2022年5月27日 (金)
【香港時事】香港政府統計局が２６日発表した貿易統計によると、４月の輸出は前年同月比１．１％増の３８９０億香港ドル（約６兆２８００億円）、輸入は同２．１％増の４２５６億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３６６億ドルの赤字だった。
１〜４月の輸出は前年同期比２．８％増、輸入は２．７％増で、貿易収支は９９５億ドルの赤字。
４月の輸出を相手国・地域別にみると、アジア向けは前年同月比２．０％減。中国本土（９．４％減）とフィリピン（７．３％減）は減少したが、インドは７９．４％増、マレーシアは３３．０％増、ベトナムは３０．３％増、台湾は２７．５％増だった。アジア以外の主要輸出先では、米国（３１．３％増）、ドイツ（２５．３％増）の伸びが大きかった。
輸入は、米国が２６．４％増、シンガポールは１５．９％増、台湾は１４．５％増、ベトナムは１２．１％増。一方、日本は８．０％、中国本土は５．３％それぞれ減少した。
政府報道官は「新型コロナウイルスの影響による輸送網の混乱は４月下旬にはわずかに解消に向かったが、引き続き輸出への下押し圧力となった」と指摘。ウクライナ情勢やコロナ禍は、短期的には香港の輸出実績に影響を与え続けるとみている。
中国ニュースサイト、東方財富網が２６日伝えたところによると、工業情報化省傘下の中国信息通信研究院（ＣＡＩＣＴ）がこのほど発表した４月の中国本土での携帯電話出荷台数（輸入含む）は前年同期比３４.２％減の１８０７万９０００台と、４カ月連続で前年同月を下回った。
このうち高速大容量規格「５Ｇ」対応のスマートフォンは３１.９％減の１４５８万５０００台で、全体の８０.７％を占めた。
国産ブランドは３３.６％減の１６４２万７０００台。業界関係者によると、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染拡大や経済の先行き不安で、消費マインドが急速に悪化している。消費者の間で５Ｇモデルのオーバースペック感も高まり、買い控えを招いているという。
また、各地の厳格なコロナ対策で、各社が減産や操業停止に追い込まれたことも影響している。
１〜４月の累計出荷台数は前年同期比３０.３％減の８７４３万５０００台。うち５Ｇモデルは２５％減の６８４６万９０００台。
一方、中国調査会社ＣＩＮＮＯリサーチによると、４月のスマホ販売台数は２１.６％減の１７６０万台。前月比では１２.２％減少した。うち米アップルは３.５％減の３００万台と、小幅減にとどまった。物流の寸断など、コロナ対策がサプライチェーン（供給網）に及ぼした影響は比較的小さかったもよう。（上海時事）
２６日付の香港紙、信報（Ａ４面）によると、財経事務・出納局長の許正宇氏は、４月の香港証券取引所への新規上場申請件数が２２件だったと明らかにした。４月末時点では計１６８件の上場申請を処理しているという。許局長は「申請ペースはまだ鈍化していない」と強調した。
香港立法会（議会）の質問に対する書面回答で、許局長は地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス流行の再燃、物価上昇、世界の主要中央銀行による利上げなどマクロ要因の影響で、ここ数カ月、世界の主要金融市場は不安定でＩＰＯ調達額に影響を与えたと指摘。１〜３月期の世界ＩＰＯ総額は５割以上減少したと説明した。
また許局長は、短期的な市況がどうであれ、政府、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）、香港証取は融資プラットフォームの競争力の強化を継続していくとした。（香港時事）
香港のテレビ放送大手・電視広播（ＴＶＢ）の許涛会長は２５日に開かれた株主総会で、傘下の電子商取引（ＥＣ）事業への投資を拡大する方針を明らかにした。中国本土への市場参入を計画しており、通販サイト「士多（Ｚｔｏｒｅ）」などの運営強化を図るという。
２６日付の香港紙・信報（Ａ４面）によると、許氏は昨年、士多を傘下に収めたことで「シナジー効果を得られた」と説明。士多の商品取引総額（ＧＭＶ）は、買収前の４倍になったという。ＴＶＢは別のＥＣブランド「隣住買」を１〜２カ月内に立ち上げる予定で、自社の取り扱い商品以外に外部との連携も強化する。
ＴＶＢは本土事業に関して、インターネットを通じた動画配信「オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）」の月間アクティブユーザー数が７００万人を超えたと明らかにした。
今後も、本土の優酷や愛奇芸といった動画サイトと協業を進める方針だ。本土のソーシャルメディア上でのＴＢＶアカウントのフォロワー数は８０００万人超で、企業対消費者間取引（Ｂ２Ｃ）事業のユーザーベースになっているという。（香港時事）