2022年12月7日 (水)
大手会計事務所プライスウオーターハウス・クーパーズ（ＰｗＣ）は最新リポートで、２０２３年の香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）調達額が前年比約２倍の１８００億〜２０００億香港ドル（以下ドル、３兆１６００億〜３兆５１００億円）になるとの予測を公表した。通年で１００社が上場を果たし、ＩＰＯ調達総額は世界３位に返り咲くと予想した。
６日付の香港紙・信報が報じた。リポートによると、香港証取の２２年１〜１１月のＩＰＯ調達額は８７９億ドルで、６９社が上場した。通年では前年比１９％減の８０社が上場し、調達総額は６８％減の１０５６億ドルとなる見込み。新型コロナウイルス流行の影響が続いたほか、地政学リスクの高まりや世界各国の利上げなどを背景に、ＩＰＯ活動は減速した。
１１月末時点でのＩＰＯ総額首位は上海証券取引所（３６８２億ドル）。２位が深セン証券取引所（２１９０億ドル）で、３位は米ナスダック証券取引所（１２２７億ドル）となっている。
ＰｗＣの香港法人部門の責任者は、香港のＩＰＯ市場は１２月に入ってから活気を取り戻しつつあり、２３年は活況になると予想。１１月末時点で１３２社が香港証取に上場を申請したという。（香港時事）
香港政府の蓄えに当たる財政準備金は１０月末時点で６８１４億香港ドル（以下ドル、約１２兆円）と、２０２０年初めの１兆２０００億ドルから大幅に減少した。６日付の香港紙・信報が報じた。
２２年度４〜１０月の歳出は４６７６億ドルで、歳入は１７１９億ドル。期中に発行したグリーンボンド（環境債）による２００億ドルの調達を除いた財政赤字は２７５７億ドルに上る。
陳茂波財政官は５日、財政状況が想定していた以上に悪化しており、今年度の財政赤字は１０００億ドル以上に拡大すると予想。２月の財政予算案で見積もった５６３億ドルを大幅に上回っている。米ブルームバーグ通信がまとめたエコノミスト１２人の見通しは１５９０億ドルの赤字だった。
２２年度は景気後退局面で税収や土地売却収入が減少する一方、新型コロナウイルス対策としての経済支援などで８０７３億ドルを拠出する見通し。現在の歳出入の不釣り合いを改善するため、金融市場では香港ドルと米ドルのペッグ制度が廃止されるとの見方も浮上している。
著名米ヘッジファンドマネジャーのビル・アックマン氏は１１月下旬、「ペッグ制が崩れるのは時間の問題だ」と主張。香港政府の財政状況から、市場介入による固定為替レートを長期間維持するのは困難とみている。（香港時事）
香港政府は５日、香港保険業の発展に関する青写真を発表した。他の金融分野と同様、域内の保険業について中国本土および国際市場と相互接続させたい考えを示した。香港紙、信報（電子版）が６日伝えた。
政府は、大湾区（マカオ、広東省９都市）が香港にとって国内循環のプロモーターの役割を担うと位置付けたほか、内需拡大を柱に海外からの投資や貿易の促進を狙う「双循環」政策に参加するための理想的な入り口になると指摘。香港の保険企業はこの市場で拡大が期待できると述べた。
このほか、青写真は外国人専門家の誘致のほか、既存の専門人材育成の必要性に触れ、同時に、テクノロジーの活用やデータアクセスの可能性を模索することが盛り込まれた。
香港政府はこれまでに、広州市南沙と深セン市前海に保険のアフターサービスセンター設立の計画を打ち出している。
陳茂波財政官はアジア保険フォーラム講演で、「近年の中国本土と香港の経済関係の促進において金融サービス部門の統合が遅れており、特に保険業界の発展が遅い」と指摘した。これまでは本土住民向けに大量の保険商品を販売してきたが、新型コロナウイルス発生以降急激に減速したと説明した。陳財政官は「大湾区の開放政策に関して中央および地方政府と協議を続け、保険業界の自由化促進のために努力していく」と強調した。（香港時事）
６日付の香港各紙によると、中国複合企業・海航集団（ＨＮＡグループ、海南省海口市）傘下の香港航空の債務再編計画について、多くの債権者が支持を表明しているもようだ。破産を回避できる公算が大きいという。関係者が明らかにした。
同社は９月に香港と英国の裁判所で、計４９０億香港ドル（約８６００億円）の債務再編案の許可を申請する意向を示していた。
報道によると、先週、３組の債権者グループの大多数が再編案に賛成した。同社によると、これを受けて、審問が英国の裁判所で９日、香港の裁判所で１４日までに行われる。
一方、香港の裁判所で係争中の香港航空の清算を求める訴えについて、香港航空は債権者の再編案受け入れで進展があったとして、審理の１カ月延期を要請。裁判所はこれに同意して、審理を２０２３年１月に開くことを決めた。（香港時事）