【ワシントン時事】米商務省が２９日発表した２０２１年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比６．５％増と４四半期連続のプラス成長となった。個人消費がけん引し、ＧＤＰの水準は新型コロナウイルス危機直前の１９年１０～１２月期を上回り、過去最高を更新した。
伸び率は前期の６．３％（改定）を上回ったが、市場予想の８．５％には届かなかった。原材料の供給制約や人手不足が響いた可能性がある。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は１１．８％増。コロナ経済対策の世帯向け現金給付やワクチンの普及などが押し上げ、２四半期連続で２桁の伸びを記録した。設備投資が８．０％増加した一方、住宅投資は９．８％減と４四半期ぶりにマイナスに転じた。
ＧＤＰの水準は１９兆３５８２億ドル（約２１００兆円）と、これまで最高だった１９年１０～１２月期を超えた。経済規模に限ればコロナ危機を脱したが、雇用の持ち直しは遅れている。
米ＧＤＰは２０年４～６月期に戦後最大の落ち込みとなった後、急速に盛り返した。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、コロナ感染拡大に伴う不況が同年３～４月の２カ月間で、史上最短の景気後退局面だったと判定している。