2022年9月26日 (月)
【クアラルンプール時事】マレーシア統計局が２３日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は１２８．２で、前年同月比４．７％上昇した。食品・非アルコール飲料などの上昇を背景に、伸び率は７月の４．４％を上回った。
８月のＣＰＩを項目別に見ると、１２項目のうち、通信以外の１１項目が上昇した。伸び率は食品・非アルコール飲料（７．２％）、外食・宿泊（６．４％）、運輸（５．２％）、家具・家庭用品（４．３％）、住居・水道光熱費（４．１％）など。通信は変化がなかった。
地域別では、行政首都プトラジャヤの伸び率が８．５％と最も高く、以下、▽スランゴール州５．５％▽ジョホール州４．９％▽ペラ州４．６％▽ペナン州４．４％▽サバ州４．３％▽パハン州４．２％▽ペルリス州、トレンガヌ州、クアラルンプール４．０％▽ヌグリスンビラン州、サラワク州３．９％▽マラッカ州３．８％▽クランタン州３．７％▽クダ州３．４％▽ラブアン３．１％−の順だった。
前月比では全体で０．２％の上昇。外食・宿泊（０．６％上昇）、住居・水道光熱費（０．４％上昇）など８項目が上昇した。衣料・履物と通信、教育の３項目は横ばい、運輸は０．４％低下した。
◇８月消費者物価指数上昇率
８月 １〜８月
項目 前月比 前年同月比 前年同期比
全体 ０．２ ４．７ ３．１
食品・非アルコール飲料 ０．３ ７．２ ５．１
アルコール飲料・たばこ ０．１ ０．７ ０．５
衣料・履物 変化なし ０．３ 変化なし
住居・水道光熱費 ０．４ ４．１ １．７
家具・家庭用品 ０．３ ４．３ ３．３
健康 ０．１ ０．９ ０．５
運輸 ▲０．４ ５．２ ４．５
通信 変化なし 変化なし 変化なし
娯楽・文化 ０．３ ２．７ １．８
教育 変化なし １．２ １．０
外食・宿泊 ０．６ ６．４ ４．０
雑貨・サービス ０．３ ２．４ １．８
（単位％、統計局発表、▲はマイナス）
【クアラルンプール時事】マレーシア中央銀行のノア・シャムシア総裁は２３日、マレーシア・リンギを含む大半の通貨に対して米ドルは上昇基調にある中、秩序ある金融市場を維持できるよう引き続き注意深く監視するとの声明を発表した。同総裁は、米国の積極的な金融引き締めによりドルは大幅に上昇したと指摘。「リンギの値動きは今後も市場において決まる。外国為替市場は機能し続ける」と述べた。
同総裁は声明で、「マレーシアは経済の開放を維持する」と明言。資本規制や、リンギの為替レートを米ドルと連動させる「ペッグ制」に頼るよりも、安定した物価環境での経済成長の持続と、構造改革を通じたマレーシア経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の強化を現在の政策では重視していると述べた。
また、これらが為替相場の長期的な下支えにつながるとの認識を示した。
同総裁はまた、世界的な金融情勢や外国為替市場のボラティリティー（変動）がマレーシアの経済成長を阻害する見込みはないと言及。マレーシア経済は２０２２年第２四半期に８．９％成長し、今後も労働市場の改善や観光活動の拡大が成長をけん引するとの見通しを示した。
【クアラルンプール時事】国営ベルナマ通信によると、マレーシア政府は２０２５年末までに極貧層をゼロにする目標に関し、新たな手法を採用したパイロットプロジェクトを実施することで達成できると楽観視している。
ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、こうした自信の根拠として、政府が大学や非政府組織、民間部門などと戦略的協力を強化し、極貧状態撲滅のために取り組んでいることに言及した。
ムスタパ氏によると、極貧層支援のために８０の自治体で行われているパイロットプロジェクトの第１段階は今年完了。第２段階が１１０の自治体で１０月半ばに始まり、約５０００世帯を対象とする計画だという。
ムスタパ氏は「極貧層は９月１５日時点で１３万０７０９人。数は減ると確信している。州政府や省庁などの関係者と協力して目標を達成する意欲と能力がある」と強調。また、首相府がプロジェクトを監視することで、極貧層が収入を増やし、貧困から脱却させられると述べた。
【クアラルンプール時事】ゲノム・遺伝子の研究を行うマレーシアン・ジェノミクス・リソース・センターは２３日、タイの顧客基盤拡大に向け、細胞治療を手掛けるアクエスト・ヘルスケア・ステム・セル・リサーチ・アンド・デベロップメント社など３社と提携し、新製品やサービスの研究・開発機会を模索すると発表した。
アクエストとは、がん治療に使われる「ＣＡＲ-Ｔ細胞」の製品供給で合意。アクエストの顧客であるタイの病院、専門医、患者などに供給する。ＭＧＲＣによると、アクエストはタイで最先端の臨床研究室と、同国の民間部門で最大規模のヒト細胞専門培養施設を運営している。
ＭＧＲＣがほかに提携するのは、バンコクを拠点に健康管理・診断事業などを手掛けるサラス・ホールディングスと、美容・健康ブランドを展開するマリン・グループ。
サラスとは、同社顧客にバイオ医薬品などを供給する契約を締結。マリン・グループとはサラスとともに、遺伝子検査や皮膚・毛髪再生に関わる細胞治療成分を配合した化粧品の利用について共同研究を行う基本合意書を交わした。
【クアラルンプール時事】マレーシアの高等裁判所は２３日、ビザ（査証）システムをめぐる汚職容疑で起訴されている与党連合の中核政党「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」のアフマド・ザヒド総裁（６９）に無罪を言い渡した。地元メディアが報じた。
ザヒド氏は２０１４年１０月から１８年３月にかけ、内務相と副首相だった立場を利用して、ビザシステムの運営に関わるマレーシア企業から受注延長の見返りに１４７１万シンガポールドル（約１４億７０００万円）の賄賂を受け取ったなどとする計４０の罪で起訴されていた。
高裁は、主要証人である賄賂を贈ったとするマレーシア企業の３人の元幹部らの主張に信ぴょう性がないと判断し、ザヒド氏に無罪を言い渡した。
検察は１４日以内に上訴するかどうか決定できる。
ザヒド氏はこのほか、自身が代表だった慈善団体を通じて資金洗浄（マネーロンダリング）を行ったなど４７の罪でも起訴されている。