アメリカ版

2022年5月26日 (木)

FOMC議事要旨:今後2会合連続0.5%利上げ適切=ウクライナ、中国警戒

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、今月3、4日に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。それによると、大半の参加者が6月と7月の2会合それぞれで、通常の倍となる0.5%の追加利上げが適切との見解を示したことが分かった。

 参加者は、強い雇用を維持する一方、約40年ぶりの高い伸びとなったインフレの低下に重点的に取り組むことで一致。景気を刺激も抑制もしない「より中立的な金融政策スタンスへ迅速に動く」方針で合意した。また、政策金利を景気抑制的な水準とすることについても経済の見通し次第では「十分適切」との見方を明らかにした。

 一方で参加者は、ロシアのウクライナ侵攻や、新型コロナウイルス感染の厳しい封じ込めを目指した中国の「ゼロコロナ」政策が、米国および世界経済にリスクをもたらしていると警戒。 一部は、金融政策が強い雇用を維持しつつ、物価安定回復を進める上で難しい課題に直面していると言及した。

 FRBは3月に利上げを開始。5月会合で22年ぶりに、0.5%の大幅利上げに踏み切った。多くの参加者は、迅速に利上げを進めることで「年内、金融引き締め効果などを精査する上で有利になる」と強調した。

 米国の国内総生産(GDP)伸び率は1〜3月期、マイナス成長に陥った。ただFOMC参加者は個人消費や設備投資が堅調なことから、4〜6月期は堅調な成長に戻ることを予想。22年通年では、長期的な成長率の「近辺かそれを上回る」伸びとなる可能性があると見通した。

 また、物価高を招いている需給の不均衡については、「そのうち縮小する」と予測。 金融引き締めが需給不均衡解消対応で中心的な役割を果たすほか、供給障害の緩和や労働参加率の上昇、コロナ危機対応の景気対策の剥落効果などが需給不均衡緩和と、中期的なインフレ低下を支援すると分析した。

 その上で参加者は、こうした不均衡緩和要因が「どのように作用するか次第で政策スタンスの調整が必要になる」と見込んだ。

 さらに多くの参加者は労働市場が引き続き逼迫(ひっぱく)し、賃金上昇圧力がしばらくは高いままだと予測した。

今年度の米財政赤字、大幅減=コロナ危機からの回復で―議会予算局

 【ワシントン時事】米議会の超党派機関、議会予算局(CBO)は25日公表した2032年までの予算・経済見通しで、22会計年度(21年10月〜22年9月)の財政赤字が1兆0360億ドル(約132兆円)と、前年度(2兆7750億ドル=約353兆円)から急減するとの見通しを示した。

 新型コロナウイルス危機対応での財政出動の影響がなくなったほか、経済の力強い回復を受けて税収が大幅に増える。財政赤字の国内総生産(GDP)比率は22年度が4.2%と、第2次世界大戦以降で最悪だった前年度の12.4%から急低下する。

 財政赤字は23年度も減少する見込みだが、向こう10年では徐々に拡大。 32年度にはGDP比で6.1%へ高まると予測された。

 連邦準備制度理事会(FRB)の利上げも背景に連邦債務の利払いが増加するほか、社会の高齢化による医療コスト負担が「義務的経費を増やす」(スウェーゲルCBO局長)という。

 債務残高も23年度にGDP比96.0%まで低下するが、32年度には109.6%と、米国の経済規模を優に上回ると見込まれた。

 CBOは22年10〜12月期の実質GDPに関し、前年同期比3.1%増と予想。個人消費支出(PCE)物価指数は4.0%上昇で、FRBの目標の2%を依然大きく上回って推移する見通し。

メタバースで国際連携=利用者の安全、規制を議論―ダボス会議

 【シリコンバレー時事】世界経済フォーラムは25日、スイス東部ダボスで開催中の年次総会(ダボス会議)で、インターネット上の仮想空間「メタバース」に関する官民の国際連携枠組みを立ち上げたと発表した。交流サイト最大手の米メタ(旧フェイスブック)など60以上の企業や機関が参加。利用者の安全性確保、規制などに関する議論を活発化させ、経済価値の創出につなげる狙い。

