アメリカ版

2022年9月23日 (金)

日本の為替介入を「理解」=協調は否定―米財務省

 【ワシントン時事】米財務省は22日、日本政府・日銀が円安阻止に向けて約24年ぶりに実施したドル売り・円買いの外国為替市場介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解している」と表明した。同省報道官は、米国が今回の介入に「参加していない」ことも明らかにし、協調介入は否定した。

 先進7カ国(G7)は「為替相場は市場において決定される」との認識で一致しており、ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠。米財務省報道官は「日本は最近の円のボラティリティー(変動性)の高まりを抑えるのが目的だと述べており、日本の行動を理解している」とコメントした。 

 イエレン米財務長官は7月に訪日した際、円安・ドル高が進む為替相場について、「投機的な動き」が見られ、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大では説明できない水準だと記者団に語っていた。 投機筋の無秩序な動きを阻止する点で、今回の介入に一定の理解を示したとみられる。

 ただ、米財務省は年2回公表の為替報告書で日本に対し、「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と繰り返し注文を付けてきた。インフレ退治に奔走する米国は輸入物価を押し下げるドル高を事実上容認しており、日本は円安是正効果が限られる単独介入を強いられる可能性が高いとみられていた。

新興企業投資で税優遇=NY証取で講演、NISA恒久化も―岸田首相

 【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所でスピーチした。投資促進策として、株の売却益をスタートアップ(新興企業)投資に充てた場合の税優遇や、新興企業の社員らが自社株の売却益を得やすくなる「ストックオプション税制」の拡充に前向きな考えを示した。

 首相は「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資してほしいというメッセージを届けに来た」と強調。政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」にも触れ、少額投資非課税制度(NISA)について、「恒久化が必須だ」と述べた。

 首相は、自身の看板政策「新しい資本主義」を米大リーグの大谷翔平選手の「二刀流」になぞらえ、「成長と持続可能性のtwo wayだ」と表現。 具体的な施策として、コーポレートガバナンス(企業統治)改革を加速するため、政府が近く海外投資家から意見を聞くと明らかにした。 

 原発再稼働や次世代型原発の開発にも言及し、「年末までに具体的結論を出せるよう検討を加速する」との方針を示した。

 また、10月11日からビザ(査証)免除と海外からの個人旅行者の受け入れ再開をスタートさせると改めて語った。

 首相のスピーチに合わせ、ニューヨーク、東京両証券取引所は投資商品の開発協力などを盛り込んだ覚書を締結。首相は「東証改革を進め、日本の国際金融市場としての復活につなげる」と強調した。

ロシア産石油価格抑制「既に効果」=追加制裁めぐり米財務長官

 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は22日、先進7カ国(G7)が12月からロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁を導入するのを受け、ロシアはG7以外の主要消費国とも厳しい値引き交渉を強いられているとの見方を示した。価格抑制を狙った同制裁は「既に効果を上げている」と強調した。

 上限価格の枠組みは、欧州連合(EU)がロシア産原油の海上輸入を禁止する措置に合わせて導入される。イエレン氏は米アトランティック誌のイベントで「ロシアはEUに代わる石油の販売先を積極的に探している」と指摘した上で、消費大国である中国とインドに対して「大幅な値引きを行っている」と語った。 

 ローゼンバーグ米財務次官補(テロ・金融犯罪担当)も20日、議会公聴会で上限価格の枠組みについて、「ロシアの収入を減らし、石油を安い価格で市場に流通させるのが主な目的だ」と説明。 ロシアは早くも値引きを余儀なくされており、「インドや東南アジアの国々が上限価格の枠組みに正式に参加する必要はない」との認識を示した。

米ボーイング、2億ドル支払い=墜落事故めぐりSECと和解

 【ニューヨーク時事】米証券取引委員会(SEC)は22日、旅客機墜落事故後の情報公開をめぐり、米航空機大手ボーイングと同社のミューレンバーグ前最高経営責任者(CEO)がそれぞれ2億ドル(約280億円)と100万ドルを支払うことで両者と和解したと発表した。SECは同社と前CEOが、事故をめぐって投資家を欺いたと認定した。

 ボーイング製旅客機「737MAX」は2018〜19年に2件の墜落事故を起こし、乗客乗員計346人が死亡した。

 SECによれば、同社と前CEOは、1件目の事故後に出した報道発表で、操縦や機体管理に問題があった可能性を強調。事故原因になったとされる機体の失速防止システム「MCAS」について、安全上の問題から社内で既に設計変更に着手していたにもかかわらず、同型機の安全性を強調した。

 2件目の事故後も、当局によるMCASの認証過程に欠陥があったことを知りながら、前CEOが「欠陥はなかった」と説明した。

 SECのゲンスラー委員長は「危機や悲劇に直面した際、上場企業とその幹部は、完全で公正な情報を市場に公開することがとりわけ重要になる」と指摘。その上で「ボーイングと前CEOは、この最も基本的な義務を怠った」と指弾した。同社と前CEOは、SECによる認定を否定も肯定もしていないという。

 MAX機の事故をめぐっては、ボーイングは昨年、計25億ドルの罰金や補償金を支払うことで米司法省と和解している。

ウクライナ調停委設置を=メキシコ外相―国連総会

 【サンパウロ時事】メキシコのエブラルド外相は22日、国連総会の一般討論演説で、ロシアによるウクライナ侵攻問題を平和的に解決するための国際調停委員会設置を提案した。仲裁者としてローマ教皇、国連のグテレス事務総長、インドのモディ首相を挙げた。 

 エブラルド氏は国連安保理について「戦争を抑止するという国連憲章の使命を果たしていない」と厳しく批判。常任理事国間の利害対立で機能不全に陥っている安保理に代わり、委員会がロシアとウクライナの間に立って信頼醸成に努めるべきだと主張した。

