2022年9月23日 (金)
【ロンドン時事】英イングランド銀行（中央銀行）は２２日、物価高騰を抑えるため、政策金利を１．７５％から２．２５％に引き上げると発表した。前日に開いた金融政策委員会で賛成多数で決めた。通常の２倍となる０．５％の利上げは、８月に続いて２回連続。中銀は「必要に応じて力強く対応する」として、金融引き締めを継続する方針も表明した。
９人の政策委員のうち、５人が０．５％の利上げを主張する一方、３人は０．７５％、１人は０．２５％の引き上げを求め、意見が大きく分かれた。利上げ自体は昨年１２月以来７回連続で、政策金利はリーマン・ショックが起きた２００８年以来の水準となる。
８月の英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．９％上昇と、伸び率は１１カ月ぶりに鈍化。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格は高止まりしている。中銀は、ＣＰＩ伸び率が目標の２％を大きく上回る状況が今後数カ月は続くと予測する。
ロイター通信によると、０．５％の利上げは市場予想通り。中銀は、量的引き締めに関し、保有する国債を今後１年間で８００億ポンド減らし、７５８０億ポンドとすることも決めた。
【ロンドン時事】スイス国立銀行（中央銀行）は２２日、マイナス０．２５％の政策金利を０．７５％引き上げ、プラス０．５％にすると発表した。２３日から適用する。インフレを抑えるため、６月に続いて２回連続で利上げし、２０１５年１月に導入したマイナス金利政策から脱却する。追加利上げの可能性も示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年７月にマイナス金利を解除。デンマークの中銀も９月上旬に政策金利をプラスに引き上げており、世界の主要中銀でマイナス金利を続けるのは日銀だけとなる。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が上昇したことで、スイスでは今春からインフレが加速。
中銀は６月、約１５年ぶりに政策金利を引き上げた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇と、伸び率は拡大。２％未満とする中銀の目標を上回っており、追加利上げが必要と判断した。
中銀は物価見通しについて「当面は高い水準が続く」と分析。２２年のＣＰＩ上昇率の予測を３％と、６月の２．８％から上方修正。２３年は２．４％（同１．９％）、２４年は１．７％（同１．６％）に引き上げた。今後の対応について「中期的な物価安定のため、さらなる利上げを排除できない」とした。
ロイター通信によると、０．７５％の利上げは市場予想通りだった。
ウクライナ東部ドンバス地方と南部ヘルソン、ザポロジエ両州のロシア支配地域で２３日、ロシア編入に向けた「住民投票」が開始される。現地の親ロシア派は先進７カ国（Ｇ７）など国際社会の批判を無視し、２７日まで実施する。プーチン大統領は「結果の支持」を表明しており、２０１４年のクリミア半島に続き、併合に踏み切る可能性が高まっている。
これらの地域は２月から続くロシアによる侵攻で戦場と化し、国内外に逃れた住民も多い。ロシア本土への避難と称した「強制連行」の疑いも指摘されている。ロシア軍は残された住民の声を封殺しており、結果が「民意」を反映するとは言い難いのが実情だ。
プーチン政権は２０日、住民投票について親ロ派を通じて発表。
２１日に国民の部分動員令も出した。ロシア軍が苦戦を余儀なくされる中、欧米の兵器支援で反転攻勢に出るウクライナを強くけん制する狙いがある。一方、ゼレンスキー大統領は住民投票を「騒音」と冷ややかにあしらい、停戦交渉も拒否する姿勢を崩していない。
タス通信によると、２３日から４日間は住宅周辺で行われ、２７日に投票所を設置。ドンバス地方などの住民が「避難」したロシア各地でも投票が続けられるという。ロシアが攻撃を「自作自演」し、ゼレンスキー政権による「妨害」を主張する恐れもある。
プーチン氏は２１日の国民向け演説で「住民投票の安全な実施に協力する」と説明した。メドベージェフ前大統領は２２日、投票後に「ロシアに編入される」と踏み込んで明言。その上で「（これらの地域の防衛に）核を含むあらゆる兵器が使用される」と通信アプリで警告している。（時事）
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２２日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり初の閣僚級会合を開いた。米ロ、ウクライナなどの外相が一堂に会する中、一部の予備役を招集する部分的動員令まで出したロシアに対し、非難が集中した。
ウクライナ南・東部４州では、親ロシア派がロシアへの編入に向けた「住民投票」を２３日から行うと表明している。グテレス事務総長は冒頭、深い憂慮を示した上で「武力による威嚇や行使で、領土を併合することは国連憲章に反する」と批判。「一方的かつ強制的に獲得されたいかなる領土も認めない」（ガーナ）と厳しく非難する発言も相次いだ。
会合は、世界中から首脳らが集まる国連総会一般討論演説の期間に合わせ、９月の安保理議長国フランスが開催を要請した。
ブリンケン米国務長官は「私たちがここに集って守るべき国際秩序そのものが、目の前でずたずたにされようとしている」として「プーチン大統領が（責任追及から）逃れることを許さない」と力を込めた。
一方、遅れて出席したロシアのラブロフ外相は「この悲劇の原因がロシアの侵略だという完全に異なるシナリオを押し付けようとしている」と反発。２０分間近く持論を展開した後、「われわれは決して受け入れない」と述べて切り上げると、議場を後にした。
続いて演説したクレバリー英外相は「（退席には）驚かない。みんなからの非難を聞きたくないのだろう」と皮肉った。中国からは王毅国務委員兼外相が出席。対話の重要性を主張した。
関係国として参加したウクライナのクレバ外相は「ロシアに責任を負わせない限り、どの国も安全ではない」と語り、中立を保つ国にも支援を訴えた。
安保理は今年１月末以来、ウクライナ情勢を協議するため３０回以上会合を開いてきた。しかし、常任理事国のロシアが拒否権を盾に決議を阻み、機能不全に陥っている。
これを受け、バイデン米大統領は２１日の一般討論演説で、安保理の常任・非常任理事国の拡大支持を表明。ケニア代表は「このような発表が真の変革につながる」と歓迎した。