 電通やソニー・インタラクティブエンタテインメントも加わる。民間企業のほか、国連やシンガポール政府も名を連ねた。

 国際枠組みでは、メタバースが普及した際の利益やリスクを含め、社会や経済への影響などを検証する。メタで渉外を担当するクレッグ社長は「人々と社会にとって最善の利益になるよう取り組む」とコメントした。

G7、石炭火力の段階的廃止・電力の脱炭素化で合意か=声明草案

 【ブリュッセル・ロイター時事】先進7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相は今週ベルリンで開かれる会合で、石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止し、35年までに電力業界の脱炭素化を目指す方針を表明することを検討する。共同声明の草案をロイター通信が確認した。

 化石燃料の世界輸出トップのロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部諸国はロシア産以外の化石燃料の購入を急ぎ、ロシア産天然ガスへの依存を断つために石炭の使用を増やした。このため、気候変動対策が台無しになるとの懸念が広がった。

 会合では、世界的なエネルギー価格高騰や燃料供給懸念への短期的な対策によって、温室効果ガスの排出削減という長期的な取り組みが揺らぐことのないよう尽力する方針の採択を目指す。

 草案は27日に採択される前に変更される可能性がある。関係者によると、日本と米国は石炭火力の段階的な廃止の時期について賛同できないと示唆しているという。

ブラジルの1〜3月期M&A件数、前年比47.4%増加

 【サンパウロ時事】国際会計事務所KPMGブラジルの調査によると、2022年1〜3月期に国内で行われたM&A(企業合併・買収)は、前年同期比47.4%増の553件だった。内訳はブラジル企業同士が57%増の384件。外国企業によるブラジル企業のM&Aが27%増の147件。外国企業によるブラジル国内外国企業のM&Aは15件、ブラジル企業による外国企業(国外)が7件だった。経済紙バロルが25日伝えた。

 KPMGブラジルのパートナーであるモッタ氏は「調査は、ブラジル企業の合併・買収がブラジル企業同士と外国企業によるブラジル企業の取得の両方で引き続き非常に熱を帯びていることを示している。 国内外の経済状況が依然としてさまざまな課題を抱えているにもかかわらず、これらの数字は非常に活力がある」と評価している。

 分野別では、インターネット企業が242件と最も多く、ITが83件で続いた。サービス事業者は35件、金融機関は26件、遠距離通信・メディアは20件、教育は19件。病院・診療所は16件、保険は13件、輸送は12件だった。

《トップニュース》

《ウクライナ侵攻》

  • G7、脱石炭に照準=ロシア依存減を模索―気候・エネ相会議が開幕
  • キッシンジャー元国務長官が「領土割譲」提案か=ウクライナは猛反発
  • ルガンスク州拠点の攻防、正念場=ロシア軍、包囲攻撃強化―マリウポリで200遺体
  • 多連装ロケット砲要求=ウクライナ外相、欧米に

《コラム・リポート》

  • 【SCHEDULE】予定
  • 【特派員リポート】中ロの名指し批判避ける=米ASEAN首脳会議 バンコク支局 東敬生
  • 【米国事件帳】警察の過剰な取り締まり規制=バイデン氏、大統領令に署名
  • 【サイエンス NOW】レーザー光照射で歩く「カニ」=微小ロボット開発の一環―米中チーム

《米国経済》

  • 〔FEDインサイト〕利上げの道筋明示、主流に=9月以降はインフレ次第か
  • ブレイナードFRB副議長:デジタルドルで「行動を」=中国で計画進展
  • FOMC参加者の多くがMBS売却検討に前向き=資産縮小進めば―議事要旨
  • SEC幹部:中国企業の現地監査協議、なお重大な懸案
  • SEC、ESG投資の開示規制強化=環境重視、温室ガス排出量を明示
  • 〔米指標予測〕4月の個人消費、0.7%増か=コアPCE物価は0.3%上昇
  • 香港と米国の会計団体、相互承認協定を終了=12月末で
  • 22〜23年度のインド小麦生産予想、9900万トンに下方修正=農務官報告

