2022年9月26日 (月)
【シンガポール時事】シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）と貿易産業省（ＭＴＩ）が２３日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で７．５％上昇した。前月（７．０％上昇）からさらに加速し、２００８年６月（７．５％）以来１４年２カ月ぶりの高い伸びを記録した。ＭＡＳと貿易産業省は「コアインフレ上昇のほか、個人輸送費の上昇が伸びにつながった」と解説した。
ＭＡＳコアインフレは前月の４．８％から５．１％に弾みがついた。０８年１１月（５．５％）以来、１３年９カ月ぶりの高水準となった。１９カ月連続のプラスで、ＭＡＳと貿易産業省は「サービス費と食料費の伸びがけん引した」と説明した。
ＣＰＩの内訳を見ると、交通費に含まれる個人輸送費はガソリン代がさらに高騰したことが響き、２４．１％上昇（前月２２．２％上昇）となった。サービス費は休暇関連の支出拡大により３．８％上昇（３．５％上昇）した。食料費は６．４％上昇（６．１％上昇）。食料サービスと非加工食品の伸びがいずれも加速した。住居費は賃貸相場の急騰を背景に４．７％上昇（４．６％上昇）となった。光熱費に含まれる電気・ガス費は２３．９％上昇（２４．０％上昇）だった。
先行きについては、「コアインフレは向こう数カ月上昇が続く」と予測。自動車関連や住居費の上昇は年内続く可能性が高いとの見方も示した。２２年通年では、ＭＡＳコアインフレが平均で３．０〜４．０％、ＣＰＩが５．０〜６．０％上昇するとの従来予想を維持した。
ＭＡＳは、急激な物価上昇が景気にも悪影響を及ぼすことを懸念し、７月に金融引き締めを追加実施した。昨年１０月以降、４回連続での引き締めとなった。金融政策見直しは通常、例年４月と１０月の年２回行われる。今年は１月と７月にも臨時で実施した。
◇８月の消費者物価指数
| 比重（％） | 前年同月比 | 前月比 |
|
| 全体 | 100.0 | 7.5 | 0.9 |
| 食料 | 21.1 | 6.4 | 0.6 |
| 衣料・履物 | 2.1 | 8.7 | 1.8 |
| 住居費・光熱費・水道代 | 24.8 | 6.0 | 1.9 |
| （うち住居費） | 22.0 | 4.7 | 2.2 |
| 家庭耐久財・サービス | 4.9 | 2.2 | 0.6 |
| 医療 | 6.6 | 2.7 | 0.1 |
| 交通 | 17.1 | 20.2 | 0.8 |
| （うち個人輸送費） | 12.2 | 24.1 | 1.1 |
| 通信 | 4.1 | ▲ 1.1 | 0.5 |
| 娯楽・文化 | 7.9 | 5.9 | 1.5 |
| 教育 | 6.6 | 2.2 | 0.1 |
| 日用品・サービス | 4.8 | 0.2 | ▲ 0.1 |
| 全体マイナス帰属家賃 | 82.5 | 8.0 | 1.0 |
| 全体マイナス住居費 | 78.0 | 8.2 | 0.6 |
| ＭＡＳコアインフレ | 65.8 | 5.1 | 0.5 |
（注）
・家庭耐久財・サービスは家具・家電、メイド代、ハウスクリーニング代など
・個人道路交通費は主にマイカーの購入、修理、燃料費。
自動車購入費に含まれる自動車所有権証明書（ＣＯＥ）価格は変動が大きい
・日用品・サービスにおけるサービスは理容・美容代など
・帰属家賃とは持ち家の家賃相当コスト
・ＭＡＳコアインフレは住居費と個人道路交通費を除いたもの。通貨庁（ＭＡＳ、中銀）が金融政策で重視
【シンガポール時事】英シンクタンクＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が発表した９月版の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」によると、シンガポールは３位と、前回３月版の６位から順位を上げた。香港を抜いてアジア首位となった。
１位、２位は前回から変わらずニューヨーク、ロンドン。香港は前回の３位から４位に後退した。東京は１６位と、前回の９位から大きく順位を下げた。報告書は「香港や東京などの都市は渡航制限が維持されていることで通常の水準のビジネスを遂行する能力に影響が出た」と指摘した。
ＧＦＣＩは世界１１９都市について、金融サービス業界に従事する個人へのアンケート調査や統計データを基に点数を付与し、ランキング化した。
◇世界金融センター指数番付（２０２２年９月版）
| 順位 | 都市 | 前回（３月）順位 |
| 1 | ニューヨーク | 1 |
| 2 | ロンドン | 2 |
| 3 | シンガポール | 6 |
| 4 | 香港 | 3 |
| 5 | サンフランシスコ | 7 |
| 6 | 上海 | 4 |
| 7 | ロサンゼルス | 5 |
| 8 | 北京 | 8 |
| 9 | 深セン |
10 |
| 10 | パリ | 11 |
| | |
| 16 | 東京 | 9 |
【シンガポール時事】シンガポールの物価上昇ペースが香港を上回っている。中国政府が統制を強める香港から撤退したい企業にとってシンガポールは魅力的な移転先だが、事業運営コスト上昇が業績に悪影響を及ぼす恐れがありそうだ。ブルームバーグ通信が２３日伝えた。
シンガポールではインフレ率が過去１４年間で最高水準まで上昇。人件費、オフィス賃料、光熱費は香港より速いペースで上昇している。一方、香港は新型コロナウイルス規制や政治的な不透明さが経済に影を落としている。香港では、高額で有名な中心地のオフィス賃料は２０２１年１２月から２２年６月に４％低下した。
シンガポールでの新規事業の設立件数は８月、物価上昇にかかわらず１７カ月ぶりの高水準となった。
香港では新規事業の設立件数は２１年のペースと安定しているが、ピークを迎えた１７年からは減少している。
ブルームバーグ通信は、民間企業の昇給目安となる可能性のある公務員の昇給率が、両地域の顕著な違いを示していると分析。暫定値で、シンガポールの公務員の昇給率は２２年、５〜１４％が期待できるのに対し、香港は２．５％にとどまっている。
メイバンク投資銀行グループのエコノミスト、チュア・ハク・ビン氏はブルームバーグ通信に対し、シンガポールのインフレ率の上昇はまだ大きな足かせにはなっていないと説明。香港からシンガポールへ移転を検討している企業にとって重要な問題は、この傾向がいつまで続くかだと指摘した。