2022年5月27日 (金)
中国メディアが２６日、中国物流購買連合会の調査結果として発表したところによると、１〜４月は大手物流業者の３９％が赤字に転落した。比率は１〜３月期から３ポイント悪化した。赤字企業の大半は陸運業者で、ロックダウン（都市封鎖）など厳格化する一方の新型コロナウイルスの防疫対策が、道路寸断やドライバー不足、コスト増など、各社の経営を圧迫している。中小零細の陸運業者は存続の危機にさらされているという。
大手物流業者の営業利益率は２％と、前年同期比１.５ポイント低下。ここ数年の最低水準を記録した。
営業収入は５.１％減と、１〜３月期より落ち込み幅が拡大。業種別では、水上運送や冷蔵・冷凍物流を除く業種で、前年同期を割り込んだ。
うち宅配や鉄道、倉庫関連の落ち込み幅は１０％を超えた。
１〜４月の中国の物流総額（輸送された物品価値の総額）は前年同期比３.６％増の１０６兆２０００万元。伸び率は９〜１２月から２.６ポイント低下した。
中国物流業景気指数（ＬＰＩ）は４８.７％と、好不況を判断する節目の５０を割り込んだ。売掛金の回収も遅れがちで、運転資金不足に悩む企業が増えているという。（上海時事）
中国ニュースサイト、東方財富網が２６日伝えたところによると、工業情報化省傘下の中国信息通信研究院（ＣＡＩＣＴ）がこのほど発表した４月の中国本土での携帯電話出荷台数（輸入含む）は前年同期比３４.２％減の１８０７万９０００台と、４カ月連続で前年同月を下回った。
このうち高速大容量規格「５Ｇ」対応のスマートフォンは３１.９％減の１４５８万５０００台で、全体の８０.７％を占めた。
国産ブランドは３３.６％減の１６４２万７０００台。業界関係者によると、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染拡大や経済の先行き不安で、消費マインドが急速に悪化している。消費者の間で５Ｇモデルのオーバースペック感も高まり、買い控えを招いているという。
また、各地の厳格なコロナ対策で、各社が減産や操業停止に追い込まれたことも影響している。
１〜４月の累計出荷台数は前年同期比３０.３％減の８７４３万５０００台。うち５Ｇモデルは２５％減の６８４６万９０００台。
一方、中国調査会社ＣＩＮＮＯリサーチによると、４月のスマホ販売台数は２１.６％減の１７６０万台。前月比では１２.２％減少した。うち米アップルは３.５％減の３００万台と、小幅減にとどまった。物流の寸断など、コロナ対策がサプライチェーン（供給網）に及ぼした影響は比較的小さかったもよう。（上海時事）
【上海時事】中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババが２６日発表した２０２２年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比９％増の２０４０億５２００万元（約３兆８５００億円）と、１桁の伸びにとどまった。同社は「困難さを増すマクロ環境」が「サプライチェーン（供給網）や消費者心理に影響を及ぼした」としており、新型コロナウイルスの感染拡大や、厳しくなる一方の防疫対策、当局によるＩＴ企業への締め付け強化などが業績を圧迫したとみられる。
ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は２２％減の２３３億７３００万元。同社は昨春、出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力を加える「二者択一」と呼ばれる独占慣行が問題視され、過去最大の罰金を科された。
慣行見直しで同業他社との競争が激化。出店企業への支援コスト増加などに利益を圧迫されている。
売上高のうち、クラウド部門は１２％増の１８９億７１００万元と好調。デジタルメディア・エンターテインメントは１％減の８０億０５００万元にとどまった。海外の傘下企業なども含めた年間アクティブコンシューマー数は前期比２８３０万人増の１３億１０００万人。うち中国本土は２４６０万人増の１０億人。
２１年度通期決算（２１年４月〜２２年３月）売上高は前年比１９％増の８５３０億６２００万元、ＥＢＩＴＤＡは２０％減の１５８２億０５００万元だった。
中国メディアが２６日伝えたところによると、上海市当局はこのほど、進学受験を控えた高校３年生と中学３年生について、対面授業をそれぞれ来月６日と１３日に再開する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染に不安を感じる世帯向けに、引き続きオンライン授業も並行して実施する。
他の学年や幼稚園は夏休みまでオンライン授業を継続する。期末試験も実施しない方針。
上海市で２０日、新たに確認されたコロナ感染者数は前日比４９人減の３３８人（無症状から発症に転じた感染者を除くと４８人減の３０７人）。濃厚接触者ら隔離対象者を除く経路不明感染者は２日ぶりにゼロだった。（上海時事）
【北京時事】中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、「高水準の国際経済貿易ルールを堅持し、高いレベルの対外開放を全面的に拡大する」と述べた。自由貿易の推進をめぐる質問に対する回答だが、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を念頭に、経済のブロック化の進展に反対する考えを示したものとみられる。
ＩＰＥＦは中国経済のデカップリング（切り離し）に主眼を置いているとされ、日米など１３カ国が発足宣言に加わった。
高氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とデジタル経済連携協定（ＤＥＰＡ）を挙げ、中国は加盟を「引き続き目指す」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済関係も強化すると訴えた。