《米国産業》

  • ツイッター、制裁金190億円支払い=情報の不適切使用で
  • アップル、ベトナムでワイヤレスイヤホン生産=今年下半期から
  • ブラックストーン子会社、メディア制作会社ワン・アニメーションを買収=シンガポール
  • ニコン、臓器チップ撮影・解析サービス開始=シンガポール企業などと提携

《北朝鮮ミサイル》

  • 北朝鮮決議案、27日採決=中ロ反対で採択困難―国連安保理
  • ミサイル発射を非難=日米韓次官が電話協議
  • 北朝鮮、公表方針変更か=ICBMなどミサイル発射報じず
  • 識者談話

《米国政治》

  • ブリンケン長官、対中戦略で演説=インド太平洋への関与重視
  • バイデン大統領の台湾発言に評価の声=自民
  • 中国、太平洋諸国と関係強化=米に対抗、外相がソロモンなど歴訪

《米国社会》

  • 15分前に「小学校銃撃」予告=容疑の男、フェイスブックに
  • 夫殺害で有罪=「旦那の殺し方」の女性作家―オレゴン州
  • ボーイング新型宇宙船が帰還=ISSへの無人試験飛行成功

《日本企業の米国関係人事》

  • 日本企業の米国関係人事

《ブラジル》

  • 5月の消費者信頼感、3.1ポイント低下=物価高と就業難
  • 成人の1.8%が同性愛・両性愛=都市部、大卒高所得で高率―地理統計院

《メキシコ》

  • 1〜3月期GDP、前年比1.8%増に上方修正=前期比は1.0%増
  • 4月輸出、前年比16.0%増=石油は81.3%増加
  • 21年の大統領の収入、給与のみ約163万ペソ
  • 第1四半期の外国直接投資63.7%増

《その他中南米》

  • 22年の鉱業事業者合法化1万1千超の見込み=ペルー
  • 第1四半期の輸出13.9%増=対日輸出31.5%増―チリ中銀
  • 電気自動車充電ステーション202カ所=南米3位―コロンビア

《日本、その他のニュース》

  • 株主優待、廃止相次ぐ=海外投資家「不平等」と不満
  • 観光客入国、6月に一部解禁=団体対象に2年ぶり―日本政府調整
  • 在外国民審査へ法改正=違憲判決「厳粛に受け止め」―日本政府・与野党
  • 子育て支援予算を倍増=こども家庭庁創設で―骨太原案
  • 封鎖や移送頻発、緩まぬ行動制限=コロナ厳戒1カ月―北京
  • 北欧2国が制裁解除に「前向き姿勢」=NATO加盟問題で会談―トルコ

《マーケット情報》

  • 円相場、126円60〜60銭=26日午後5時現在―東京市場
  • 米国市場サマリー(25日)
  • 〔中南米外為〕レアル、続落=メキシコ・ペソは力強い経済成長受け上昇(25日)
  • 〔ブラジル株式〕ほぼ横ばい(25日)
  • カナダ・メキシコ主要株価指数(カッコ内は前営業日比)
  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 5/26
  • 東京長期債利回り・債券先物
  • 東京金相場(26日・1グラム)
  • 東京株式市況(26日)小幅続落=利食いに押される
  • 東証出来高・指数(26日、平均株価単位=円)
  • LME非鉄相場(25日)

《人事・訃報》

  • 東芝、取締役会議長に渡辺章博氏=社外取締役に物言う株主から2人
  • 小嶋千鶴子氏死去(岡田イオン名誉会長の実姉)

《スポーツ》

  • 英政府、チェルシー買収を承認=ドジャース共同オーナーらへ―欧州サッカー

《新聞各紙から》

  • 米主要紙見出し(26日)
  • 東京各紙朝刊(26日)
  • 東京各紙夕刊(26日)