2020年9月30日 (水)

《トップニュース》

《華南・香港》

  • 信立泰、JTの腎性貧血薬を導入=近く臨床試験-広東省
  • 天奇、広汽トヨタから搬送装置を受注=江蘇省
  • 一汽集団とCATLの合弁電池工場、操業開始
  • 香港、民主派議員の大半留任=3人は離任へ―世論調査は僅差
  • 香港航空、客室乗務員に副業許可=コロナによる一時帰休で
  • 9月のMPF利回り2.08%=1人平均4576ドルの黒字―香港
  • JDヘルス、3000億円調達か=香港上場へ
  • 香港政府、630戸分の住宅地供給へ=10~12月期
  • 香港海洋公園、従業員給与5~15%減=10月から

《自動車》

  • 8月の国内生産、17.1%減=回復傾向もコロナ禍続く―日本自動車大手8社
  • 京セラ、コンセプトカーを公開=ダッシュボードが「透明」に
  • 通勤手当、実費支給に=在宅勤務の定着で―ホンダ
  • 8月の四輪車輸出、前年比29%減の5.7万台=減少幅の縮小続く-タイ

《コラム・リポート》

  • 【世界穴場スポット】絶景広がる「翼の島」=英スコットランド

《上海・華東》

  • 1~8月の工業生産高、2.4%増=江蘇省
  • ホテル・ニッコー常熟、23年にオープン=江蘇省
  • 太極実業、半導体工場を10.9億元で受注=江蘇省
  • 天合光能、大豊に太陽電池工場=需要増に対応-江蘇省
  • 蘇州晶瑞、中古のASML製露光装置購入へ=江蘇省
  • 三房巷、ペットボトル原料増強=約84億元投資-江蘇省
  • 上緯国際投資、子会社が上海「科創板」上場

《四川・中西部》

  • 成都市求人の平均賃金、ホワイトカラーで月12.8万円
  • 湖北省のAI産業発展計画、製造業や農業など重点に技術普及へ
  • 重慶市で「火鍋美食文化フェス」=10月16日から
  • 四川の景勝地「九寨溝」、観光客制限を1日2.3万人に緩和

《中国・経済》

  • 新浪、米ナスダック上場廃止へ=中国へ里帰り、元建て上場か
  • デペロッパー76社、1年以内の満期債務償還は39兆円
  • 中国の日系企業に標的型メール訓練サービス=サイバー攻撃増に対応-三井住友海上
  • 中国人民銀、金融緩和見直しへ=ディスインフレは警戒
  • 豪森設備に上海証取科創板の上場許可
  • 遼寧・本渓の鉱工業生産増加=本鋼集団の業績好転が寄与
  • 中国最大のカーフェリー岸壁、大連港で運用開始
  • 天津企業、超大型の半潜水式石油貯蔵積出プラットフォーム完成
  • 山東省内の5G基地局5万カ所、全市の中心部で利用可能に
  • ハルビン-伊春高速鉄道が着工=3年半後に完成
  • 対ベトナム新規FDI、中国が271件で2位=1~9月

《中国・一般》

  • 影響力100人に中国医師3人=コロナ初期に活躍-米誌タイム
  • 中国外務省、日米豪印外相会合を警戒=「第三国狙うな」

《台湾》

  • 国巨と鴻海が戦略提携

《その他アジア》

  • 菅首相「拉致解決へ先頭」=被害者家族と面会
  • 日本支援事業中止を閣議決定=スリランカ親中政権
  • 携帯XOX、製薬業向け生産管理ツール開発へ=アリババのブロックチェーン技術で-マレーシア
  • 石油投資詐欺事件で第1回弁論=4000人以上から1.8億Sドル集める-シンガポール

《ほっとライン》

  • 〔ほっとライン〕週2日は在宅勤務=新生銀行の工藤英之社長

《Japan/World Today》

  • NTT、ドコモ完全子会社化=4.3兆円で過去最大TOB―携帯値下げに前向き
  • ドコモ社長に井伊副社長=吉沢社長は取締役―12月1日
  • 男性版「産休」創設へ=育児参加促す―労政審議論
  • 日ロ、「2島先行」再確認=首相、領土問題「終止符を」―プーチン氏と初の電話会談

《人事・訃報》

  • 花王社長に長谷部専務=沢田氏は会長に
  • 村山利雄氏死去(元日立造船社長)

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2020年9月29日
  • 〔上海外為〕人民元小幅安=連休控え持ち高減らす動き(29日)
  • 〔中国・香港株式〕中国、景気回復期待で上昇=香港下落(29日)
  • アジア主要市場の株価指数(29日、カッコ内は前営業日比)
  • 上海メタル(29日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(30日)

《お知らせ》

  • 2020国慶節休刊告知

《トップニュース》

ファーウェイ企業向け事業、制裁の影響少ないもよう=SCMP-広東省

 26日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)について、米国による制裁措置によって、遠からず世界スマートフォン市場における有力な地位を失う可能性が大きいものの、企業向け事業に関しては、制裁の影響を比較的受けていないと分析した。郭平会長(輪番制)が23日、上海開催の大型イベント「ファーウェイコネクト2020」で行った講演内容を根拠に挙げた。...

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