2021年10月19日 (火)
【ジャカルタ＝時事】インドネシアで警察に対する国民の不信感が高まっている。ここ最近、デモ学生に対する警官の暴力や、性的虐待事件の捜査打ち切りといった不祥事が相次いで明るみに出たため。インターネット上では警察批判のハッシュタグやスローガンが流行し、政権満足度にも影響が及んでいる。こうした現状を受け、人権団体からは警察改革を求める声が出始めた。複数の地元メディアが報じた。
１８日付の英字紙ジャカルタ・ポストによると、バンテン州タンゲラン県では１３日、県庁前の学生デモで警官による暴行事件が発生。ネット上に出回った動画では、警官の１人が学生１人を背後から羽交い締めにし、道路にたたき付ける様子が映っていた。
デモ隊は都市の汚染や新型コロナウイルス禍のボランティアへの不当な扱い、同県の道路の損壊に抗議していた。
暴行を受けたのは同州セランの公立イスラム大学に通う２１歳の男子学生。暴行した警官はタンゲラン市警の准将クラスで、名前は公表されていない。この警官は事件後、病院で手当てを受けている学生を見舞って直接謝罪したが、学生は警官が求めた抱擁に応じようとしなかった。
バンテン州警察は１５日、この警官が倫理規定に違反した可能性があるとして身柄を拘束。州警察のルディ本部長は、この警官が懲戒処分を受ける可能性があると述べた。
地元ニュースサイトのトリブンニュースによると、学生は頭痛や吐き気、呼吸困難、肩や首が動かしにくいといった症状を訴え、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査のため別の病院に運ばれた。
１８日付のレプブリカ紙によると、ツイッター上では事件を受け、「警官よりも（民間銀行最大手の）セントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）の警備員の方がましだ」などと警察を非難する投稿が殺到している。
ツイッター上では最近、南スラウェシ州東ルウ県で起きた父親による子供３人への性的虐待事件の捜査が中止されたことをめぐり、「警察に通報しても無駄（♯ＰｅｒｃｕｍａＬａｐｏｒＰｏｌｉｓｉ）」とのハッシュタグも流行。事件は警察が２０１９年に通報を受けた後、証拠不十分として捜査を打ち切り、今年１０月上旬に市民団体が捜査再開を求めたことで問題が全国化していた。
１８日付のコンパス紙によると、同紙が９月２６〜１０月９日に全国１２００人を対象に行った世論調査で、ジョコ政権の満足度は６６．４％と、４月の前回調査から２．７ポイント低下。
分野別では法執行に関する満足度が６０．６％と前回調査よりも５ポイント低下しており、一因として性的虐待事件の捜査中止に対する失望が挙げられた。
◇警察の暴力、過去１年で６５１件
ポストによると、国内の人権団体連合は１５日、一連の警察不祥事を受け、政府に徹底的な警察改革を要求する声明を連名で出した。連合はこの中で、ハッシュタグの流行は責任感や透明性がなく、人権に無関心な警察に対する人々の強い不満を示していると指摘。「その結果、法執行や法そのものに対する国民の信頼が失われてしまった」と主張した。
声明では地元人権団体コントラスのデータとして、警官による民間人への暴力事件が２０２０年６月〜２１年５月の１年間で６５１件に上り、１３人が死亡、９８人が負傷したとの記録も開示された。
連合は「このデータは（警察による暴力の）氷山の一角にすぎない」と指摘している。
アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのウスマン・ハミド事務局長は１４日の声明で、警察が謝罪や行政処分で十分と考えるならば、同様の事件は今後も再発すると警告。「警察が人道的な機関として見てもらいたいのであれば、暴力事件の加害者は公正な法的手続きで裁かれなければならず、具体的な再発防止策も講じなければならない」と主張した。
インドネシア首都ジャカルタ―西ジャワ州バンドン間の高速鉄道事業で、駅１カ所の建設が中止され、計４駅に変更される。高速鉄道を運営する中国とインドネシアの合弁会社クレタ・チュパット・インドネシア・チャイナ（ＫＣＩＣ）のドゥイヤナ社長が１８日明かした。建設中止は「コスト超過を防止するため」としている。また、政府は高速鉄道で決定した国費投入に関し、国家予算の残余金から総額４兆３０００億ルピア（約３３０億円）を充てる方針とみられる。複数のメディアが報じた。
