バンコク版

2021年10月19日 (火)

今年の1.3%成長達成は可能=輸出、消費、景気刺激策を注視―タイ財務省

 18日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済2面)によると、タイ財務省財政政策局(FPO)のマクロ経済政策担当幹部ピシット氏は、タイは今年、経済成長率1.3%の達成は可能だとの予想を明らかにした。

 同氏は、今年第4四半期に注視すべき要因として輸出実績、国内消費、政府の景気刺激策の結果を挙げた。もしこれらの要因が改善をしなかった場合には、FPOは経済成長率見通しを引き下げるだろうと述べた。ただ下方修正があった場合でも小幅なものになるだろうとしている。FPOは最新の国内総生産(GDP)伸び率予測を10月28日に発表する予定。

 ピシット氏は、タイ政府が11月1日からワクチン接種済みの外国人旅行者の隔離措置なし受け入れを開始する予定であることを受けて、今年第4四半期の経済活動は改善すると確信していると強調。 新型コロナウイルス新規感染率は8月以来、低下トレンドになっていると述べた。

 今年のタイへの外国人旅行者数はこれまで10万人とFPOの予想値30万人を大幅に下回っている。同氏はもし来訪者数が予想を下回った場合でもFPOの今年のGDP予測値は影響を受けないと述べた。FPOは今年4月にはGDP伸び率予想を2.3%としていたが、7月に1.3%に引き下げた。また2022年のGDP伸び率は4.5%と予測している。(時事)

バングラデシュとのFTA交渉、来年開始へ=タイ商務省

 18日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済2面)によると、タイ商務省のオラモン国際貿易交渉局長はタイとバングラデシュは来年ダッカで開催する予定の合同貿易委員会(JTC)で、両国間の自由貿易協定(FTA)交渉を開始するとの方針を明らかにした。

 同局長は「バングラデシュは最近、タイとのFTAに関する検討作業を加速させると通知してきた。われわれはバングラデシュに対し、年内に検討作業を終えるよう要請した。その場合、第6回JTCで交渉を開始できるだろう」と述べた。ただ第6回JTCの日程はまだ決まっていない。

 同局長は、「バングラデシュにとって、タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)の物流の中心で地理的条件は良好。 陸路、海路でASEAN各国を結ぶことができる」と指摘。一方、バングラデシュはインド洋沿岸部に位置し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一部でもあり、南アジア、中東、アフリカ向けの貿易のハブに発展する可能性もあるとしている。

 タイとバングラデシュは2020年1月に、21年までに両国間の貿易額を20億ドル(2280億円)まで拡大させるために自由貿易協定(FTA)を締結することで原則合意していた。(時事)

ジェトロ、日本産食品の第2回オンライン商談会開催=過去最多の171社参加

 【バンコク時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)がタイ・バンコクで実施している「日本産農水産物・食品サンプル展示&オンライン商談2021」の第2回集中商談会が18日から始まった。売り手として参加する日本企業数は第1回を上回る171社となった。

 今年7月に実施した第1回集中商談会には売り手の日本企業は141社、タイ側のバイヤーは79社が参加、407件の商談が行われ成約金額数(見込み含む)は10億9567万円に達した。ジェトロでは「集計方法が異なるため単純比較はできないものの、2020年のタイ向け日本産農林水産物・食品の輸出額401億円の2.7%に相当する」と予想以上の成果だったと評価している。

 第2回集中商談会では日本の42都道府県から過去最多の171社が出展。酒類(日本酒、果実酒、ワインなど)、水産物・同加工品、牛肉、青果、お茶、調味料、菓子などで約440件の商談を行う予定という。在タイの参加バイヤーは第1回の79社を上回る103社。

 商談の対象商品のサンプル展示場は、今回も第1回から事務局を務めるメディエーターのバンコク市内トンロー地区にあるオフィス内に常設している。

 さらに第3回の集中商談期間は22年1月31日〜2月25日の開催予定で、参加する在タイバイヤーを11月19日まで募集、11月中旬から日本企業の参加を募る予定。

合意不履行、民主派が原因=首脳会議排除に反発―ミャンマー軍トップ

 【バンコク時事】ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は18日、国営テレビを通じた演説で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の合意事項である特使派遣や暴力停止が実現しないのは民主派に原因があると主張し、国軍の対応を正当化した。合意の履行が遅れているとして、ASEANが今月下旬の首脳会議からの総司令官排除を決めたことに反発した。

 ASEANは4月の首脳会議で、クーデター後の混乱の収拾に向け、ミャンマーへの特使派遣や暴力の即時停止など5項目で合意した。しかし、半年近くが経過しても特使派遣は実現せず、国軍による民主派や市民への暴力が続いている。

