米フォード、英工場に３６０億円投資＝脱炭素でＥＶ用部品製造へ

　【ロンドン時事】米自動車大手フォード・モーターは１８日、英工場に２億３０００万ポンド（約３６０億円）を投じ、同社としては欧州初となる電気自動車（ＥＶ）用部品の製造拠点にすると発表した。２０２４年に生産を開始する。世界的な脱炭素の動きを背景に、将来のＥＶ量産に対応する狙いがある。

　この工場は英中部リバプール近郊にあるヘイルウッド工場。これまでは車両部品の製造拠点だったが、欧州市場向けＥＶの乗用車と商用車の電動パワーユニットを製造する拠点に改装するという。

　２４年半ばに生産を開始し、生産能力は年間約２５万台分。今回の投資には英政府の補助金も投入される。

　フォードは３０年までに欧州市場向けの乗用車を全てＥＶ化し、商用車の３分の２もＥＶかプラグイン・ハイブリッドにするとの目標を掲げている。 欧州フォードのローリー社長は「今回の投資は重要なステップだ。目標達成のために当社の能力をさらに強化するものだ」と述べた。

米、気候変動対策で正念場＝ＣＯＰ２６前に議会の壁

　【ワシントン時事】バイデン米政権が最優先施策に掲げる気候変動対策をめぐり、与党民主党内の対立が激化している。中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国である米国。３１日から英国で始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）までに米議会の壁を越えられるか、正念場に立たされている。

　議会で取りまとめが難航しているのは、３兆５０００億ドル（約４００兆円）規模の大型経済対策法案。民主党内では急進左派が「脱炭素」に向けて巨額の財政出動を容認しているのに対し、石炭などの化石燃料産業から支持を受けているとされる中道派のマンチン上院議員（南部ウェストバージニア州選出）らが規模の縮小を主張している。

　大型経済対策法案は、１兆ドル超のインフラ法案と並ぶバイデン政権の看板施策だ。民主党上院トップのシューマー院内総務は、二つの法案成立により、米国の温室ガス排出量が２０３０年までに０５年比で４５％削減できるとアピールする。だが、法案の内容が後退すれば、米政権が公約した削減目標の達成は困難になる。

　バイデン政権は気候変動問題を外交の柱に据え、トランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。気候サミット（首脳会議）を主催して中国や日本に徹底的な対策を迫ってきた。気候変動問題を担当するケリー米大統領特使は「米議会で重要法案が通らなければ、パリ協定に復帰した意味はない」と強調。ＣＯＰ２６で米国の指導力が低下しかねないとして、議会に迅速な対応を求めている。

ステランティス、ＬＧと北米で合弁設立へ＝２４年から車載用電池生産

　【ニューヨーク時事】欧米自動車大手ステランティスは１８日、韓国電池大手ＬＧエナジー・ソリューションと、北米で車載用電池を生産する合弁工場の設立に向けて覚書を締結したと発表した。

　合弁工場は２０２２年６月までに着工、２４年３月までに生産開始予定で、生産能力は年間４０ギガワット時を見込む。立地は現時点で検討中。生産された電池はステランティスの北米の組立工場に供給され、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに搭載される。

　同社は３０年までに米国で販売する車両の４０％以上を電動車にする目標を掲げており、新工場の設立で車両の電動化を加速させたい考え。

　ステランティスは先に、北米に２カ所、ドイツ、フランス、イタリアに各１カ所、電池工場を設立する考えを表明していた。

　競合他社も電池確保に向け取り組みを進めており、トヨタ自動車は１８日、３０年までに米国で車載用電池生産に約３８００億円を投じる計画を公表。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はＬＧエナジーと、米フォード・モーターは韓国化学大手ＳＫイノベーションと、それぞれ車載用電池の合弁工場を米国に設立する考えを明らかにしている。

ガス高騰、Ｇ２０で協議を＝メルケル独首相

　【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１８日の記者会見で、世界で天然ガス価格が高騰している問題について、環境対策からの影響などを、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協議すべきだとの認識を示した。

　メルケル氏は、高騰の原因特定は容易ではないとしつつ、同日に中国の李克強首相と行ったオンライン会談で、中国は独などが二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため進める脱石炭がガス価格を押し上げることに懸念を持っていることが分かったと説明。「Ｇ２０など国際的な場」で、価格に影響を与えるエネルギー需要の変化について協議すべきだと語った。

　ロシアがドイツへの送ガス管「ノルドストリーム２」の稼働を急がせるため、ガス供給を絞っていることが高騰の一因との観測もある。 ただ、メルケル氏は「拙速な責任の押しつけは慎むべきだ」と批判を控えた。　

　Ｇ２０は３０、３１の両日、ローマで首脳会議を開く。その時点で独で進められている連立交渉が決着せず新政権が成立していない場合、メルケル氏が出席する可能性がある。

ワクチン輸出、１０億回分到達＝日本など１５０カ国以上―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１８日、域内で生産された新型コロナウイルスワクチンの域外輸出量が累計１０億回分を超えたと発表した。「ＥＵは最大の輸出者で、世界の国々と常に公平にワクチンを共有してきた」とアピールした。

　輸出先は日本やトルコ、ＥＵを離脱した英国など１５０カ国以上。中低所得国にもワクチン調達の国際協調枠組み「ＣＯＶＡＸ」（コバックス）を通じて約８７００万回分を提供した。　

　ＥＵは当初、域内のワクチン接種遅れへの対応に苦慮。１月末に輸出規制を導入し、「囲い込みだ」との批判を招いたこともあるが、実際の輸出差し止めは１件にとどまっている。

　ＥＵは今後、さらに５億回分超を中低所得国に寄付する方針。フォンデアライエン氏は、ローマで来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、各国に支援拡大を促す考えだ。