルギー電力・ガス業、石油・石炭製品
    建設・不動産業建設、ゼネコン、不動産・住宅
    金融・証券・保険大手銀行、地域金融機関、証券、投信・投資顧問、その他保険業、生命保険、損害保険、商品、その他金融業
    運輸陸運・鉄道、海運、航空、倉庫・港湾等
    情報・通信その他情報通信、通信・インターネット、ソフトウエア、出版・映画
    商業商社・卸売、小売業全般、百貨店・スーパー・コンビニ、量販店、
    外食・飲食サービス、その他
    サービスホテル・旅行・レジャー、メディア(新聞・テレビ・広告)、その他サービス業
    複合企業体 

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