2022年6月30日 (木)
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が28日伝えたところによると、香港政府は入境時に義務付けている7日間のホテルでの隔離措置について、ホテルで5日間、自宅で2日間に緩和することを検討している。
次期医務衛生局長で香港大学深セン病院長の盧寵茂教授は、中国本土が海外からの入境者の隔離期間を短縮した28日、香港が新型コロナウイルス対策を緩和する可能性があることを明らかにした。
一部の専門家や政治家は「中国政府の動きは香港の新型コロナ政策に影響を与える」と指摘。「科学的根拠とデータに裏付けされた変更であれば緩和の余地がある」との見方を示した。
7月1日に医務衛生局長に就任する盧教授は「隔離期間を短縮するためのさまざまな選択肢を検討してきた」と述べた上で、「ホテルで5日間と自宅2日間の選択肢が有力」と話した。
盧教授は「就任まで数日あるので現政権の政策を覆したくない。新措置に関する発表は就任後になる」と述べた。(香港時事)
中国証券監督管理委員会(CSRC)と香港証券・先物事務監察委員会(SFC)は28日、上場投資信託(ETF)の中国本土と香港間の相互取引「ETF通」を来月4日に開始すると発表した。同日の日刊紙・香港経済日報が伝えた。
中国本土から香港発行のETFに投資できる「港股通」には、盈富基金(トラッカーファンド)、恒生中国企業、南方恒生科技、安碩恒生科技の4銘柄が含まれる。
香港から本土発行のETFに投資できる「北向通」には83種類のETFが含まれ、うち上海向けが53、深センが30銘柄。
SFCのアルダー最高経営責任者(CEO)は「ETF通は相互取引制度が株式以外に拡大された初めてのケース。ETFハブとしての香港の発展を促進し、国際資本と中国本土市場を結ぶ香港の独特な役割を強調するマイルストーンになる」と期待を示した。(香港時事)
米BofAセキュリティーズは最新リポートで、2023年の香港住宅価格について、10〜15%低下すると予測した。「金利上昇が逆風になる」とした上で、これまでの予測の横ばい〜5%上昇から大幅に下方修正した。香港紙、信報(電子版)が29日伝えた。
一方で、今年通年の住宅価格予測はこれまでの5〜10%低下から、5%低下に修正した。
リポートは「住宅の値ごろ感と賃貸利回りが回復するには累計で15〜20%の調整が必要」と指摘。「住宅価格が20%近く下落し2016、17年の水準に戻ってはじめて政府は緩和策を講じ始める」との見方を示した。
BofAは、ネガティブ・エクイティが増加するが、住宅ローン全体に占める割合は2〜3%程度になると予測。リスクは管理可能とみている。(香港時事)
【香港時事】香港メディアは29日、英国から中国への香港返還25周年を前に、習近平国家主席と夫人の彭麗媛氏が30日に香港を訪れると報じた。習氏が中国本土から外に出るのは2年半ぶりだ。
報道によると、習氏は30日に高速鉄道で香港入りし、関連行事に参加するが、同日中に広東省側に戻る。翌7月1日の返還記念日当日に再び香港を訪れ、記念式典や行政長官就任式に出席する見通しだ。5年ごとの節目の年には過去にも国家主席が香港入りしてきたが、いずれも空路で、2018年に全線開通した高速鉄道で入境するのは習氏が初となる。
香港は連日約2000人の新型コロナウイルス感染者が出ており、香港政府の高官らは事前のホテル隔離を経て式典に臨む。香港島の式典会場に続く道は封鎖され、一帯は厳戒態勢となっている。