2022年9月26日 (月)
【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は２３日、新型コロナウイルス対策で入境時に課しているホテルでの隔離を２６日から廃止すると発表した。出発前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明の提示も取りやめ、同２４時間以内の抗原検査の陰性結果で済ませる。
コロナ関連の規制緩和で、観光客の増加や経済活動の活発化が期待される。李氏は記者会見で「香港と国際社会のつながりを最大化し、香港に来る人の不便さを軽減する。後戻りはしたくない」と述べた。
入境者は現在、政府指定のホテルで３日間隔離した後、ホテルなどで４日間の健康観察が義務付けられている。２６日からは３日間の健康観察だけとなる。
この３日間は、外出が可能だが、抗原検査を毎日受ける必要がある。
香港政府は８月１２日から、ホテルでの隔離期間を７日間から３日間に短縮した。香港では１１月に世界の大手金融機関首脳らが集う「国際金融サミット」や７人制ラグビーの国際大会を控えており、経済界などからは水際対策の緩和を求める声が上がっていた。
中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ、福建省寧徳市）の欧州トップ、マティアス・ツェントグラフ氏は、欧州で３番目となる電池工場の建設に向けた社内協議を進めていることを明らかにした。自動車ニュースサイト、蓋世汽車網が２３日に米ブルームバーグ通信の報道として伝えた。
ＣＡＴＬは８月、ハンガリー東部のデブレツェンで電気自動車（ＥＶ）向け車載電池の基幹部品であるセルなどを生産する工場を設立すると発表。５年以内の完成を目指している。欧州初の工場は独中部テューリンゲン州に設けており、今年末にも量産を始める予定だ。
ツェントグラフ氏は、欧州でのエネルギー危機と天然ガスの価格急騰に関し、「ＣＡＴＬは代替エネルギー源の発掘を進めており、既に天然ガスを再生可能エネルギーに置き換える有効なアイデアを持っている」と説明。
ガス供給が不足したり、価格が高騰したりした場合でも、ドイツ工場は冬の間稼働できるとの見通しを示した。（香港時事）
豪州公認会計士協会（ＣＰＡオーストラリア）は、中国の大湾区（広東省９都市、香港・マカオ）を拠点とする金融企業の展望に関する調査を発表した。業界従事者の６８％は「自社が今後５年以内に大湾区への投資を拡大する」と予想した。
２３日の香港紙・信報（電子版）によると、調査は大湾区の会計・金融企業の従業員４８３人を対象に実施。ほぼ半数が「自社の脱炭素やグリーンファイナンス関連プロジェクトへの進出」を見込んだ。
また、７０％が「金融業の発展を促すために人材育成面でより多くの政策支援を導入すべきだ」と回答。具体的には、大湾区内の専門資格の相互承認や承認システムの簡素化、越境往来の利便化、税制優遇を求める声が聞かれた。（香港時事）
【香港時事】中国広東省統計局が２０日発表した２０２２年１〜８月の同省における社会消費品小売総額（売上高）は２兆９４００億元（約５８兆８８００億円）で、２．０％増加した。うち都市部が１．２％増だったのに対し、農村部は７．９％伸びた。
８月単月の社会消費品小売総額は前年同月比５．７％増。前月から１．４ポイント拡大し、３カ月連続プラスだった。
１〜８月の固定資産投資額は前年同期比１．０％減。うち工業投資は１４．８％増、製造業投資は１７．９％増、医療設備・機器製造向けは３８．７％増、電子・通信設備製造向けは４０．０％増と好調だった。
貨物貿易総額は０．６％増の５兆２７００万元だった。輸出が４．９％増だったのに対し、輸入は６．１％減少した。うち付加価値の高い一般貿易が４．１％増で、全体の５４．４％を占めた。