マレーシア版

2022年9月26日 (月)

8月のCPI、前年比4.7%上昇=食品が7.2%の伸び―統計局

 【クアラルンプール時事】マレーシア統計局が23日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は128.2で、前年同月比4.7%上昇した。食品・非アルコール飲料などの上昇を背景に、伸び率は7月の4.4%を上回った。

 8月のCPIを項目別に見ると、12項目のうち、通信以外の11項目が上昇した。伸び率は食品・非アルコール飲料(7.2%)、外食・宿泊(6.4%)、運輸(5.2%)、家具・家庭用品(4.3%)、住居・水道光熱費(4.1%)など。通信は変化がなかった。

 地域別では、行政首都プトラジャヤの伸び率が8.5%と最も高く、以下、▽スランゴール州5.5%▽ジョホール州4.9%▽ペラ州4.6%▽ペナン州4.4%▽サバ州4.3%▽パハン州4.2%▽ペルリス州、トレンガヌ州、クアラルンプール4.0%▽ヌグリスンビラン州、サラワク州3.9%▽マラッカ州3.8%▽クランタン州3.7%▽クダ州3.4%▽ラブアン3.1%−の順だった。

 前月比では全体で0.2%の上昇。外食・宿泊(0.6%上昇)、住居・水道光熱費(0.4%上昇)など8項目が上昇した。衣料・履物と通信、教育の3項目は横ばい、運輸は0.4%低下した。

 ◇8月消費者物価指数上昇率

                8月      1〜8月

項目           前月比  前年同月比 前年同期比

全体           0.2   4.7   3.1

食品・非アルコール飲料  0.3   7.2   5.1

アルコール飲料・たばこ  0.1   0.7   0.5

衣料・履物       変化なし   0.3  変化なし

住居・水道光熱費     0.4   4.1   1.7

家具・家庭用品      0.3   4.3   3.3

健康           0.1   0.9   0.5

運輸          ▲0.4   5.2   4.5

通信          変化なし  変化なし  変化なし

娯楽・文化        0.3   2.7   1.8

教育          変化なし   1.2   1.0

外食・宿泊        0.6   6.4   4.0

雑貨・サービス      0.3   2.4   1.8

(単位%、統計局発表、▲はマイナス)

中銀総裁「リンギの値動きは市場で決まる」=金融市場を注意深く監視

 【クアラルンプール時事】マレーシア中央銀行のノア・シャムシア総裁は23日、マレーシア・リンギを含む大半の通貨に対して米ドルは上昇基調にある中、秩序ある金融市場を維持できるよう引き続き注意深く監視するとの声明を発表した。同総裁は、米国の積極的な金融引き締めによりドルは大幅に上昇したと指摘。「リンギの値動きは今後も市場において決まる。外国為替市場は機能し続ける」と述べた。

 同総裁は声明で、「マレーシアは経済の開放を維持する」と明言。資本規制や、リンギの為替レートを米ドルと連動させる「ペッグ制」に頼るよりも、安定した物価環境での経済成長の持続と、構造改革を通じたマレーシア経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の強化を現在の政策では重視していると述べた。 また、これらが為替相場の長期的な下支えにつながるとの認識を示した。

 同総裁はまた、世界的な金融情勢や外国為替市場のボラティリティー(変動)がマレーシアの経済成長を阻害する見込みはないと言及。マレーシア経済は2022年第2四半期に8.9%成長し、今後も労働市場の改善や観光活動の拡大が成長をけん引するとの見通しを示した。

極貧層ゼロ目標の3年後達成を楽観=ムスタパ首相府相

 【クアラルンプール時事】国営ベルナマ通信によると、マレーシア政府は2025年末までに極貧層をゼロにする目標に関し、新たな手法を採用したパイロットプロジェクトを実施することで達成できると楽観視している。

 ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)は、こうした自信の根拠として、政府が大学や非政府組織、民間部門などと戦略的協力を強化し、極貧状態撲滅のために取り組んでいることに言及した。

