2022年9月26日 (月)
中国メディアが２４日伝えたところによると、厳格な新型コロナウイルスの防疫対策による巨額の支出を強いられ、各地方政府の財政悪化が顕在化している。重慶市や雲南省の一部では、地方政府が濃厚接触者に隔離施設の滞在費用を負担させている。地域総生産が中国で最大の広東省さえ、一部地域で財源不足となり、日常の定期的なＰＣＲ検査を有料化している。
１０月１６日に中国共産党大会を控え、中国各地はコロナ感染拡大を封じ込めるため、防疫態勢を強化。その一環として、感染者と長時間にわたり近距離で接した濃厚接触者を指定の隔離施設に強制的に搬送することが徹底されている。
強制隔離にかかる費用は原則的には地方政府の負担だが、経済基盤の弱い一部の地域では財源が不足し、隔離された濃厚接触者から強制的に宿泊費や食費の徴収を開始した。
支払いを拒否した場合は法的な罰則の対象になるという。
雲南省鎮雄県は２１日から隔離施設に入所した人について、１日１００〜１５０元（約２０００〜３０００円）の滞在費用を徴収すると発表。重慶市長寿区は隔離施設や指定したホテルなどで健康観察を実施されている人に少なくとも１日３００元の宿泊費・食費支払いを求める。
有料化はインターネット上で大きな波紋を呼んでいる。共産党機関紙系の環球時報の元編集長、胡錫進氏が隔離費用の自己負担は伝染病予防法に反すると指摘するなど批判的な声が多い。
新型コロナ対策の厳格化による歳出が膨らむ一方、不動産市況の冷え込みや経済活動の停滞で歳入が急速に落ち込み、地方政府は財政面で一層厳しい状態に置かれている。
ネット上では公務員の給与が減額されたと訴える投稿が広がっている。比較的財政余力があるとされた上海市や江蘇省、浙江省、広東省でも給料以外の手当が次々となくなり、収入減少にあえいでいる。
黒竜江省鶴岡市など一部地方都市は公務員の新規募集を実質的に中止した。甘粛省蘭州市では、国有公共交通会社による賃金の未払いが発生。会社側は生活費に困った従業員に対し、それぞれ銀行から借金するよう要請した上で、会社が後で立て替えて返済すると緊急提案した。（上海時事）
中国メディアが２５日伝えたところによると、上海港を出港するコンテナ船の運賃市況は、下落一辺倒で推移している。上海航運交易所がまとめたコンテナスポット（随時契約）運賃動向を示す上海輸出コンテナ総合指数（ＳＣＦＩ、２００９年１０月１６日決済価格＝１０００）は１６日時点で２３１２．６５ポイントと先週より９．７％下落し、１４週連続のマイナスとなった。年初の最も高い１月７日から約５５％も下落した。
主要航路別では、ペルシャ湾や北米西岸、南米、地中海向けが前週比でそれぞれ１６.８％、１２.５％、１１.７％、１０.５％下落した。
海運業者の間では業界の動向を懸念する声が出ている。
上海から米国西海岸への運賃は１キロ当たり２８元（約５６０円）、カナダは１５元などと価格を引き下げ、顧客の囲い込みを図る。また、天津の海運代理業者によると、中国から米ロサンゼルス港向けのコンテナ運賃は４０フィートコンテナ１個当たり約３０００元と昨年最高時点（１万４０００元）から大幅下落した。
商務省国際貿易経済合作研究員の梅新育氏は、海運各社が運搬力を増やしたことがコンテナ輸送運賃の大幅下落につながったと指摘。さらに、９月は海外輸送のピーク需要期だが、インフレによる消費マインドの悪化や実質購買力の低下を背景に、海外の小売業者が年末商戦向けの在庫積み増しに慎重になっているという。
コンテナ運賃指数は低下が続いているとはいえ、新型コロナウイルス流行前の水準と比べればなお高い。
海運業界関係者は、海運需要の減速が８月下旬に加速しており、１０月の国慶節連休以降はさらに悪化するとの見通しを示した。（上海時事）
