上海・華東版

2022年5月27日 (金)

大手物流業者、1〜4月は約4割赤字=中小は存続の危機

 中国メディアが26日、中国物流購買連合会の調査結果として発表したところによると、1〜4月は大手物流業者の39%が赤字に転落した。比率は1〜3月期から3ポイント悪化した。赤字企業の大半は陸運業者で、ロックダウン(都市封鎖)など厳格化する一方の新型コロナウイルスの防疫対策が、道路寸断やドライバー不足、コスト増など、各社の経営を圧迫している。中小零細の陸運業者は存続の危機にさらされているという。

 大手物流業者の営業利益率は2%と、前年同期比1.5ポイント低下。ここ数年の最低水準を記録した。

 営業収入は5.1%減と、1〜3月期より落ち込み幅が拡大。業種別では、水上運送や冷蔵・冷凍物流を除く業種で、前年同期を割り込んだ。 うち宅配や鉄道、倉庫関連の落ち込み幅は10%を超えた。

 1〜4月の中国の物流総額(輸送された物品価値の総額)は前年同期比3.6%増の106兆2000万元。伸び率は9〜12月から2.6ポイント低下した。

 中国物流業景気指数(LPI)は48.7%と、好不況を判断する節目の50を割り込んだ。売掛金の回収も遅れがちで、運転資金不足に悩む企業が増えているという。(上海時事)

中国アリババの1〜3月期売上高、9%増=コロナ拡大など圧迫

 【上海時事】中国電子商取引(EC)最大手、アリババが26日発表した2022年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比9%増の2040億5200万元(約3兆8500億円)と、1桁の伸びにとどまった。同社は「困難さを増すマクロ環境」が「サプライチェーン(供給網)や消費者心理に影響を及ぼした」としており、新型コロナウイルスの感染拡大や、厳しくなる一方の防疫対策、当局によるIT企業への締め付け強化などが業績を圧迫したとみられる。

 EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は22%減の233億7300万元。同社は昨春、出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力を加える「二者択一」と呼ばれる独占慣行が問題視され、過去最大の罰金を科された。 慣行見直しで同業他社との競争が激化。出店企業への支援コスト増加などに利益を圧迫されている。

 売上高のうち、クラウド部門は12%増の189億7100万元と好調。デジタルメディア・エンターテインメントは1%減の80億0500万元にとどまった。海外の傘下企業なども含めた年間アクティブコンシューマー数は前期比2830万人増の13億1000万人。うち中国本土は2460万人増の10億人。

 21年度通期決算(21年4月〜22年3月)売上高は前年比19%増の8530億6200万元、EBITDAは20%減の1582億0500万元だった。

中学・高校3年生の対面授業、6月に再開へ=受験対策で―上海市

 中国メディアが26日伝えたところによると、上海市当局はこのほど、進学受験を控えた高校3年生と中学3年生について、対面授業をそれぞれ来月6日と13日に再開する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染に不安を感じる世帯向けに、引き続きオンライン授業も並行して実施する。

 他の学年や幼稚園は夏休みまでオンライン授業を継続する。期末試験も実施しない方針。

 上海市で20日、新たに確認されたコロナ感染者数は前日比49人減の338人(無症状から発症に転じた感染者を除くと48人減の307人)。濃厚接触者ら隔離対象者を除く経路不明感染者は2日ぶりにゼロだった。(上海時事)

中国、対外開放を拡大=新経済圏念頭か―商務省

 【北京時事】中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、「高水準の国際経済貿易ルールを堅持し、高いレベルの対外開放を全面的に拡大する」と述べた。自由貿易の推進をめぐる質問に対する回答だが、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を念頭に、経済のブロック化の進展に反対する考えを示したものとみられる。

 IPEFは中国経済のデカップリング(切り離し)に主眼を置いているとされ、日米など13カ国が発足宣言に加わった。

 高氏は環太平洋連携協定(TPP)とデジタル経済連携協定(DEPA)を挙げ、中国は加盟を「引き続き目指す」と強調。東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済関係も強化すると訴えた。

中国、4月の携帯出荷は34.2%減=当局系研究機関

 中国ニュースサイト、東方財富網が26日伝えたところによると、工業情報化省傘下の中国信息通信研究院(CAICT)がこのほど発表した4月の中国本土での携帯電話出荷台数(輸入含む)は前年同期比34.2%減の1807万9000台と、4カ月連続で前年同月を下回った。

 このうち高速大容量規格「5G」対応のスマートフォンは31.9%減の1458万5000台で、全体の80.7%を占めた。

 国産ブランドは33.6%減の1642万7000台。業界関係者によると、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染拡大や経済の先行き不安で、消費マインドが急速に悪化している。消費者の間で5Gモデルのオーバースペック感も高まり、買い控えを招いているという。

 また、各地の厳格なコロナ対策で、各社が減産や操業停止に追い込まれたことも影響している。

 1〜4月の累計出荷台数は前年同期比30.3%減の8743万5000台。うち5Gモデルは25%減の6846万9000台。

 一方、中国調査会社CINNOリサーチによると、4月のスマホ販売台数は21.6%減の1760万台。前月比では12.2%減少した。うち米アップルは3.5%減の300万台と、小幅減にとどまった。物流の寸断など、コロナ対策がサプライチェーン(供給網)に及ぼした影響は比較的小さかったもよう。(上海時事)

