2021年10月19日 (火)
【北京時事】世界経済をけん引してきた中国の成長鈍化が続いている。深刻な電力不足や、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機が背景だが、いずれも習近平国家主席（共産党総書記）の看板政策と密接に絡んだ問題だ。来年秋の共産党大会を控えて大幅な路線変更は考えにくく、景気はさらに減速する公算が大きい。
１８日発表された７〜９月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比４．９％増にとどまった。伸び率は２四半期連続で鈍化。また、前期比ではわずか０．２％増だった。
製造業にとって打撃となったのが電力不足だ。炭鉱の安全基準厳格化や洪水で発電用石炭の生産が伸び悩む一方、企業の電力需要は旺盛で、需給が逼迫（ひっぱく）。
石炭価格が値上がりする中、電力価格は低く抑えられていることから、赤字を警戒する電力会社が発電量を増やすのに消極的だと伝えられる。
政府の環境対策も拍車を掛ける。習指導部が掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の実現に向け、政府は電力消費量の削減に躍起だ。製造業の盛んな広東省や江蘇省は電力供給を制限し、多くの工場で操業がストップした。国家統計局の報道官は１８日の記者会見で、電力不足で「生産活動に影響が生じている」と認めた。
恒大の経営危機も、当局の強硬姿勢が招いた側面が大きい。格差是正の「共同富裕」を唱える習指導部は、住宅価格の高騰を抑えるため、不動産業界への融資を引き締めた。
多額の借り入れに依存していた恒大などの不動産各社は、これで資金繰りが急速に悪化した。
恒大危機が深刻化した９月、住宅販売は急減。その余波で建材やエアコンなどの家電も落ち込みが必至だ。さらに、不動産業界に多額の融資を行ってきた金融機関に悪影響が波及しないかと懸念されている。
習指導部がこうした情勢をにらみ、ソフトランディング（軟着陸）実現へ政策を微調整する可能性はある。ただ、手綱を極端に緩める兆しはない。地球温暖化対策での後戻りも見込み薄で、景気の下押し圧力は長引きそうだ。
中国ニュースサイト、東方財富網が１８日伝えたところによると、国家統計局がこのほど発表した９月の粗鋼生産量は前年同月比２１．２％減の７３７５万トンに大きく落ち込んだ。夏場から深刻化した電力需給の逼迫（ひっぱく）が製鉄所やアルミ精錬所など、電力消費の多い産業の生産を圧迫している実態が浮き彫りになった。１〜９月は前年同期比２％増の８億０５００万トン。
中国鋼鉄工業協会によると、９月の１日当たりの平均生産量は２４５万トンと、４月の４分の１近くまで減少。２０１８年１２月以降で最低の水準に落ち込んだ。鋼材の１日当たり生産量は前月比３．２％減の３４０万トン。
中国政府は先に、過剰生産や環境汚染への懸念から、製鉄業各社に２１年の粗鋼生産量を前年実績（１０億５３００万トン）以下に収めるように指示した。
鋼鉄工業協会によると、目標達成には残り３カ月の粗鋼生産を９月と同水準に抑える必要がある。
一方、税関総署がまとめた１〜９月の中国の鉄鉱石輸入量は３％減の８億４０００万トン。世界的な資源価格の高騰を受け、輸入額は７６％増の１５０８億ドルに急増した。中国は鉄鉱石の８割超を輸入に依存している。（上海時事）
【北京時事】中国・北京市朝陽区当局は１８日までに、盧溝橋事件が起きた７月７日に新商品を発表すると予告するインターネット広告を流したとして、ソニーの現地法人に対し、広告法違反で１００万元（約１７８０万円）の罰金を科したと発表した。
同社は６月３０日夜にネット広告を公開したものの、中国での批判を受け、翌７月１日午前に広告を削除。当局はネット広告が広告法の「国家の尊厳や利益を損なってはならない」との規定に違反したとしている。処分は今月１２日付。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件は１９３７年に北京市西郊で発生。当日は対日感情が高まる可能性のある政治的に敏感な日とされる。
【北京時事】米金融大手ゴールドマン・サックスは１８日までに、中国の合弁証券会社について、証券当局から同社の全額出資を認められたと発表した。外資全額出資の証券会社は米ＪＰモルガン・チェースに次いで２社目となる。
ゴールドマンは声明で、同社が５１％出資する「高盛高華証券」に関し、中国証券監督管理委員会がゴールドマンによる完全保有を承認したと説明。合弁相手から持ち株を取得するとしている。
同社は全額出資で「長期的な成長と中国市場での成功に向けた態勢を整える」と強調した。
中国は昨年４月、証券会社に対する外資出資規制を撤廃。外資１００％の証券会社の設立が可能になった。
１７日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国不動産開発大手・中国恒大集団（広東省深セン市）傘下で電気自動車（ＥＶ）事業を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）など資金を必要とする新興ＥＶ企業は、プライベートエクイティ（ＰＥ）やベンチャーキャピタルによる資金調達に関心を寄せている。上海証券取引所ハイテク新興企業向け市場「科創板」における新規株式公開（ＩＰＯ）条件の厳格化に伴い、代替の資金調達方法を積極的に模索しているという。
恒大汽車のほか、浙江吉利控股集団（浙江省杭州市）、新エネルギー車（ＮＥＶ）メーカー、威馬汽車（上海市）の３社は先に、科創板での資金調達の道が閉ざされた。
これは中国当局が２０１９年、「テクノロジー」や「イノベーション」の定義を厳格化し上場要件を引き締めたことが背景にある。
インターネットサービス大手、騰訊（テンセント）、検索大手・百度（バイドゥ）、自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）などが出資する威馬汽車は４月に科創板での上場を急きょ取りやめた。浙江吉利控股集団も６月に２００億元（約３５５０億円）の調達を見込んでいた上場を断念。巨額の負債を抱える中国恒大傘下の恒大汽車は、９月末に目標３００億元の上場を取りやめ、恒大集団へのライフラインとなるはずだったが計画倒れに終わった。
新基準では、十分な研究開発に加えて、ハード技術を含む製品への投資が条件に加えられた。
これらのＥＶメーカーは上場審査委員会に対し、交通モビリティーの未来をけん引するためのコア技術を保有していると納得させることができなかったという。（香港時事）