2021年10月18日 (月)
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１５日、米国に入国する外国人に対する新型コロナウイルスワクチン接種完了の義務化について、空路、陸路ともに１１月８日から実施すると明らかにした。日本からはこれまで出国３日前までの陰性証明提出や入国後検査などを条件に入国できたが、新たに接種完了も求められることになり、厳格化される。
米メディアによると、米当局もしくは世界保健機関（ＷＨＯ）が承認したワクチンを対象とする見込み。入国後の隔離措置は不要となる。
米政府は各国で接種が進んでいることを踏まえ、入国の条件を接種完了に一本化する方針を９月に発表していた。入国禁止措置が取られてきた欧州のシェンゲン協定加盟国などにとっては、制限緩和になる。
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）は１５日、在米日系企業の勤務体制に関する調査結果を公表した。それによると、出社中心の勤務体制を実施している企業は６割近くに上り、特に製造業では４割の企業が「原則事業所に出社」としていることが分かった。
調査は９月８〜２８日に実施し、８５１社が回答した。同月１日時点の勤務体制としては、「原則として全従業員が事業所に出社」が３４．２％と最も多かった。「主に事業所に出社とし、リモート勤務も一部実施」（２２．０％）と合わせると、５６．２％の企業が出社中心の勤務体制を取っていた。「原則として全従業員がリモート勤務」は５．５％にとどまった。
「原則として全従業員が事業所に出社」の割合は、今年３月の前回調査（１８．６％）からほぼ倍増。半面、「主にリモート勤務とし、事業所への出社も一部実施」は３４．１％で、前回から１２．７ポイント減少した。
業種別に見ると、製造業では「原則として全従業員が事業所に出社」が４１．３％と最も多かった一方、非製造業では「主にリモート勤務とし、事業所への出社も一部実施」が２７．９％と最多だった。
新型コロナウイルス収束後に出社中心の勤務体制を予定している企業は７２．４％に上った。コロナ後の課題としては、リモート勤務を希望する社員への対応、従業員の確保や賃金上昇、人材の流出、ワクチン未接種者への対応などが挙がった。リモート勤務導入に向けて準備を進めている企業が多く、就業規則の改定やデジタル化に取り組んでいる企業もあった。
【ワシントン時事】米商務省が１５日発表した９月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．７％増加となった。伸び率は、前月（０．９％増＝改定）に比べ減速。ただ市場予想の０．２％減は上回った。
変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと０．８％増、ガソリンを除くと０．６％増、自動車・同部品とガソリンを除くと０．７％増だった。
小売売上高 ０．７（前年同月比１３．９）
自動車・部品ディーラー除く ０．８（１５．６）
ガソリン除く ０．６（１２．２）
自動車・同部品 ０．５
電子機器・家電 ▲０．９
建築資材関連 ０．１
食品・飲料 ０．７
ガソリンスタンド １．８
衣料 １．１
一般量販店 ２．０
うちデパート ０．９
無店舗販売 ０．６
（注）前月比増減、単位％、▲は減少／マイナス
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１５日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製新型コロナウイルスワクチンについて、１８歳以上を対象に接種完了から２カ月以降の追加接種を認めるよう勧告した。Ｊ＆Ｊ製は接種が１回で完了する。２回目接種の可否について、近くＦＤＡが判断する。
勧告は全会一致だった。諮問委は、米ファイザー、米モデルナ両社製ワクチンについて、６５歳以上や感染・重症化リスクが高い人を対象に、２回の接種完了から半年以降の３回目接種を勧告済み。諮問委は米国で使われているコロナワクチン３種類全てに対し、追加接種を支持した形だ。ファイザー製は、高齢者らの追加接種が既に始まっている。
製薬企業などは、接種完了から時間がたつにつれ、コロナワクチンの効果が下がると説明している。感染力の強いコロナの変異株「デルタ株」の世界的な流行もあり、米国など一部の先進国が追加接種に動いている。
【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、同国政府は１４日、これまでブラジルに適用してきた観光ビザ免除を一時停止することを決めた。両国間の免除協定の効力を凍結する。メキシコを経由して米国への不法入国をもくろんだり、働いたりするなど、本来の目的と外れた行為をするブラジル人が増加しているためという。