《中国トップニュース》

《上海・華東》

  • 滬硅産業、12インチウエハー増産へ=上海市
  • 金海高科、EV用エアフィルター生産へ=珠海進出も―浙江省
  • 江淮汽車、AIチップで黒芝麻と提携=安徽省

《蘇州・江蘇省》

  • 1〜4月貿易、7.1%増=江蘇省

《青島・山東省》

  • 1〜4月の固定資産投資額は8.7%増=ハイテク製造業で5割増―中国山東省
  • 畜産・養殖業者は環境保護意識高めて=山東省が提言書
  • 山東省済南市が住宅購入の制限緩和=子供2人以上の世帯などに

《四川・中西部》

  • ハイテク製造業、付加価値生産額は22%増=中国湖北省
  • 湖北省内の鉄道投資額247%増=1〜4月
  • 四川省都市部の21年平均賃金は153万円=前年比9.3%増
  • 四川省がハイテク産業研究院=発展へ政策提言

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・那覇だより】復帰50年
  • 【莫邦富の「以心伝心」講座】第683回「別出心裁」

《中国・経済》

  • 半導体設備の華海清科、上海上場へ=36億元調達―天津市
  • 一汽トヨタが高級ミニバン「グランビア」発表=下半期発売へ
  • 天津LNG陸揚げ基地、再増強工事が年内開始へ
  • 大船集団開発の耐食鋼、VLCCに採用=中国が世界2番目の生産国に
  • 華晨ルノーで債権者集会=民事再生監督機関の設立承認―遼寧省
  • 大慶石化、今年初めてガソリン海外出荷=シンガポールへ3年連続
  • 黒竜江省、乳児用粉ミルクのメーカー情報集約=品質監視態勢を構築

《中国・一般》

  • 中国、太平洋諸国と関係強化=米に対抗、外相がソロモンなど歴訪
  • 3人感染で村民4800人隔離=ネットカフェ経営者の刑事責任追及−北京
  • PCR検査でボランティア募集−北京
  • 大連市が戸籍取得条件緩和=職業校生徒にも開放―遼寧省

《華南》

  • 博敏電子、パッケージ基板工場に60億元=広東省
  • 平安好医生、広州に脱毛治療センター設置=オンライン診療と融合―広東省
  • 1〜5月の深セン空港貨物便、38%増=広東省
  • 朗科、ベトナムに家電部品工場=広東省

《香港》

  • 4月の香港輸出、1.1%増=輸入は2.1%増―統計局
  • 4月の香港証取上場申請数22件=「ペース鈍化してない」―財経事務・出納局長
  • 香港TVB、ECへの投資拡大=中国事業を強化
  • キャセイ、乗務員の行動記録提出を義務化=香港到着後7日間
  • 香港MTR、海外事業強化へ=収益源の多角化目指し
  • 香港と米国の会計団体、相互承認協定を終了=12月末で
  • 管理職報酬の1割は自社株で=資金難のウィン・マカオ

《台湾》

  • 大立光電が求人、ベトナム語と韓国語要員を募集
  • 4月の住宅ローンと建築融資残高、ともに過去最高

《自動車》

  • ホンダ、国内工場は通常稼働へ=6月前半
  • ホンダ、新型ステップワゴン発表=車内広く、静かさも重視
  • 金融支援、4500億円超要請へ=3000人規模削減―マレリ
  • 電動三輪車を来春発売=高齢者らにニーズ―川崎重工子会社
  • ツイッター株主、マスク氏提訴=株価操作で賠償請求

《その他アジア》

  • 川崎汽船、ペトロナス向けLNG輸送船竣工=マレーシア
  • 中国投資家、EV事業に関心高める=EEC事務局顧問―タイ
  • OCBC、シンガポール・マレー・中国で脱炭素化=社屋やDCのエネルギー効率化

《Japan/World Today》

  • 海外観光客、6月10日から解禁=新千歳・那覇の国際線再開へ―2年2カ月ぶり、経済効果期待・政府
  • 円安の弊害、補正で対処=岸田首相―27日衆院通過

《人事・訃報》

  • 東芝、取締役会議長に渡辺氏=社外取締役、物言う株主から2人
  • 建機工会長に本田キャタピラージャパン代表執行役員

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2022年5月26日
  • 〔上海外為〕元が6.7元台に下落=景気減速懸念くすぶる(26日)
  • 〔中国・香港株式〕中国株続伸、李首相の発言受け=香港は小反落(26日)
  • 〔米株式〕ダウ5日続伸、516ドル高=一部小売企業の決算好感(26日)
  • 〔NY外為〕円、127円台前半(26日)
  • アジア主要市場の株価指数(26日、カッコ内は前営業日比)
  • 東証出来高・指数(26日、平均株価単位=円)
  • 上海メタル(26日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(27日)