2022年5月27日 (金)
【シンガポール時事】シンガポール入国管理局（ＩＣＡ）は２６日、北部ウッドランズ国境検問所（ＷＣＰ）を拡張して再開発する計画を発表した。２０５０年までに隣国マレーシアとの陸路での車や人の交通量が４０％増になると予想されるため、処理能力を増強する。
◇公団住宅９棟で立ち退き
ＩＣＡと土地管理庁（ＳＬＡ）は１７年、ＷＣＰ拡大のため、隣接する旧ウッドランズタウンセンター（ＯＷＴＣ）の再開発を発表していた。完成時には高速道路ブキティマ・エクスプレスウエー（ＢＫＥ）に直接連絡できるようになり、利便性が増す。
ＩＣＡによると、５０年までにＷＣＰの交通量は４０％近く増加すると見込まれている。
新型コロナウイルス感染拡大前の１９年は１日当たりの旅行者が約３０万人だったが、４０万人規模に増えると予想される。ＷＣＰは今年４月１日の陸路国境再開で交通量が週末にはコロナ前水準の９０％近くにまで増えており、完全回復も時間の問題とみられている。
もし国境検問所の処理能力を増強しないままだと、５０年までに車での移動時間がピーク時では６０〜７０％長くなる恐れがあるという。ＩＣＡは対策として、ＷＣＰ拡張計画を当初のＯＷＴＣ跡地だけでなく、隣接する公団住宅９棟の敷地も転用し、拡張規模を拡大することを決めた。
住宅開発庁（ＨＤＢ）は、立ち退き対象となる公団住宅９棟の分譲住宅７３２戸と賃貸住宅５３戸や貸店舗などに「限定的一括再開発スキーム（ＳＥＲＳ）」事業を導入。
近所に新たに建設する公団住宅の優先購入権や助成金などを提供する。
◇１０〜１５年かけて再開発
ストレーツ・タイムズ紙によると、記者会見でＩＣＡのシュー・シンユン副長官は、再開発は数期に分かれ、１０〜１５年かかるとの見通しを示した。第１期ではトラックやオートバイの入国審査用レーンを拡張予定だという。
【シンガポール時事】日系飲食店のフランチャイズ展開を手掛けるジャパン・フーズ・ホールディングが２５日発表した２０２２年度下半期（２１年１０月〜２２年３月）決算で、純利益が前年同期比４６．４％増の４９０万シンガポールドル（以下ドル、約４億５０００万円）となった。売り上げは２．９％増の３３４０万ドル（約３０億９０００万円）。ジャパン・フーズが手掛けるハラル認証の日本食レストラン「東京食堂」の店舗拡大で売り上げが伸び、その他の飲食店での落ち込みを相殺した。新型コロナウイルスの規制緩和も追い風になった。
東京食堂はイスラム教の戒律に沿って使用できる「ハラル認証」を取得した。イスラム教徒は戒律による規定で豚肉を食べることが禁じられているが、東京食堂では豚骨ラーメンに似せた鶏ラーメンを提供している。
シティー・スクエア・モール、テンパニス・モール、ウエストゲートなどのショッピングモールに店を構えている。
ジャパン・フーズの高橋研一・最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、グループの業績と東京食堂の盛況ぶりは非常に勇気づけられるとコメント。さらに成長させるため、より多くのリソースを投入すると話した。
２２年度下半期の粗利益は前年同期比３．２％の２８４０万ドル（約２６億円）。人件費の高騰により販売・流通費は２％増、管理費は２２．７％増となった。
ジャパン・フーズはシンガポールで日系ラーメン店「味千ラーメン」「麺屋武蔵」「金色不如帰」「大阪王将」なども運営している。
政府は２６日、新型コロナウイルス対策で停止していた海外からの観光客受け入れについて、団体ツアーに限り６月１０日から解禁することを決めた。現在５空港にとどまっている国際線の運航については、新千歳空港と那覇空港でも６月中に再開させる。
岸田文雄首相が東京都内での講演で明らかにした。海外観光客はコロナ感染拡大を受けて２０２０年４月から停止しており、２年２カ月ぶりの再開。内外の感染状況が相対的に落ち着いていることや、インバウンド需要など経済効果への期待が強いことを踏まえた。
国土交通省などによると、受け入れを始めるのは添乗員付きのパッケージツアー。受け入れ地域は、ウイルス流入リスクに応じて「青」「黄」「赤」に３分類した各国・地域のうち最もリスクの低い「青」グループで、入国者ベースで８割程度の国・地域が含まれる見通しだ。
首相は「今後も感染状況を見ながら、段階的に、平時同様の受け入れを目指していく」と説明した。
政府は６月１日から１日当たりの入国者上限を約１万人から約２万人に引き上げる方針を決めており、観光客もこの枠内で受け入れる。入国者のマスク着用などについては、新たに策定するガイドラインの順守を求める。団体客に限定するのは、行動や感染状況を管理しやすくするためで、今月下旬から少人数の団体パッケージツアーを受け入れる実証事業を始めていた。
政府はまた、海外へ渡航する際の「感染症危険情報」のレベルを全体的に引き下げた。レベル２（不要不急の渡航自粛）としていた１４５カ国・地域のうち、米国や英国を含む３６国・地域をレベル１（渡航注意）に引き下げるなどした。
政府はこれまで検疫体制などを理由に、国際線の運航を、羽田、成田、関西、中部、福岡の５空港に限っていた。これに新千歳と那覇を加えた主要７空港全てで運航が再開される。
岸田文雄首相が２６日、訪日観光客の受け入れを来月から再開すると表明した。訪日観光は新型コロナウイルス感染拡大が本格化した２０２０年春以降、約２年間にわたって停止しており、恩恵が見込まれる航空や旅行、小売りなど関連業界で期待が高まる。ただ、１日当たり２万人の入国者上限は厳しいとの指摘が多く、訪日観光が経済成長のけん引役として復活するまでの道のりは長い。
ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は、コロナ前は平均して１日当たり１４万人程度が入国していたと説明。その上で「（入国者）上限が上がると予約は増える。需要はしっかりとある」と期待する。羽田空港の利用増を追い風にしたい京浜急行電鉄は「（利用者が）増加することはとても喜ばしい」と歓迎する。
プリンスホテル（東京）も「海外のお客さまが戻り、観光産業が活性化する」と見込む。近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスは今回の動きを前向きに受け止めつつ、「入国上限枠が大きくなったり、外れたりしないとまだ厳しい」（米田昭正社長）と水際対策のさらなる緩和を求める。
日本百貨店協会の安田洋子専務理事は、円安で訪日客の購買力が増しており、「政府の考え方は期待できる」と評価。百貨店関係者は「接客や免税手続きなど忘れていることが多く、復習しようかと話し合っている」と明かす。
一方、中国ではコロナ対策のため国民の出国が厳しく制限されている。大手家電量販店の広報担当者は、コロナ前に「爆買い」で売り上げに貢献していた中国人観光客について「戻ってくるにはまだ時間がかかる」との見方を示した。