 メキシコは、ロシアの侵攻を非難する一方で、対ロ制裁にも加わらない意向を示している。

《トップニュース》

《コラム・リポート》

  • 【SCHEDULE】予定
  • 米FRB、「痛み」覚悟で利上げ継続=インフレ封じ込めに総力―世界経済への打撃必至〔潮流底流〕
  • 【特派員リポート】タイにソニー系テーマパーク=娯楽産業の進出期待 バンコク支局 東敬生
  • 【政界交差点】山口公明8選の事情 時事通信解説委員長 高橋正光

《米国経済》

  • 米経常赤字35兆円=前期比11.1%減―4〜6月期
  • イエレン財務長官:インフレは来年鈍化へ=ウクライナ侵攻の関連リスクは残存
  • 中国商務省:米インフレ抑制法、WTOルール違反の疑い
  • 米大統領、エネルギー企業に値下げ要請=「消費者に還元を」
  • 山道東証社長:投資商品の多様化、情報発信で連携強化=NY証取との覚書締結で

《米利上げ》

  • ゴールドマンなど米利上げ予想を上方修正=FRBタカ派姿勢受け
  • 緩和堅持、介入と逆の効果=なお円安継続リスク―日銀
  • 中国外務省、米利上げを批判
  • 人民元、2年3カ月ぶり安値=上海外為市場
  • アジアで利上げ相次ぐ=インドネシアやフィリピン、通貨安にも対応
  • 英中銀、0.5%利上げ=物価高騰で2回連続―政策金利2.25%に

《米国産業》

  • 革新機構、米ベインと連携検討=東芝再建案の入札で

《米国政治》

  • 核法令に「深刻な懸念」=対北朝鮮で協力推進―日米韓
  • 尹大統領が「この野郎ども」=低俗発言が物議―韓国
  • 関係修復に意欲=南シナ海協議、NYで初会談―米比首脳
  • 太平洋島しょ国へ支援強化=中国念頭、初の外相会合―日米英豪など
  • 米中外相、23日会談=滞在先のNYで
  • 米政府、イラン風紀警察トップに制裁=スカーフ女性死亡で責任追及

《国連安保理》

  • ロシアに非難集中=ウクライナ侵攻で初閣僚会合―国連安保理
  • 「憲章違反」と住民投票非難=ウクライナ情勢で安保理閣僚会合―国連総長
  • 「文言」の交渉入り決意=安保理改革―G4外相会合
  • 岸田外交、反転材料乏しく=国連改革・核軍縮訴えも―帰国後は難題山積〔潮流底流〕

《ウクライナ・ロシア》

  • ロシア動員令は「正規軍崩壊の証し」=ウクライナ、東部で要衝迫る
  • 100万人招集か、ロシアで動揺=ウクライナ大統領「逃げて」
  • 親ロ派の「住民投票」開始=ウクライナ東・南部併合か
  • ウクライナ支援を継続=キーウの大使館再開へ―岸田首相

《カナダ》

  • カナダ中銀、円買い介入に参加せず
  • 加ピエリデー、政府にTCエナジーのガス輸送能力拡大承認を要請

《ブラジル》

  • 日・ブラジル外相が会談=貿易、再生可能エネルギーなど議題に
  • 欧米日の「一方的制裁」への懸念共有=ブラジル・ロシア外相会談
  • 国営石油、LPガス卸価6%下げ=今月2度目
  • 電機電子工業マインド、9月に上昇=26カ月「楽観」維持
  • 電機電子工業の53%が部品調達「困難」=8月景況調査
  • 予算停止、さらに721億円=総額2914億円に
  • 家計消費マインド、9月も上昇を維持=「雇用」が好影響
  • 政策金利据え置きは「正しい決定」=ブラジル工業連盟
  • ルラ元大統領:当選なら半年以内に対EU・FTA成立

《メキシコ》

  • 7月の建設業雇用、前年比3%増
  • 首都で2人死亡=22日の中部地震
  • バーで乱射、10人死亡=麻薬カルテルが犯行声明―メキシコ中部

《アルゼンチン》

  • 第2四半期の都市部の収入格差16倍
  • 第2四半期の都市部失業率6.9%に改善

《その他中南米》

  • 1〜7月の果物・野菜輸出、前年比6%増=ペルー
  • 8月の失業率7.9%に改善=ウルグアイ

《日系企業の米州進出速報》

  • 日系企業の米州進出速報

《円買い介入》

  • 円買い介入は日本単独=「弾切れ」懸念も
  • 投機的な円安に対抗=介入公表で「効果高める」―鈴木財務相
  • 介入効果は一時的か=サプライズで投機筋抑制も―市場関係者

《日本、その他のニュース》

  • 全国旅行支援、来月11日に開始=入国者上限も撤廃―岸田首相会見
  • 西九州新幹線が開業=「かもめ」佐賀と長崎つなぐ
  • JPX、祝日取引開始=海外相場の変動リスク緩和
  • 元ロッテ村田兆治容疑者逮捕=空港職員に暴行疑い―警視庁

《マーケット情報》

  • 東京市場(23日)=休場
  • 米国市場サマリー(22日)
  • 〔中南米外為〕総じて上昇=利上げ期待でメキシコ・ぺソが高い(22日)
  • 〔ブラジル株式〕反発(22日)
  • カナダ・メキシコ主要株価指数(カッコ内は前営業日比)
  • LME非鉄相場(22日)

《スポーツ》

  • 大谷、8試合連続安打=米大リーグ
  • 松山組敗れる=米国選抜が初日リード―プレジデンツ杯ゴルフ

《新聞各紙から》

  • 米主要紙見出し(23日)
  • 東京各紙朝刊(23日)
  • 東京各紙夕刊(23日)=休刊