2021年10月19日 (火)
１７日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国不動産開発大手・中国恒大集団（広東省深セン市）傘下で電気自動車（ＥＶ）事業を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）など資金を必要とする新興ＥＶ企業は、プライベートエクイティ（ＰＥ）やベンチャーキャピタルによる資金調達に関心を寄せている。上海証券取引所ハイテク新興企業向け市場「科創板」における新規株式公開（ＩＰＯ）条件の厳格化に伴い、代替の資金調達方法を積極的に模索しているという。
恒大汽車のほか、浙江吉利控股集団（浙江省杭州市）、新エネルギー車（ＮＥＶ）メーカー、威馬汽車（上海市）の３社は先に、科創板での資金調達の道が閉ざされた。
これは中国当局が２０１９年、「テクノロジー」や「イノベーション」の定義を厳格化し上場要件を引き締めたことが背景にある。
インターネットサービス大手、騰訊（テンセント）、検索大手・百度（バイドゥ）、自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）などが出資する威馬汽車は４月に科創板での上場を急きょ取りやめた。浙江吉利控股集団も６月に２００億元（約３５５０億円）の調達を見込んでいた上場を断念。巨額の負債を抱える中国恒大傘下の恒大汽車は、９月末に目標３００億元の上場を取りやめ、恒大集団へのライフラインとなるはずだったが計画倒れに終わった。
新基準では、十分な研究開発に加えて、ハード技術を含む製品への投資が条件に加えられた。
これらのＥＶメーカーは上場審査委員会に対し、交通モビリティーの未来をけん引するためのコア技術を保有していると納得させることができなかったという。（香港時事）
【北京時事】世界経済をけん引してきた中国の成長鈍化が続いている。深刻な電力不足や、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機が背景だが、いずれも習近平国家主席（共産党総書記）の看板政策と密接に絡んだ問題だ。来年秋の共産党大会を控えて大幅な路線変更は考えにくく、景気はさらに減速する公算が大きい。
１８日発表された７〜９月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比４．９％増にとどまった。伸び率は２四半期連続で鈍化。また、前期比ではわずか０．２％増だった。
製造業にとって打撃となったのが電力不足だ。炭鉱の安全基準厳格化や洪水で発電用石炭の生産が伸び悩む一方、企業の電力需要は旺盛で、需給が逼迫（ひっぱく）。
石炭価格が値上がりする中、電力価格は低く抑えられていることから、赤字を警戒する電力会社が発電量を増やすのに消極的だと伝えられる。
政府の環境対策も拍車を掛ける。習指導部が掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の実現に向け、政府は電力消費量の削減に躍起だ。製造業の盛んな広東省や江蘇省は電力供給を制限し、多くの工場で操業がストップした。国家統計局の報道官は１８日の記者会見で、電力不足で「生産活動に影響が生じている」と認めた。
恒大の経営危機も、当局の強硬姿勢が招いた側面が大きい。格差是正の「共同富裕」を唱える習指導部は、住宅価格の高騰を抑えるため、不動産業界への融資を引き締めた。
多額の借り入れに依存していた恒大などの不動産各社は、これで資金繰りが急速に悪化した。
恒大危機が深刻化した９月、住宅販売は急減。その余波で建材やエアコンなどの家電も落ち込みが必至だ。さらに、不動産業界に多額の融資を行ってきた金融機関に悪影響が波及しないかと懸念されている。
習指導部がこうした情勢をにらみ、ソフトランディング（軟着陸）実現へ政策を微調整する可能性はある。ただ、手綱を極端に緩める兆しはない。地球温暖化対策での後戻りも見込み薄で、景気の下押し圧力は長引きそうだ。
中国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の無料通信アプリ「微信（ウィーチャット）」はこのほど、不適切な内容が含まれる動画を配信したとして、６月以降、計１万２０００のライブ動画を処理し、５９００の配信元に罰則を科したと明らかにした。１８日付の香港紙・信報（Ａ６面）が報じた。
微信では６月１日以降、規約違反と判断したアカウントに対して、信用評価を引き下げたり、ライブ配信を３０日間、あるいは永久禁止としたりした。微信のセキュリティー部門は「一部の配信元は注目を集める目的や視聴者への課金目当てに、下品で非常識な演出を行っており、視聴者にゆがんだ価値観を広める」と説明。違反の取り締まりを徹底するという。
中国のネット管理当局は７月、テンセントを含む複数企業の配信プラットフォーム責任者を呼び出しており、未成年者の性的表現など不適切なコンテンツに対する監督強化を求めていた。（香港時事）
１８日付の中国紙、上海証券報（４４面）によると、住友電気工業傘下のアライドマテリアルが出資する中国タングステン大手、厦門◆（金ヘンに烏）業（アモイタングステン、福建省アモイ市）からスピンオフ（分離・独立）した電池材料メーカー、厦◆新能源材料はこのほど、リサイクル業の格林美（ＧＥＭ、広東省深セン市）と、車載電池用原料事業で協力関係を拡大することで合意した。
両社は今後、川上の鉱山開発で提携し、ニッケルやコバルト、マンガンなどを確保する。また、電池原料の加工や調達で協力する。
厦◆新能は２０２３年までに格林美傘下の荊門市格林美新材料（湖北省）からコバルト酸化物を５０００〜１万５０００トン調達する。また、三元系前駆体も１万５０００〜３万５０００トンを購入する見込み。（上海時事）