【ジャカルタ＝時事】韓国の現代自動車グループとＬＧエナジー・ソリューションの２社は２８日、インドネシア首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州カラワン県で合弁会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）用電池の構成部品となる電池セル工場を建設すると発表した。年間生産能力は１０万ギガワット時（ＧＷｈ）で、２０２４年に量産を開始。投資額は１１億ドル（約１２００億円）で、現代自とＬＧエナジーが株式を５０％ずつ保有する。現代自は国内でのＥＶ生産へ向け急速にかじを切っているインドネシア政府の動きを踏まえ、西ジャワ州ブカシ県に建設した同国初の工場で２２年からＥＶ生産開始を予定している。
現代自グループとＬＧエナジーの発表によると、両社は２８日、ソウルのＬＧエナジー本社で合弁事業の覚書（ＭｏＵ）に調印した。
調印式には現代自グループ傘下の現代モービス社のチョ・ソンファン社長とＬＧエナジーのキム・ジョンヒョン社長が出席し、インドネシア側からバフリル投資相とＥＶ向け電池生産の国営持ち株会社「インドネシア・バッテリー・コーポレーション（ＩＢＣ）」のトト・ヌグロホ社長もオンラインで参加した。
工場の建設は２１年第４四半期に開始し、２３年上半期までに完了する計画。バッテリーセルは２４年前半の量産開始を予定している。インドネシア政府は工場の安定操業を支援するため、さまざまなインセンティブや支援を提供する。
工場の敷地面積は３３万平方メートルで、フル稼働時にはＥＶ１５万台分に相当する年間１０万ＧＷｈの「ニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム酸（ＮＣＭＡ）リチウムイオン電池セル」を生産する。
製品は、現代自グループ傘下の現代自動車と起亜自動車の２社が、グループ独自のＥＶプラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」をベースに開発したＥＶモデルに搭載する。
カラワンでの工場建設は、インドネシアがＥＶ用電池の主要原料であるニッケルの世界最大級の生産国であることや、カラワン周辺の交通網が発達しており、自動車、電子機器、物流、建材といった分野の工業団地も開発されていることを踏まえて決めたとしている。
以前の地元報道によると、ＩＢＣは今年４月２９日、ＬＧ化学とＥＶ電池工場に関する基本合意書（ＨｏＡ）に調印。インドネシア政府は供給先となる現代自と合弁事業の覚書署名へ向けて最終調整を進めていた。
この際には、工場建設地が西ジャワ州ブカシ県チカランと報じられていた。
ＩＢＣには鉱業分野の国営持ち株会社「ＭＩＮＤ ＩＤ（旧社名イナルム）」と石油プルタミナ、電力ＰＬＮ、鉱業アネカ・タンバン（アンタム）の国営４社が参加している。
現代自は、西ジャワ州ブカシ県に位置する総合開発都市デルタマス・シティ内のＧＩＩＣ工業団地で昨年から新工場の建設を開始。３０年までに総額１５億ドルを投じてＥＶと燃料自動車を生産する計画で、当初は２２年から年間生産能力１５万台で稼働する予定となっている。
インドネシアは２２年から国内でＥＶ生産を本格的に開始し、２５年にはハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めたＥＶの市場シェアを２５％とする目標を掲げている。
ＥＶ関連では今年６月、北マルク州南ハルマヘラ県オビ島で国内初となるＥＶ用電池の材料工場が稼働を開始した。中国鉱山会社の寧波力勤資源科技開発（浙江省）が参加する国内初の高圧硫酸浸出（ＨＰＡＬ）法を用いた事業で、ＥＶ電池の材料となる混合水酸化沈殿物（ＭＰＨ）を生産している。