２０２２年の香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）調達額は７７億５０００万米ドル（約１兆１０００億円）にとどまる見通しだ。香港のアジアＩＰＯ市場に占める資金調達の割合は７％程度に縮小し、１９９９年以降で最も低い水準になる見込み。２３日の香港紙・信報（電子版）が米ブルームバーグ通信の集計データとして伝えた。
９５年〜２１年の香港のＩＰＯ調達額がアジア全体に占める割合は、平均２６％を維持していた。今年に入ってからは市況の低迷で、上場企業数や調達額が急減。市場のボラティリティーが大きく、企業評価額の低下を避けるために、新株発行を伴わない「紹介形式」での重複上場で資金調達を行わないケースも増えたという。
一方、米国で上場廃止リスクを抱える中国大手企業の本国回帰上場が支えとなり、上海と深セン両証券取引所のＩＰＯ調達額は計７４５億米ドルになる見込み。金額ベースでアジアの６９％を占め、過去最大になるとみられる。（香港時事）
中国メディアが２４日伝えたところによると、南方航空はこのほど、福建省アモイ市を本拠とする子会社のアモイ航空が、欧州の航空機大手エアバスから初めて旅客機を調達すると発表した。導入するのはナローボディーの双発ジェット旅客機「Ａ３２０ネオ」型機４０機で、２０２４年から２７年にかけて順次導入する。米中対立が先鋭化する中、米ボーイング機材一辺倒だった機材調達を改める考えがあるとみられる。
Ａ３２０ネオはエアバスの最量販機材Ａ３２０型機に低燃費のターボファンエンジンを採用しており、航空会社の経営を圧迫している燃料費を低減させる効果が期待される。発注額はカタログ価格で４０機分が約３３８億元（約６８００億円）となる。
アモイ航空の幹部は、エアバス機の導入について、既存機の更新時期や安全性などを総合的に勘案したと説明した。
アモイ航空は、米ボーイングＢ７３７型機やＢ７５７型機、Ｂ７８７型機を合わせて２０８機保有。これまでに米国製旅客機だけを調達し、米中両国の貿易摩擦緩和に一役買ってきた。
中国国際航空や南方航空、東方航空も７月、エアバスからＡ３２０ネオ型機計２９２機を購入することを決めた。中国の航空市場では、ボーイングがエアバスに後れを取りつつある。
新型コロナウイルスの再燃による移動制限が中国航空各社の経営を直撃。アモイ航空の２２年業績は、売上高が前年同期比２２．８％減の８８億０１００万元で、純損益は１６億５３００万元の赤字を計上。赤字幅は前年同期（４６００万元）の３６倍に当たる。（上海時事）
【北京時事】日中国交正常化５０年の記念イベントが２４日、北京市内のショッピングモールで開かれた。開幕式に出席した垂秀夫駐中国大使は、あいさつで「国と国との関係も、突き詰めれば人と人との関係だ」と強調。政府間の対話に加え、両国民の相互理解と信頼の醸成が「日中関係打開の王道だ」と訴えた。
中国外務省の劉勁松アジア局長は「新たな出発点に立ち、中日友好事業の基礎をより深く、さらに強固にすることを期待している」と述べた。程永華・元駐日大使も出席した。
イベントは、日本と特別なつながりのない「一般的な市民」を対象に想定し、食や音楽を通じて関心を持ってもらうのが狙い。２５日までの２日間、日中双方の料理を組み合わせた創作料理の紹介や、両国のピアノ奏者による中継での遠隔連弾などが披露される。
中国日本商会や日本大使館などで組織する実行委員会と、中国の非営利組織「中国公共外交協会」が共催し、中国に進出する日系企業約１００社の協賛などで予算を確保した。中国側からイベント告知の許可が下りたのは９月に入ってからで、出席者は厳格な防疫対策を求められた。
また、日中の子どもに人気の「ウルトラマン」のショーと、「剣の舞」の演奏に関し、中国側から「戦いを想起させる」という懸念が示され取りやめとなった。