2019年6月17日 (月)

《トップニュース》

《華南・香港》

  • 大規模ITの祭典、7月に広州市で開催=広東省
  • ファーウェイ、5G対応折り畳みスマホの世界発売を延期
  • 騰訊、タイで動画視聴プラットフォーム「WeTV」展開=年末までにトップ3入り目指す
  • 康佳、重慶に半導体工業団地=300億元投資-広東省
  • 丹邦科技、新素材事業を強化=増資で資金調達-広東省
  • アモイタングステン、タイに硬質合金工場=福建省
  • 駐香港マカオ米総領事にスミス氏
  • 香港・東亜銀1~6月期は大幅減益見通し=本土融資で多額の評価損計上
  • 香港、中小銀行が預金金利引き上げ=HIBOR上昇を受けて
  • 5月の香港民間住宅賃料、前月比2.5%上昇=7年ぶり高水準
  • 京都賞にチン・タン教授ら=有機EL実用化に貢献-稲盛財団
  • 逃亡犯条例、市場への影響懸念=大手4金融機関-香港
  • 香港政府、改正延期を発表=逃亡犯条例、市民の反対拡大で
  • 「完全撤回」求め200万人デモ=逃亡犯条例改正、政府トップが謝罪-香港

《自動車》

  • 5月のNEV用電池出荷量、26%増の570万キロワット時
  • 初の「国産車」製造=ビンファスト、北部の工場で-ベトナム
  • 日産、ルノーのポスト増検討=株主総会にらみ配慮
  • VWグループ世界販売、5月は3.6%減の92万台=前年割れ続く

《コラム・リポート》

  • 【食彩WORLD】カフカも愛した「スビチュコバ」=チェコ・プラハの伝統料理
  • 【特派員リポート】中国、都市部の乗用車登録規制を緩和=販売押し上げに期待 中国総局 小川 耕一
  • 【アジア進出インタビュー】第288回〔ベトナム〕「人材確保でハノイ市団体と覚書」鳥取市企業立地・支援課 大野正美課長

《上海・華東》

  • 璞泰来、電池原料メーカーに出資=ニードルコークス確保-上海市
  • 5月の消費者物価上昇率、3.2%=食品が値上がり-浙江省
  • 天沃科技、水素電池メーカーに出資へ=江蘇省
  • 丹化、化学メーカー斯爾邦買収へ=110億元-江蘇省
  • 1~5月貿易額、0.9%増=江蘇省

《四川・中西部》

  • 湖北・随州で重要事業14件着工=投資額18億元、米中合弁工場も
  • 四川省が金融機関に奨励金=実体経済へ投資促す
  • 1~5月の貿易額、1.8%減=河南省

《米中摩擦》

  • 対中関税公聴会、17日から=「第4弾」日系含む320社-米
  • マルムストローム欧州委員:米中首脳会談の開催を望む
  • 米中のWTO知財訴訟、年内中断=米国が要請

《中国・経済》

  • 5月の中国鉱工業生産、17年ぶり低い伸び=景気減速懸念も
  • 中台連合の出資決定延期=最大800億円-JDI
  • カナダ輸出開発公社、菜種輸出業者への信用保険補償拡大を発表=中国との摩擦に対応
  • 瑞幸、オフィスコーヒー事業に参入へ=北京市
  • 遼寧省瀋撫新区に「韓国健康食品産業団地」、メーカーを誘致へ
  • 吉林省、経済発展促進へ22項目の対策発表
  • 山東と上海協力機構加盟額の貿易額、年間30.9%増加
  • 青島市に医療機器産業パーク=深紫外LEDの企業誘致

《中国・一般》

  • 中国とイラン、対米結束=首脳会談で習氏「核合意支持」

《日本企業の中国関係人事》

  • 日本企業の中国関係人事

《台湾》

  • 中国JDドットコムイベント、取引額が前年の7倍=618購物節
  • タンカー襲撃、「供給に影響はない」=台湾中油

《その他アジア》

  • 中国への冷凍ドリアン輸出、5社が認可取得-マレーシア
  • バイオ企業テッサ・テラピューティクス、中国で合弁企業設立=がん治療向け細胞療法開発-シンガポール
  • 15日からモンゴル訪問=河野外相

《Japan/World Today》

  • 海洋プラ削減へ国際枠組み=「パリ協定」実施を再確認-G20会合
  • タンカー攻撃、懸念共有=「核のごみ」で国際連携-G20エネルギー会合
  • 海外流出防止に本腰=ブランド果樹、中韓対策で-農水省
  • EUトップ人事、着地点見えず=首脳会議で協議へ

《訃報》

  • 相原隆氏死去(元日動火災海上保険〈現東京海上日動火災保険〉社長)
  • 14代沈寿官氏死去(薩摩焼窯元)
  • 石田信之さん死去=俳優
  • イタリアの映画監督、フランコ・ゼフィレッリ氏死去

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2019年6月14日
  • アジア主要市場の株価指数(14日、カッコ内は前営業日比)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(17日)

《トップニュース》

BYDなどNEVメーカー、値上げへ=補助金削減で

 新エネルギー車(NEV)の普及促進を目的に地方政府がメーカーに対して支給している補助金が今月25日に削減されることを受け、比亜迪(BYD、深セン市)などのNEVメーカーは値上げを余儀なくされている。各社は自動車ローン金利の引き下げなど優遇サービスを提供し、販売量減少を避けたい考えだ。14日付の中国系香港紙、文匯報(B2面)などが伝えた。...

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