マレーシア版


2021年7月30日 (金)

《トップニュース》

《経済》

  • 6月の国内生産者物価指数、前年比11.5%上昇=統計局
  • 中小企業、20年実質GDPに38.2%寄与=統計局
  • 中小零細企業の損失、昨年は407億リンギ=起業家育成・協同組合省
  • 不動産売り出し価格、21年第2四半期は前期と変わらず=前年からは低下
  • シェンタイ、日本との不動産比較セミナー=8月3日オンライン開催
  • 〔東南アジア株式〕大半が上昇(29日)

《産業》

  • ホンダ、マラッカ州の福祉施設を支援=食料や日用品など寄贈
  • 証取ブルサ、収益過去最高=6月中間決算
  • ネクスグラム、入国者向け隔離ホテル予約サービス開始=8月1日から
  • MAHB、上期売り上げ85%減=コロナ規制で旅客戻らず
  • サラワク州沖SK437鉱区、シェルなど3社に権益付与=ペトロナス
  • ベンツ車販売CCB、21年上期は黒字転換=販売台数増加とコスト削減が寄与
  • 韓国ロッテ・ケミカル現法4~6月期は前四半期比13%減益
  • 不動産グロマック、2~4月期は477万リンギの黒字
  • ソニー、ホームシアター向けスピーカーを発売=「HT-A9」と「HT-A700」
  • ルネサス那珂工場、完全復旧は8月中旬=装置トラブルで1カ月遅れ

《政治》

  • 南シナ海規範、一部で暫定合意=「懸念」は維持―ASEAN会議声明案

《社会》

  • 12~17歳へのワクチン接種、当面実施せず=カイリー科学技術相
  • 新規感染1万7170人=治療中の患者17万9179人に
  • ジョホールやペナンにも接種会場の設置検討=小売業界向けワクチンで

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・東京だより】天然か養殖か
  • 【特派員リポート】プーケットでゴム園体験=新たなビジネスモデルに バンコク支局 東敬生
  • 【政界・深層海流】「演出家」不在が弱点 政治ジャーナリスト 田崎史郎

《シンガポール》

  • 中銀、銀行への配当制限撤廃=経済の回復見越し
  • サブスク型の生命保険=NTUCインカム、月額5ドルから提供

《タイ》

  • 外務省、タイ邦人にワクチン接種
  • コマツ、油圧ショベルの新製品発売=都市土木作業用
  • 財務省、GDP予測を1.3%増に下方修正=新型コロナ感染の深刻化受け

《インドネシア》

  • ユニクロが接種センター=スラバヤで毎日2千人―他都市も計画
  • 産業向けの無料接種開始=ジャワとバリで500万人対象

《ベトナム・その他東南アジア》

  • 厳格な社会隔離措置、1、2週間の延長を検討=ホーチミン市党委が1日判断―ベトナム
  • 大規模事業促進へ政府タスクフォースに期待=外国投資家ら―ベトナム

《日系企業のASEAN進出速報》

  • 日系企業のASEAN進出速報

《自動車・二輪》

  • 自動車国内生産、16.0%増=半導体不足で回復鈍く―21年上期
  • 〔決算〕日野自、21年4~6月期は黒字転換=海外販売回復

《Japan/World Today》

  • 国内感染、初の1万人超=東京、神奈川、沖縄で最多―重症者も増・新型コロナ
  • 量的緩和縮小へ「事前通知」=コロナ変異株で波乱も―米FRB

《訃報》

  • 益川敏英さん死去=ノーベル物理学賞、81歳

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2021年7月29日
  • MUFGバンク(マレーシア)気配値 29日終値
  • アジア主要市場の株価指数(29日、カッコ内は前営業日比)
  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 7/29
  • 上海メタル(29日)
  • シンガポール・ゴム相場(SICOM、29日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(30日)

政権発表の勅令撤回、国王は承認しておらず=「権限を侵害」と激しく非難―王室

 【クアラルンプール時事】マレーシア王室は29日、非常事態宣言の期間中に勅令という形で施行された法令を政府が閣議決定で撤回したと発表したことを受け、「アブドラ国王は承認していない」とする声明を出した。

 宣言の発令で議会招集や選挙実施を引き延ばしたり、一方的な勅令の撤回によって議論を封じたりと、国王の権威をかさにしたムヒディン首相の政権運営にさらなる批判が集まっている。

 発端は、タキユディン・ハッサン首相府相(議会・法務担当)が5日間の会期予定で始まった今議会の初日に当たる26日に、非常事態宣言の期間中に発出された勅令は21日の閣議で撤回することが決まったと発言したことだ。 宣言は新型コロナウイルスの感染防止を目的として今年1月、ムヒディン氏の進言によりアブドラ国王が発令した。

 宣言入りすると、立法府である議会も停止されるため、必要な法令があれば国王は議会に代わり勅令を発することができる。形式上は国王が発令するが、内閣の助言に基づくため、事実上は政権側による立法行為となる。

 王室の声明によれば、「国王はタキユディン氏の発言は不正確で、議員の誤解を招く内容だったと強調した」と指摘。その上で「21日の勅令撤回は、法の支配の原則を尊重していないだけでなく、国家元首としての国王の権限に背を向けている」などと同氏の姿勢を激しく非難した。

 国王は24日にタキユディン氏とイドルス・ハルン司法長官とオンライン会談した際、両氏から勅令の撤回を議会に提案し、審議されるとの報告を受けた。 しかし、これに反する形となっていることに「国王は遺憾の意を表明している」という。

 タキユディン氏の突然の発表を受け、これまで野党からは国王の同意があったか否かに質問が集中。タキユディン氏も会期の最終日に当たる週明け8月2日に質問に応えることになっていた。こうした中での王室側の発表によって、議会審議のさらなる紛糾は不可避の状況となった。

 ◇「首相は即時辞任を」=有力野党指導者アンワル元副首相

 地元メディアによれば、王室の発表が伝わると、有力野党指導者アンワル元副首相は早速「声明はムヒディン首相が率いる内閣は憲法に反し、国王を侮辱していることを明確に示している」と指弾。 現在の状況を憲法上の危機に陥っていると表現した上で「首相の退陣を要求するほか選択肢はない」と訴えた。

 ◇憲法と法律にのっとた対応=首相府発表

 首相府は29日午後、現在発令中の非常事態宣言について、期限を迎える8月1日で終了し延長しないと発表した。これに伴い、宣言期間中に発令した勅令を内閣として撤回するよう、アブドラ国王に助言することを求めたという。その上で、24日にタキユディン氏とイドルス氏が国王に撤回に向けた助言を行ったなどと説明した。

 ただ、実際に国王が実際に撤回に同意したかどうかについては言及しなかった。政権側のこの発表は、一連の手続きは憲法と法律にのっとっており、瑕疵(かし)はないと、その正当性を主張した格好だが、不遜とも言える姿勢を見せたことは、さらなる波紋を呼びそうだ。