2022年5月27日 (金)
中国メディアが26日、中国物流購買連合会の調査結果として発表したところによると、1〜4月は大手物流業者の39%が赤字に転落した。比率は1〜3月期から3ポイント悪化した。赤字企業の大半は陸運業者で、ロックダウン(都市封鎖)など厳格化する一方の新型コロナウイルスの防疫対策が、道路寸断やドライバー不足、コスト増など、各社の経営を圧迫している。中小零細の陸運業者は存続の危機にさらされているという。
大手物流業者の営業利益率は2%と、前年同期比1.5ポイント低下。ここ数年の最低水準を記録した。
営業収入は5.1%減と、1〜3月期より落ち込み幅が拡大。業種別では、水上運送や冷蔵・冷凍物流を除く業種で、前年同期を割り込んだ。
うち宅配や鉄道、倉庫関連の落ち込み幅は10%を超えた。
1〜4月の中国の物流総額(輸送された物品価値の総額)は前年同期比3.6%増の106兆2000万元。伸び率は9〜12月から2.6ポイント低下した。
中国物流業景気指数(LPI)は48.7%と、好不況を判断する節目の50を割り込んだ。売掛金の回収も遅れがちで、運転資金不足に悩む企業が増えているという。(上海時事)
中国ニュースサイト、東方財富網が26日伝えたところによると、工業情報化省傘下の中国信息通信研究院(CAICT)がこのほど発表した4月の中国本土での携帯電話出荷台数(輸入含む)は前年同期比34.2%減の1807万9000台と、4カ月連続で前年同月を下回った。
このうち高速大容量規格「5G」対応のスマートフォンは31.9%減の1458万5000台で、全体の80.7%を占めた。
国産ブランドは33.6%減の1642万7000台。業界関係者によると、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染拡大や経済の先行き不安で、消費マインドが急速に悪化している。消費者の間で5Gモデルのオーバースペック感も高まり、買い控えを招いているという。
また、各地の厳格なコロナ対策で、各社が減産や操業停止に追い込まれたことも影響している。
1〜4月の累計出荷台数は前年同期比30.3%減の8743万5000台。うち5Gモデルは25%減の6846万9000台。
一方、中国調査会社CINNOリサーチによると、4月のスマホ販売台数は21.6%減の1760万台。前月比では12.2%減少した。うち米アップルは3.5%減の300万台と、小幅減にとどまった。物流の寸断など、コロナ対策がサプライチェーン(供給網)に及ぼした影響は比較的小さかったもよう。(上海時事)
【上海時事】中国電子商取引(EC)最大手、アリババが26日発表した2022年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比9%増の2040億5200万元(約3兆8500億円)と、1桁の伸びにとどまった。同社は「困難さを増すマクロ環境」が「サプライチェーン(供給網)や消費者心理に影響を及ぼした」としており、新型コロナウイルスの感染拡大や、厳しくなる一方の防疫対策、当局によるIT企業への締め付け強化などが業績を圧迫したとみられる。
EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は22%減の233億7300万元。同社は昨春、出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力を加える「二者択一」と呼ばれる独占慣行が問題視され、過去最大の罰金を科された。
慣行見直しで同業他社との競争が激化。出店企業への支援コスト増加などに利益を圧迫されている。
売上高のうち、クラウド部門は12%増の189億7100万元と好調。デジタルメディア・エンターテインメントは1%減の80億0500万元にとどまった。海外の傘下企業なども含めた年間アクティブコンシューマー数は前期比2830万人増の13億1000万人。うち中国本土は2460万人増の10億人。
21年度通期決算(21年4月〜22年3月)売上高は前年比19%増の8530億6200万元、EBITDAは20%減の1582億0500万元だった。
中国メディアが26日伝えたところによると、上海市当局はこのほど、進学受験を控えた高校3年生と中学3年生について、対面授業をそれぞれ来月6日と13日に再開する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染に不安を感じる世帯向けに、引き続きオンライン授業も並行して実施する。
他の学年や幼稚園は夏休みまでオンライン授業を継続する。期末試験も実施しない方針。
上海市で20日、新たに確認されたコロナ感染者数は前日比49人減の338人(無症状から発症に転じた感染者を除くと48人減の307人)。濃厚接触者ら隔離対象者を除く経路不明感染者は2日ぶりにゼロだった。(上海時事)
【北京時事】中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、「高水準の国際経済貿易ルールを堅持し、高いレベルの対外開放を全面的に拡大する」と述べた。自由貿易の推進をめぐる質問に対する回答だが、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を念頭に、経済のブロック化の進展に反対する考えを示したものとみられる。
IPEFは中国経済のデカップリング(切り離し)に主眼を置いているとされ、日米など13カ国が発足宣言に加わった。
高氏は環太平洋連携協定(TPP)とデジタル経済連携協定(DEPA)を挙げ、中国は加盟を「引き続き目指す」と強調。東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済関係も強化すると訴えた。