 総司令官は「4月以降、暴力は深刻化している。 (民主派が)扇動し、一部の少数民族武装勢力が支援しているからだ」と非難。「誰も暴力を止めようとせず、われわれに解決を求めるだけだ」と国際社会に不満を示した。 

 特使派遣に関しては「協議を続けているが、要求の一部は交渉の余地がない」と語った。特使と全当事者の面会を求めるASEAN側に対し、国軍は裁判中のアウン・サン・スー・チー氏らとは会わせられないとの立場を堅持している。

 一方、国軍はクーデターに抗議して逮捕された受刑者5636人に対する恩赦を発表した。この時期の恩赦は異例で、国際社会の批判を緩める狙いがあるとみられる。

《トップニュース》

《産業》

  • 観光再開策、明確な効果は22年に=今年の旅行者数約18万人―カシコン調査
  • 中国とインドの投資誘致に注力を=コロナ禍で隣国に遅れとる―タイTCC
  • 1〜8月の宝石・宝飾品輸出額57%減=未加工金除けば27%増
  • 「ヘンプ」の商業栽培許可は324件に=換金作物として人気に―タイFDA
  • MTG、除菌水生成器の販売開始=水道水を電気分解
  • 小売りセントラル、ジップメックと提携=会員ポイントを暗号資産に交換
  • 給油所PTG、非石油事業を強化=5年でコーヒー店2000店に
  • 職住近接の物件が有望、高架鉄道の割引乗車券販売中止で=不動産セナ予測
  • TVダイレクト、小包の配達を開始=速達サービス会社と提携
  • IMHが1、2カ所の病院買収検討=来年は傘下病院のSET上場目指す
  • 飼料TFM、IPO価格13.50バーツに=月内にSET上場
  • 食品GLOCON、肉団子製造会社と販売会社の株式取得へ
  • サハコン、ラオス・ホンサ炭鉱でコンベヤーシステムなど2事業を受注

《経済》

  • カシコン銀、DeFi技術開発の新子会社「カシコンX」を設立
  • 〔アジア外為〕バーツ主導で下落(18日)
  • 〔東南アジア株式〕おおむね上昇=クアラルンプールは一時5カ月ぶり高値(18日)

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

  • 「ペーパーゴールド」制度実施へ=ミャンマー金業協会
  • 国家統治評議会、女性兵士にフェイクニュース投稿を強要=ミャンマー
  • 新型コロナの新規感染者、1002人まで減少=陽性率7.3%に―ミャンマー

《コラム・リポート》

  • 【早読み!週刊誌】ノーベル賞受賞者、日本嫌いの理由(10月11〜17日)

《自動車》

  • トヨタ、米で3800億円投資=EV用電池生産、30年までに
  • 三菱自、新CEOに池田氏=マレーシア
  • EVの理想汽車、地元に新工場=23年から年産10万台―北京市
  • ボルボ・カー、IPOの仮条件設定=企業価値は最大230億ドル
  • ステランティス、LGと北米で合弁設立へ=24年から車載用電池生産
  • 米フォード、英工場に360億円投資=脱炭素でEV用部品製造へ

《ASEAN・インド》

  • ハラル認証取得を義務化=医薬品と化粧品、消費財で―宗教省・インドネシア
  • シンガポール新興企業がデータセンター建設=インドネシア・バタム島に
  • GIC、チェコの通信インフラ企業株を取得=PPFから―シンガポール
  • 電力小売り、撤退相次ぐ=卸売価格高騰で採算悪化―シンガポール
  • ペトロナス、上流部門の設備投資に年200億リンギ=27年までの5年間で―マレーシア
  • チュンナムの洋上風力発電、タービン全25基設置完了=チャビン省最大―ベトナム
  • 原油相場持ち直しでも業績低迷―7〜9月期=新型コロナ響く―ベトナム石油・ガス業界

《原油高》

  • 原油高、家計負担深刻に=ガソリン・灯油、高騰長期化も
  • 政府、原油高対策で閣僚会合=生活への影響懸念、増産要請

《日本・世界》

  • 首都圏マンション、過去最高値=都心の高額物件好調―21年度上期
  • 中国経済、さらに減速へ=電力不足や恒大危機―習指導部が引き締め
  • コリン・パウエル氏死去=黒人初の米国務長官―コロナ合併症

《人事・訃報》

  • 森山真弓氏死去、93歳=女性初の官房長官

《マーケット情報》

  • アジア主要市場の株価指数(18日、カッコ内は前営業日比)
  • 米国市場サマリー(18日)

《東京各紙朝刊》

  • 19日の朝刊(都内最終版)

《お知らせ》

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