 ムスタパ氏によると、極貧層支援のために80の自治体で行われているパイロットプロジェクトの第1段階は今年完了。第2段階が110の自治体で10月半ばに始まり、約5000世帯を対象とする計画だという。

 ムスタパ氏は「極貧層は9月15日時点で13万0709人。数は減ると確信している。州政府や省庁などの関係者と協力して目標を達成する意欲と能力がある」と強調。また、首相府がプロジェクトを監視することで、極貧層が収入を増やし、貧困から脱却させられると述べた。

遺伝子研究MGRC、タイで顧客基盤拡大へ=細胞治療アクエストなど3社と提携

 【クアラルンプール時事】ゲノム・遺伝子の研究を行うマレーシアン・ジェノミクス・リソース・センターは23日、タイの顧客基盤拡大に向け、細胞治療を手掛けるアクエスト・ヘルスケア・ステム・セル・リサーチ・アンド・デベロップメント社など3社と提携し、新製品やサービスの研究・開発機会を模索すると発表した。

 アクエストとは、がん治療に使われる「CAR-T細胞」の製品供給で合意。アクエストの顧客であるタイの病院、専門医、患者などに供給する。MGRCによると、アクエストはタイで最先端の臨床研究室と、同国の民間部門で最大規模のヒト細胞専門培養施設を運営している。

 MGRCがほかに提携するのは、バンコクを拠点に健康管理・診断事業などを手掛けるサラス・ホールディングスと、美容・健康ブランドを展開するマリン・グループ。 サラスとは、同社顧客にバイオ医薬品などを供給する契約を締結。マリン・グループとはサラスとともに、遺伝子検査や皮膚・毛髪再生に関わる細胞治療成分を配合した化粧品の利用について共同研究を行う基本合意書を交わした。

与党ザヒド総裁、無罪に=ビザシステムめぐる汚職容疑で

 【クアラルンプール時事】マレーシアの高等裁判所は23日、ビザ(査証)システムをめぐる汚職容疑で起訴されている与党連合の中核政党「統一マレー国民組織(UMNO)」のアフマド・ザヒド総裁(69)に無罪を言い渡した。地元メディアが報じた。

 ザヒド氏は2014年10月から18年3月にかけ、内務相と副首相だった立場を利用して、ビザシステムの運営に関わるマレーシア企業から受注延長の見返りに1471万シンガポールドル(約14億7000万円)の賄賂を受け取ったなどとする計40の罪で起訴されていた。

 高裁は、主要証人である賄賂を贈ったとするマレーシア企業の3人の元幹部らの主張に信ぴょう性がないと判断し、ザヒド氏に無罪を言い渡した。 検察は14日以内に上訴するかどうか決定できる。

 ザヒド氏はこのほか、自身が代表だった慈善団体を通じて資金洗浄(マネーロンダリング)を行ったなど47の罪でも起訴されている。

《トップニュース》

《経済》

  • 「政府は経済の構造改革に着手を」=格付けMARCが提言
  • 生活必需品の割引販売、売上高2580万リンギ超=政府のインフレ対策プログラム
  • 21年の通信・マルチメディア業界、時価総額1兆8千億リンギ=証取の8.2%
  • 財政赤字、22年はGDP比6.1%=フィッチ予想
  • 外貨準備、1063億ドル=15日時点
  • タイのマレーシア国境サダオ検問所、輸出入4千億バーツ到達=7月までの10カ月
  • タイの今年の外国人客526万人=マレーシアからは空路で25.9万人
  • 〔東南アジア株式〕軒並み下落(23日)

《産業》

  • 英GKNエアロスペース、ジョホール州工場開所=航空エンジン部品修理
  • マレーシア航空、米航空部品スピリットと覚書=ボーイング機のMROサービスで
  • 買い物代行ハッピーフレッシュ、マレーシアから撤退=インドネシアの事業に専念
  • 不動産UEMサンライズ、ペトロナス傘下2社と覚書=再生可能エネルギーなどで
  • インソン、5〜7月期は13.49%増益=オフショア関連が寄与
  • 太陽光サンビュー、IPOで3400万リンギ調達へ=ACE市場に上場
  • マレーシアの電池工場に2.8億ドル投資=中国・江蘇蔚藍

