日本の為替介入を「理解」＝協調は否定―米財務省

　【ワシントン時事】米財務省は２２日、日本政府・日銀が円安阻止に向けて約２４年ぶりに実施したドル売り・円買いの外国為替市場介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解している」と表明した。同省報道官は、米国が今回の介入に「参加していない」ことも明らかにし、協調介入は否定した。

　先進７カ国（Ｇ７）は「為替相場は市場において決定される」との認識で一致しており、ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠。米財務省報道官は「日本は最近の円のボラティリティー（変動性）の高まりを抑えるのが目的だと述べており、日本の行動を理解している」とコメントした。　

　イエレン米財務長官は７月に訪日した際、円安・ドル高が進む為替相場について、「投機的な動き」が見られ、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大では説明できない水準だと記者団に語っていた。 投機筋の無秩序な動きを阻止する点で、今回の介入に一定の理解を示したとみられる。

　ただ、米財務省は年２回公表の為替報告書で日本に対し、「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と繰り返し注文を付けてきた。インフレ退治に奔走する米国は輸入物価を押し下げるドル高を事実上容認しており、日本は円安是正効果が限られる単独介入を強いられる可能性が高いとみられていた。

新興企業投資で税優遇＝ＮＹ証取で講演、ＮＩＳＡ恒久化も―岸田首相

　【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ニューヨーク証券取引所でスピーチした。投資促進策として、株の売却益をスタートアップ（新興企業）投資に充てた場合の税優遇や、新興企業の社員らが自社株の売却益を得やすくなる「ストックオプション税制」の拡充に前向きな考えを示した。

　首相は「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資してほしいというメッセージを届けに来た」と強調。政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」にも触れ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、「恒久化が必須だ」と述べた。

　首相は、自身の看板政策「新しい資本主義」を米大リーグの大谷翔平選手の「二刀流」になぞらえ、「成長と持続可能性のｔｗｏ　ｗａｙだ」と表現。 具体的な施策として、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を加速するため、政府が近く海外投資家から意見を聞くと明らかにした。　

　原発再稼働や次世代型原発の開発にも言及し、「年末までに具体的結論を出せるよう検討を加速する」との方針を示した。

　また、１０月１１日からビザ（査証）免除と海外からの個人旅行者の受け入れ再開をスタートさせると改めて語った。

　首相のスピーチに合わせ、ニューヨーク、東京両証券取引所は投資商品の開発協力などを盛り込んだ覚書を締結。首相は「東証改革を進め、日本の国際金融市場としての復活につなげる」と強調した。

ロシア産石油価格抑制「既に効果」＝追加制裁めぐり米財務長官

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は２２日、先進７カ国（Ｇ７）が１２月からロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁を導入するのを受け、ロシアはＧ７以外の主要消費国とも厳しい値引き交渉を強いられているとの見方を示した。価格抑制を狙った同制裁は「既に効果を上げている」と強調した。

　上限価格の枠組みは、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸入を禁止する措置に合わせて導入される。イエレン氏は米アトランティック誌のイベントで「ロシアはＥＵに代わる石油の販売先を積極的に探している」と指摘した上で、消費大国である中国とインドに対して「大幅な値引きを行っている」と語った。　

　ローゼンバーグ米財務次官補（テロ・金融犯罪担当）も２０日、議会公聴会で上限価格の枠組みについて、「ロシアの収入を減らし、石油を安い価格で市場に流通させるのが主な目的だ」と説明。 ロシアは早くも値引きを余儀なくされており、「インドや東南アジアの国々が上限価格の枠組みに正式に参加する必要はない」との認識を示した。

米ボーイング、２億ドル支払い＝墜落事故めぐりＳＥＣと和解

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２２日、旅客機墜落事故後の情報公開をめぐり、米航空機大手ボーイングと同社のミューレンバーグ前最高経営責任者（ＣＥＯ）がそれぞれ２億ドル（約２８０億円）と１００万ドルを支払うことで両者と和解したと発表した。ＳＥＣは同社と前ＣＥＯが、事故をめぐって投資家を欺いたと認定した。

　ボーイング製旅客機「７３７ＭＡＸ」は２０１８〜１９年に２件の墜落事故を起こし、乗客乗員計３４６人が死亡した。

　ＳＥＣによれば、同社と前ＣＥＯは、１件目の事故後に出した報道発表で、操縦や機体管理に問題があった可能性を強調。事故原因になったとされる機体の失速防止システム「ＭＣＡＳ」について、安全上の問題から社内で既に設計変更に着手していたにもかかわらず、同型機の安全性を強調した。

　２件目の事故後も、当局によるＭＣＡＳの認証過程に欠陥があったことを知りながら、前ＣＥＯが「欠陥はなかった」と説明した。

　ＳＥＣのゲンスラー委員長は「危機や悲劇に直面した際、上場企業とその幹部は、完全で公正な情報を市場に公開することがとりわけ重要になる」と指摘。その上で「ボーイングと前ＣＥＯは、この最も基本的な義務を怠った」と指弾した。同社と前ＣＥＯは、ＳＥＣによる認定を否定も肯定もしていないという。

　ＭＡＸ機の事故をめぐっては、ボーイングは昨年、計２５億ドルの罰金や補償金を支払うことで米司法省と和解している。

ウクライナ調停委設置を＝メキシコ外相―国連総会

　【サンパウロ時事】メキシコのエブラルド外相は２２日、国連総会の一般討論演説で、ロシアによるウクライナ侵攻問題を平和的に解決するための国際調停委員会設置を提案した。仲裁者としてローマ教皇、国連のグテレス事務総長、インドのモディ首相を挙げた。　

　エブラルド氏は国連安保理について「戦争を抑止するという国連憲章の使命を果たしていない」と厳しく批判。常任理事国間の利害対立で機能不全に陥っている安保理に代わり、委員会がロシアとウクライナの間に立って信頼醸成に努めるべきだと主張した。

　メキシコは、ロシアの侵攻を非難する一方で、対ロ制裁にも加わらない意向を示している。