香港版

2022年5月27日 (金)

4月の香港輸出、1.1%増=輸入は2.1%増―統計局

 【香港時事】香港政府統計局が26日発表した貿易統計によると、4月の輸出は前年同月比1.1%増の3890億香港ドル(約6兆2800億円)、輸入は同2.1%増の4256億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は366億ドルの赤字だった。

 1〜4月の輸出は前年同期比2.8%増、輸入は2.7%増で、貿易収支は995億ドルの赤字。

 4月の輸出を相手国・地域別にみると、アジア向けは前年同月比2.0%減。中国本土(9.4%減)とフィリピン(7.3%減)は減少したが、インドは79.4%増、マレーシアは33.0%増、ベトナムは30.3%増、台湾は27.5%増だった。アジア以外の主要輸出先では、米国(31.3%増)、ドイツ(25.3%増)の伸びが大きかった。

 輸入は、米国が26.4%増、シンガポールは15.9%増、台湾は14.5%増、ベトナムは12.1%増。一方、日本は8.0%、中国本土は5.3%それぞれ減少した。

 政府報道官は「新型コロナウイルスの影響による輸送網の混乱は4月下旬にはわずかに解消に向かったが、引き続き輸出への下押し圧力となった」と指摘。ウクライナ情勢やコロナ禍は、短期的には香港の輸出実績に影響を与え続けるとみている。

香港TVB、ECへの投資拡大=中国事業を強化

 香港のテレビ放送大手・電視広播(TVB)の許涛会長は25日に開かれた株主総会で、傘下の電子商取引(EC)事業への投資を拡大する方針を明らかにした。中国本土への市場参入を計画しており、通販サイト「士多(Ztore)」などの運営強化を図るという。

 26日付の香港紙・信報(A4面)によると、許氏は昨年、士多を傘下に収めたことで「シナジー効果を得られた」と説明。士多の商品取引総額(GMV)は、買収前の4倍になったという。TVBは別のECブランド「隣住買」を1〜2カ月内に立ち上げる予定で、自社の取り扱い商品以外に外部との連携も強化する。

 TVBは本土事業に関して、インターネットを通じた動画配信「オーバー・ザ・トップ(OTT)」の月間アクティブユーザー数が700万人を超えたと明らかにした。 今後も、本土の優酷や愛奇芸といった動画サイトと協業を進める方針だ。本土のソーシャルメディア上でのTBVアカウントのフォロワー数は8000万人超で、企業対消費者間取引(B2C)事業のユーザーベースになっているという。(香港時事)

4月の香港証取上場申請数22件=「ペース鈍化してない」―財経事務・出納局長

 26日付の香港紙、信報(A4面)によると、財経事務・出納局長の許正宇氏は、4月の香港証券取引所への新規上場申請件数が22件だったと明らかにした。4月末時点では計168件の上場申請を処理しているという。許局長は「申請ペースはまだ鈍化していない」と強調した。

 香港立法会(議会)の質問に対する書面回答で、許局長は地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス流行の再燃、物価上昇、世界の主要中央銀行による利上げなどマクロ要因の影響で、ここ数カ月、世界の主要金融市場は不安定でIPO調達額に影響を与えたと指摘。1〜3月期の世界IPO総額は5割以上減少したと説明した。

 また許局長は、短期的な市況がどうであれ、政府、香港証券先物委員会(SFC)、香港証取は融資プラットフォームの競争力の強化を継続していくとした。(香港時事)

キャセイ、乗務員の行動記録提出を義務化=香港到着後7日間

 香港紙、星島日報(電子版)が26日伝えたところによると、香港航空最大手キャセイパシフィック航空は25日の社内文書で、26日から、乗務員が香港に戻ってから7日間の行動記録を提出することを義務付けると通知した。

 乗務員は会社支給のスマートフォンにアプリをダウンロードし、政府の行動記録アプリ「安心出行」の範囲外の行動についても記録を提出しなければならない。情報に漏れがあった場合は厳重処分となり、解雇される場合もあるという。

 同紙の問い合わせに対して、キャセイは「個人情報保護条例に従って政府に要求されている情報のみを収集する」とコメントした。

 現行の航空機乗務員の検疫規則では、3日間のホテル隔離が必要だが、PCR検査(核酸検査)で陰性なら自由に行動できる。 ただ、到着後の14日間は医学観察期間で、複数回のPCR検査に加えて、毎日のスピード抗原検査のほか、マスクを外した公共での活動、人の多い場所などは避けなければならない。(香港時事)

《トップニュース》

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・那覇だより】復帰50年
  • 【莫邦富の「以心伝心」講座】第683回「別出心裁」