《政治》

  • 「年末、洪水時の選挙は非常に危険」=カイリー保健相
  • ASEAN、来月特別外相会議=ミャンマー情勢協議

《社会》

  • 新型コロナ新規感染、24日は1924人

《コラム・リポート》

  • 【食彩ASIA】タイ伝統のあめ細工
  • 【アジア進出インタビュー】〔タイ〕「10年後、牛カツを日本食の代表に」ゴリップ・洪大記副社長

《中国・香港・台湾》

  • 米国務長官、中国との対話維持模索=外相会談、王氏は台湾めぐり批判
  • 元公安次官も猶予付き死刑判決=党大会前に相次ぐ有罪―中国
  • ベトナムコーヒー「チュングエン」、上海に海外1号店

《シンガポール》

  • 8月消費者物価、7.5%上昇に加速=14年ぶり高水準
  • 世界金融センター指数、シンガポール3位=香港抜きアジア首位―東京は16位に後退
  • 東レ、シンガポールに電子部品材料の研究開発拠点=ASEAN地域向け
  • シンガポールの事業運営コスト上昇率、香港上回る=業績圧迫の恐れ
  • コロナ免疫の迅速検査、血液1滴から10分で=SMARTとNTU

《タイ》

  • タイ航空、10月30日から成田線1日2往復=札幌線は12月1日から再開
  • 外国人へのコンドミニアム所有権移転、全体の9%=過去4年半で約4.7万戸
  • 非常事態宣言、2年半ぶり解除=コロナ感染者の入国禁止措置も廃止
  • 日本からの旅行者、今年は35万人の誘致目指す=観光庁
  • 元ミス・ミャンマーの入国拒否=強制送還なら拘束の恐れ

《インドネシア》

  • 台湾鴻海と合弁会社を設立=インディカ、EV参入の準備着々
  • スマホ販売、4〜6月前年比10%減=中国4社シェア66%―米IDC調査
  • ガルーダ、運航機数の拡大計画=メルボルン線10月再開へ
  • EVロードマップ策定=30年までに30種投入目指す―アストラ

《ベトナム・その他東南アジア》

  • ビングループのバッテリー工場計画承認=投資額6.3兆ドン超―中部ハティン省・ベトナム
  • ホーチミン市で日本食品展示会=日越企業のオンライン商談会も調整―ジェトロ
  • 関係修復に意欲=南シナ海協議、NYで初会談―米比首脳
  • 小型船沈没、中国人23人不明=カンボジア

《インド・その他アジア》

  • 日本、スリランカの債務再編協議を支援へ=水越大使

《韓国・北朝鮮》

  • ソウルで日韓交流おまつり=3年ぶりに観客、「また旅行したい」

《オセアニア》

  • 太平洋島しょ国へ支援強化=中国念頭、初の外相会合―日米英豪など
  • 処理水放出で日本批判=国連総会で演説―ミクロネシア
  • 「化石燃料拡散防止条約」制定を=国連総会で気候対策訴え―バヌアツ

《自動車・二輪》

  • トヨタ、ロシア生産撤退=ウクライナ侵攻で供給網混乱
  • マツダ、ロシアでの生産終了へ=合弁先企業と協議
  • 米GM、オハイオ工場をEV向けに=7億6000万ドル投資へ
  • 寧徳時代、EV電池交換サービスの世界展開検討=まず欧州から―福建省

《Japan/World Today》

  • 弔問外交、26日スタート=30カ国超、初日は米副大統領ら―岸田首相
  • 英新政権に市場の洗礼=大幅減税案で「トリプル安」

《マーケット情報》

  • 東京市場(23日)休場
  • アジア主要市場の株価指数(23日、カッコ内は前営業日比)
  • シンガポール・ゴム相場(SICOM、23日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(26日)