2022年6月30日 (木)
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が２８日伝えたところによると、香港政府は入境時に義務付けている７日間のホテルでの隔離措置について、ホテルで５日間、自宅で２日間に緩和することを検討している。
次期医務衛生局長で香港大学深セン病院長の盧寵茂教授は、中国本土が海外からの入境者の隔離期間を短縮した２８日、香港が新型コロナウイルス対策を緩和する可能性があることを明らかにした。
一部の専門家や政治家は「中国政府の動きは香港の新型コロナ政策に影響を与える」と指摘。「科学的根拠とデータに裏付けされた変更であれば緩和の余地がある」との見方を示した。
７月１日に医務衛生局長に就任する盧教授は「隔離期間を短縮するためのさまざまな選択肢を検討してきた」と述べた上で、「ホテルで５日間と自宅２日間の選択肢が有力」と話した。
盧教授は「就任まで数日あるので現政権の政策を覆したくない。新措置に関する発表は就任後になる」と述べた。（香港時事）
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）と香港証券・先物事務監察委員会（ＳＦＣ）は２８日、上場投資信託（ＥＴＦ）の中国本土と香港間の相互取引「ＥＴＦ通」を来月４日に開始すると発表した。同日の日刊紙・香港経済日報が伝えた。
中国本土から香港発行のＥＴＦに投資できる「港股通」には、盈富基金（トラッカーファンド）、恒生中国企業、南方恒生科技、安碩恒生科技の４銘柄が含まれる。
香港から本土発行のＥＴＦに投資できる「北向通」には８３種類のＥＴＦが含まれ、うち上海向けが５３、深センが３０銘柄。
ＳＦＣのアルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＥＴＦ通は相互取引制度が株式以外に拡大された初めてのケース。ＥＴＦハブとしての香港の発展を促進し、国際資本と中国本土市場を結ぶ香港の独特な役割を強調するマイルストーンになる」と期待を示した。（香港時事）
米ＢｏｆＡセキュリティーズは最新リポートで、２０２３年の香港住宅価格について、１０〜１５％低下すると予測した。「金利上昇が逆風になる」とした上で、これまでの予測の横ばい〜５％上昇から大幅に下方修正した。香港紙、信報（電子版）が２９日伝えた。
一方で、今年通年の住宅価格予測はこれまでの５〜１０％低下から、５％低下に修正した。
リポートは「住宅の値ごろ感と賃貸利回りが回復するには累計で１５〜２０％の調整が必要」と指摘。「住宅価格が２０％近く下落し２０１６、１７年の水準に戻ってはじめて政府は緩和策を講じ始める」との見方を示した。
ＢｏｆＡは、ネガティブ・エクイティが増加するが、住宅ローン全体に占める割合は２〜３％程度になると予測。リスクは管理可能とみている。（香港時事）
【香港時事】香港メディアは２９日、英国から中国への香港返還２５周年を前に、習近平国家主席と夫人の彭麗媛氏が３０日に香港を訪れると報じた。習氏が中国本土から外に出るのは２年半ぶりだ。
報道によると、習氏は３０日に高速鉄道で香港入りし、関連行事に参加するが、同日中に広東省側に戻る。翌７月１日の返還記念日当日に再び香港を訪れ、記念式典や行政長官就任式に出席する見通しだ。５年ごとの節目の年には過去にも国家主席が香港入りしてきたが、いずれも空路で、２０１８年に全線開通した高速鉄道で入境するのは習氏が初となる。
香港は連日約２０００人の新型コロナウイルス感染者が出ており、香港政府の高官らは事前のホテル隔離を経て式典に臨む。香港島の式典会場に続く道は封鎖され、一帯は厳戒態勢となっている。