ロンドン版


2021年7月30日 (金)

《欧州トップニュース》

《英企業決算》

  • 英ロイズの1~6月期、純利益203倍=減損費用が減少
  • シェルの4~6月期、原油高で黒字転換
  • 英アングロの1~6月期、純利益11倍=商品市場の回復で

《英国》

  • 英アストラゼネカ副社長:ワクチン事業の選択肢を検討中
  • ゴールドマン、MSCIチャイナの投資判断引き下げ=規制懸念で
  • 豪グリーンシル管財人、取引調査に時間が必要=破綻の英金融大手グリーンシル
  • 英北海ブレント原油、75ドル台に上昇=米在庫減で
  • 4~6月期の世界金需要、1年ぶり高水準=中銀や投資家による買いで―WGC
  • バルチック海運指数、60ポイント上昇=ケープサイズの大幅上昇で

《コラム・リポート》

  • 【SCHEDULE】予定
  • 【政界・深層海流】「演出家」不在が弱点 政治ジャーナリスト 田崎史郎
  • 【サイエンスナウ】実験棟「ナウカ」、ISSとドッキング成功=ロシア
  • 未接種の生徒、遠隔授業へ=感染発生時、差別懸念も―仏

《EU・ECB》

  • デギンドスECB副総裁:コロナ対策の緊急資産購入策、解除時期は医学的問題

《独企業決算》

  • 独プーマの4~6月期、純損益が黒字転換=アジアのコロナ感染再燃懸念
  • ドイツ鉄道、1~6月期は損失6割縮小=物流と貨物好調

《ドイツ》

  • 7月の独消費者物価、3.8%上昇=統計局
  • 7月の独失業率、5.6%に改善=コロナ制限措置緩和で―労働局
  • 独VW小型商用車部門、1~6月期は黒字=キャンピングカーが人気

《フランス》

  • 仏トタル、「脱石油」にらみEV事業強化=シンガポールで充電インフラ買収
  • トタルCEO:22年の米シェールオイル生産、新型コロナ前の水準に回復の見込み
  • フランス政府、EDF再編計画を当面延期に=関係筋
  • スパイウエア疑惑「深刻視」=仏・イスラエル国防相が会談

《その他欧州》

  • STマイクロCEO:世界的半導体不足、23年上半期まで継続
  • 伊エネルCEO:ブラジル事業の上場、検討する可能性がある
  • 伊ウニクレディト、モンテ・デイ・パスキ買収めぐり政府と独占的交渉
  • オランダ充電インフラ企業、米上場へ
  • ギリシャTV、韓国選手に人種差別発言=五輪番組司会者を解雇―東京五輪

《欧州企業決算》

  • スイス食品ネスレ、通期予想を上方修正
  • クレディ・スイス、4~6月期は79%減益=アルケゴス損失響く

《国連・国際機関》

  • 米国務長官、コロナ起源再調査を支持=WHOトップと会談
  • IMF、デジタル通貨への移行で「重要な役割」担う=論文

《国際課税》

  • 日本の存在感薄く=国際課税ルール作り

《日米など統計》

  • 米GDP、6.5%増=コロナ危機前の水準突破―4~6月期
  • 6月の鉱工業生産、6.2%上昇=2カ月ぶり、自動車急回復
  • 失業率2.9%に改善=就業者増、求人倍率も上昇―6月
  • 世界貿易額、7.0%減=5年ぶり落ち込み幅―20年・ジェトロ

《Japan/World Today》

  • アストラ製40歳以上に使用=ワクチン接種、公費負担に―厚労省
  • 三菱UFJ、年内にもスマホ金融基盤=大和証、東京海上など連携
  • クロマグロ枠拡大で合意=大型魚15%増―国際会議閉幕
  • 日銀、不安心理に苦悩=原発事故「重苦しいリスク」―東日本大震災時の議事録公表
  • コメ先物、上場廃止へ=「延長あり得ない」―堂島商取社長
  • 連邦職員にコロナワクチン義務化=接種時の支給金も促進―米大統領
  • 自動車国内生産、16.0%増=半導体不足で回復鈍く―21年上期
  • オリエンタルランド、赤字60億円=ディズニー入園制限で、21年4~6月期

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 7/30
  • 円相場、109円53~53銭=30日正午現在―東京市場
  • 米国市場サマリー(29日)
  • 〔ロンドン外為〕円、109円台後半(29日)
  • 〔ロンドン株式〕続伸(29日)
  • 〔フランクフルト株式〕続伸=好決算で買われる(29日)
  • 〔ロンドン金〕続伸(29日)
  • ロンドン原油(29日)
  • LME非鉄相場(29日)
  • 〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは+60の3214で終了(29日)
  • 〔ユーロ圏金融・債券市況〕利回り上昇=良好な景況感やインフレ高進で(29日)

《人事・訃報》

  • 益川敏英さん死去=ノーベル物理学賞、81歳

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(30日)

英大手企業は取締役の40%を女性に=金融当局が提案

 【ロンドン・ロイター時事】英金融管理庁(FCA)は28日、国内大手企業の取締役会メンバーに女性や非白人の起用を増やすよう要請するとともに、女性の比率を少なくとも40%とすることを義務付けることを提案した。

 FCAはまた、会長や最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)といった上級職の少なくとも一つに女性を任命し、取締役会メンバーの最低1人を非白人のエスニック・マイノリティー(少数派民族)から起用する案も提示した。

 提案はダイバーシティ(人材の多様性)推進に向けた自主努力に基づきつつ、企業側に一段の取り組みを強いるものだ。英国の上場大手350社は取締役会の女性比率を33%とする目標をおおむね達成した一方、上場トップ100社は今年中に取締役会メンバーの少なくとも1人をマイノリティーから起用する目標を達成できずにいる。

 提案は国民の意見を募った上で、年内に施行される見込み。適用対象の1106社には目標達成が義務付けられ、未達の場合は年次報告書で株主に理由を説明しなければならない。