2021年1月19日 (火)

《トップニュース》

《経済》

  • 国営企業の取締役、15%を女性に=40歳以下も5%に-大臣方針
  • 石油・ガス分野で計60億ドルの資材調達入札=年内に1480件
  • 中国系企業に罰金223億ルピア=セメント不当廉売で-公取委
  • 〔東南アジア株式〕大半が下落=マレーシアは利下げ観測で銀行株に売り(18日)

《産業》

  • 20年自動車販売、日系は48%減=ブランド別実績
  • ゴジェック、今年は海外事業に注力=国内の経済回復見込めず

《社会》

  • スリウィジャヤ機事故の遺体捜索、3日間延長=29体の身元判明
  • 新型コロナ感染者、9086人増=7日ぶり1万人割れ
  • スンダ海峡で中国の調査船発見=「謎の水中グライダーと関連も」
  • コロナの余波か、アジアで海賊被害増加=シンガポール海峡で5年ぶり高水準-年次報告

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・奈良だより】最強
  • 【早読み!週刊誌】感染急拡大の「犯人」探し(1月11~17日)

《シンガポール》

  • シンガポール配車大手グラブ、年内に米上場か=ソフトバンクGなど出資
  • 21年建設需要、最大280億Sドルに増加見込み=公共事業が65%

《マレーシア》

  • トヨタ、マレーシアで定額制サービス開始=イスラム金融方式の支払いにも対応
  • 山九、ジョホール州に人材育成センター開設へ=日本国外で初
  • ATグローブ・エンジニアリング、手袋第2工場のために用地取得=需要増受け生産体制を強化
  • マレーシア、EUなどをWTOに提訴=バイオ燃料へのパーム油使用規制で

《タイ》

  • ブランド品買い取りのなんぼや、タイに進出=バンコクに1号店オープン
  • WHAUP、マツダと米フォード合弁から太陽光発電施設受注
  • 昨年1~10月の電力供給、前年比3.4%減=コロナで経済活動停滞-3公社

《その他アジア》

  • レオパレス、ベトナム事業を売却=業績影響は軽微
  • 電力SSP、日本とベトナムで発電所建設=年内に商業運転開始
  • 政府、海外派遣労働者の権利を拡充=依然多い人身売買への懸念も-ハイフォンで会議
  • カマウ省、風力発電所プロジェクトで起工式=投資額10兆ドン
  • メトロ4路線など7事業で外国投資を呼び掛け=ホーチミン市
  • ベトナムのコーヒー輸出、5%減=新型コロナ響く―19~20年度
  • サムスントップに実刑判決=贈賄の李副会長を収監―韓国高裁

《オセアニア》

  • 豪政府高官、外国との全面的な往来は年内なし

《自動車・二輪》

  • 25年度の売上高2兆円=電動車市場拡大で―日立・ホンダ部品会社
  • ステランティス、中国で新合弁検討=奇瑞や広汽と協議
  • アウディ、第一汽車との合弁に60%出資=24年までにEV生産開始

《トップ登場》

  • 〔トップ登場〕デジタル化が一丁目一番地=ファミマの細見次期社長

《ほっとライン》

  • 〔ほっとライン〕地球にない技術を開発=日本鉄鋼連盟の橋本英二会長

《Japan/World Today》

  • 緊急事態、早急に脱却=五輪開催に「決意」―菅首相が施政方針、20日から代表質問

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2021年1月18日
  • アジア主要市場の株価指数(18日、カッコ内は前営業日比)
  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 1/18
  • 上海メタル(18日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(19日)

《トップニュース》

過激主義対策、市民の警察活動参加を推進=不当逮捕の懸念も-政府計画

 【ジャカルタ=時事】インドネシア政府は7日付で、「テロにつながる暴力的な過激主義の防止・撲滅に関する国家行動計画」の大統領規定(2021年第7号)を公布、施行した。この中では、一般市民が近隣の暴力的な過激主義の個人や団体の活動を監視・報告することを可能にする「コミュニティー警察活動(コミュニティー・ポリシング)」の推進方針を盛り込んだ。ただ、専門家からはこの方針が不当逮捕や地域の分断につながる恐れがあると懸念の声も相次いでいる。...

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