地元ニュースサイトのドゥティックコムによると、ＫＣＩＣのドゥイヤナ社長は、西ジャワ州ワリニ駅の建設を中止すると説明した。これにより、高速鉄道はハリムとカラワン、テガルルアル、パダラランの４駅となる。
ただ、高速鉄道が完成すれば、将来的にワリニ駅を建設する可能性もあると述べた。
一方、ＫＣＩＣに参画する国鉄クレタ・アピ（ＫＡＩ）のディディク社長は１８日、ＣＮＮインドネシアに対し、高速鉄道に対して政府が行う国費投入額が４兆３０００億ルピアになることを明らかにした。財源は２０２１年予算の残余金で賄われるとしている。
同事業をめぐっては、各種のコスト増や事業の遅れから総事業費が従来予定よりも約３０％増の約８０億ドル（約９１５０億円）に拡大。政府は国費を投入しないとしていた当初の公約を翻し、今月６日付の大統領規定の改正規定で国費投入を可能とした。（ジャカルタ＝時事）
１８日付のインドネシア紙コンパス（１面）によると、同紙の世論調査で、ジョコ政権の満足度が１０月時点で６６．４％と、前回調査の４月から２．７ポイント低下した。分野別の評価では、「政治・治安」と「法執行」でそれぞれ顕著な悪化を示した。
調査は９月２６日〜１０月９日、全国３４州の１２００人を対象に対面で実施。政権満足度は、前々回の今年１月が６６．３％で、前回の４月は６９．１％に上昇していた。
分野別の満足度では「経済」のみが上昇し、４月時点から０．９ポイント増の５８．７％となった。残る３分野は全て低下し、「政治・治安」が６．２ポイント減の７０．８％で最大の下落幅を記録したほか、「法執行」は５．０ポイント減の６０．６％、「社会福祉」は２．７ポイント減の６８．６％となった。
コンパス紙（電子版）によると、「政治・治安」では評価指標の一つである「国民による政権運営の監視機会」が他の４指標に比べて最も下落。「法執行」に関しては、▽賄賂の撲滅▽汚職・癒着・縁故主義（ＫＫＮ）の撲滅▽全国民に対する平等的立場の保証▽人権侵害事件の解決▽法律事件の解決―の五つの指標で全て低下となった。
国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）のフィルマン・ヌール政治研究長は、満足度を回復させるには政府が言論の自由や市民参加といった民主化を進めることが必要と指摘。「これまで政府に批判だった層と話し合い、解決策を探るべきだ」と述べた。（ジャカルタ＝時事）
【ジャカルタ＝時事】デンマークで行われていたバドミントンの国・地域別対抗戦、男子トマス杯で１７日、インドネシアが１９年ぶり１４度目の優勝を果たした。ただ、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）からの制裁により、国旗を掲揚できなかった。これに関し、国内の著名スポーツ選手からは、政府が国際規定を守らず役割を果たせていないと批判の声が上がった。
ＣＮＮインドネシアによると、世界反ドーピング機関は９月１５日、インドネシア反ドーピング機関が２０２０〜２１年分の検体を提出していないとして警告書を送付。期限までに返事がなかったため、今月７日には五輪以外での国旗掲揚禁止や世界選手権の開催禁止といった制裁を科していた。
青年・スポーツ省が１８日、公式サイトで発表したところによると、ザイヌディン・アマリ青年・スポーツ相は、制裁を早期に解除するため、委員会を立ち上げたと明かした。また、同相とインドネシア反ドーピング機関は、国旗が掲揚できなかったことについて謝罪した。
国営アンタラ通信などによると、東京五輪男子重量挙げ銀メダリストのエコ・ユリ選手は１８日、選手だけでなくインドネシアの政府や反ドーピング機関も規律を守り、それぞれの役割を果たすべきと批判。０４年アテネ五輪バドミントン男子シングルス金メダリストのタウフィク・ヒダヤト氏は、国際規定を守れない場合、インドネシアが将来的に目指す五輪開催への道のりは険しいと指摘した。