《香港・華南》

  • 香港MTR、海外事業強化へ=収益源の多角化目指し
  • 香港と米国の会計団体、相互承認協定を終了=12月末で
  • 管理職報酬の1割は自社株で=資金難のウィン・マカオ
  • 平安好医生、広州に脱毛治療センター設置=オンライン診療と融合―広東省
  • 中国、4月の携帯出荷は34.2%減=当局系研究機関
  • 1〜5月の深セン空港貨物便、38%増=広東省
  • 博敏電子、パッケージ基板工場に60億元=広東省
  • 朗科、ベトナムに家電部品工場=広東省

《中国経済》

  • 中国アリババの1〜3月期売上高、9%増=コロナ拡大など圧迫
  • 大手物流業者、1〜4月は約4割赤字=中小は存続の危機
  • 中国、対外開放を拡大=新経済圏念頭か―商務省
  • 半導体設備の華海清科、上海上場へ=36億元調達―天津市
  • 一汽トヨタが高級ミニバン「グランビア」発表=下半期発売へ
  • 天津LNG陸揚げ基地、再増強工事が年内開始へ
  • 大船集団開発の耐食鋼、VLCCに採用=中国が世界2番目の生産国に
  • 華晨ルノーで債権者集会=民事再生監督機関の設立承認―遼寧省
  • 大慶石化、今年初めてガソリン海外出荷=シンガポールへ3年連続
  • 黒竜江省、乳児用粉ミルクのメーカー情報集約=品質監視態勢を構築
  • 1〜4月の固定資産投資額は8.7%増=ハイテク製造業で5割増―中国山東省
  • 畜産・養殖業者は環境保護意識高めて=山東省が提言書
  • 湖北省内の鉄道投資額247%増=1〜4月
  • ハイテク製造業、付加価値生産額は22%増=中国湖北省
  • 四川省都市部の21年平均賃金は153万円=前年比9.3%増
  • 四川省がハイテク産業研究院=発展へ政策提言

《中国一般》

  • 中国、太平洋諸国と関係強化=米に対抗、外相がソロモンなど歴訪
  • 米国務長官、対抗姿勢を鮮明=「新冷戦望まず」―中国戦略演説
  • 北朝鮮制裁決議案を否決=中ロが拒否権―国連安保理
  • 人権侵害報道、中国は説明を=自民・中谷補佐官
  • 中学・高校3年生の対面授業、6月に再開へ=受験対策で―上海市
  • 3人感染で村民4800人隔離=ネットカフェ経営者の刑事責任追及−北京
  • PCR検査でボランティア募集−北京
  • 大連市が戸籍取得条件緩和=職業校生徒にも開放―遼寧省
  • 山東省済南市が住宅購入の制限緩和=子供2人以上の世帯などに

《上海・華東》

  • 滬硅産業、12インチウエハー増産へ=上海市
  • 金海高科、EV用エアフィルター生産へ=珠海進出も―浙江省
  • 江淮汽車、AIチップで黒芝麻と提携=安徽省
  • 1〜4月貿易、7.1%増=江蘇省

《台湾》

  • 米大統領の台湾発言に評価の声=自民
  • 蒋介石ひ孫、台北市長選出馬へ=最大野党が擁立決定
  • 大立光電が求人、ベトナム語と韓国語要員を募集
  • 4月の住宅ローンと建築融資残高、ともに過去最高

《自動車》

  • ホンダ、国内工場は通常稼働へ=6月前半

《その他アジア》

  • 東南アジア2カ国と連携確認=岸田首相、ウクライナ危機で
  • フィリピンのマルコス次期大統領、南シナ海の国際判決支持=領有権「1ミリも譲らず」
  • 川崎汽船、ペトロナス向けLNG輸送船竣工=マレーシア
  • OCBC、シンガポール・マレー・中国で脱炭素化=社屋やDCのエネルギー効率化

《Japan/World Today》

  • 海外観光客、6月10日から解禁=新千歳・那覇の国際線再開へ―2年2カ月ぶり、経済効果期待・政府
  • 円安の弊害、補正で対処=岸田首相―27日衆院通過

《人事・訃報》

  • 東芝、取締役会議長に渡辺氏=社外取締役、物言う株主から2人
  • 建機工会長に本田キャタピラージャパン代表執行役員

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2022年5月26日
  • 米国市場サマリー(26日)
  • 〔香港外為〕ドル、午後3時現在127円16〜21銭(26日)
  • 〔上海外為〕元が6.7元台に下落=景気減速懸念くすぶる(26日)
  • 〔中国・香港株式〕中国株続伸、李首相の発言受け=香港は小反落(26日)
  • 〔台湾株式〕反落(26日)
  • 〔東南アジア株式〕軒並み上昇=ジャカルタは休場(26日)
  • アジア主要市場の株価指数(26日、カッコ内は前営業日比)
  • 東証出来高・指数(26日、平均株価単位=円)
  • 上海メタル(26日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(27日)