【バンコク時事】タイ財務省のクラヤ報道官（財政政策局長）は２９日、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を４月時点の前年比２．３％増から０．８～１．８％増（中間値１．３％増）に下方修正したと発表した。４月初めから発生した新型コロナウイルス感染の第３波が深刻化し、経済活動の停滞、訪タイ外国人旅行者の減少につながっているため。
しかし、報道官は輸出が好調に推移し、１～５月の輸出実績が前年同期比１４．５％増加したため、２１年通年の輸出伸び率の予測をこれまでの前年比１１．０％増から１６．１～１７．１％増（中間値１６．６％増）に引き上げたと述べた。
クラヤ報道官によると、政府が新型コロナの影響緩和のため企業や個人向けに実施した各種の支援・救済策も経済成長を支える。
政府部門の支出は前年比４．２％増、投資は９．５％増になると予想。民間部門の支出は１．０％、投資は４．１％それぞれ伸びる見通しだ。
また、インフレ率の予測は従来の１．４％から１．２％に下方修正。政府が国民の負担軽減に向けて電気・水道など公共料金を引き下げたため。さらに経常収支は、貿易外収支の赤字によって約２９億ドル（約３１８５億５３４０万円）の赤字を計上すると予想した。
一方、２２年のＧＤＰは前年比４．０～５．０％増に加速する見通しだ。新型コロナの感染状況が改善し、好調な輸出に加え、外国人旅行者数が約１２００万人に増加し、国内では景気回復で雇用が増え、消費拡大につながると見込んでいる。