シンガポール版


2021年7月30日 (金)

《トップニュース》

《産業》

  • 仏トタル、「脱石油」にらみEV事業強化=シンガポールで充電インフラ買収
  • ケッペル子会社、中国不動産会社を売却=万科企業系3社に

《経済》

  • 健康科学庁、AIで違法品販売監視=科学技術庁開発のボット活用
  • 電力卸売価格が高騰=天然ガス供給一部停止
  • 〔アジア外為〕大半が上昇=米FOMC受けたドル安で(29日)
  • 〔東南アジア株式〕大半が上昇(29日)

《政治》

  • 法務省、国際仲裁で連携=シンガポールと協力覚書
  • ミャンマーに酸素濃縮器200台提供

《社会》

  • 高齢者の接種完了率77%=残り18万7000人
  • コロナ市中感染129人=経路不明が50人

《各地のシンガポール関連ニュース》

  • 伊藤が単で銅メダル=日本女子では初めて〔五輪・卓球〕
  • うれしくて悔しい銅=伊藤、快挙も中国の壁〔五輪・卓球〕
  • 大規模事業促進へ政府タスクフォースに期待=外国投資家ら―ベトナム
  • 和里田松井証社長:FX、米国株で収益源の多様化進める=インタビュー

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・東京だより】天然か養殖か
  • 【特派員リポート】プーケットでゴム園体験=新たなビジネスモデルに バンコク支局 東敬生
  • 【政界・深層海流】「演出家」不在が弱点 政治ジャーナリスト 田崎史郎

《マレーシア》

  • 政権発表の勅令撤回、国王は承認しておらず=「権限を侵害」と激しく非難―王室
  • 証取ブルサ、収益過去最高=6月中間決算

《インドネシア》

  • ユニクロが接種センター=スラバヤで毎日2千人―他都市も計画

《タイ》

  • 外務省、タイ邦人にワクチン接種
  • 財務省、GDP予測を1.3%増に下方修正=新型コロナ感染の深刻化受け

《ベトナム》

  • 厳格な社会隔離措置、1、2週間の延長を検討=ホーチミン市党委が1日判断

《インド・その他アジア》

  • 南シナ海規範、一部で暫定合意=「懸念」は維持―ASEAN会議声明案

《日系企業のASEAN進出速報》

  • 日系企業のASEAN進出速報

《Japan/World Today》

  • 国内感染、初の1万人超=東京、神奈川、沖縄で最多―重症者も増・新型コロナ
  • 量的緩和縮小へ「事前通知」=コロナ変異株で波乱も―米FRB

《訃報》

  • 益川敏英さん死去=ノーベル物理学賞、81歳

《マーケット情報》

  • 三菱UFJ銀行 アジア通貨日報 2021年7月29日
  • 米国市場サマリー(29日)
  • 〔中国・香港株式〕大幅高=当局が投資家の懸念緩和に動く(29日)
  • 〔台湾株式〕反発(29日)
  • アジア主要市場の株価指数(29日、カッコ内は前営業日比)
  • 東証出来高・指数(29日、平均株価単位=円)
  • 〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは+60の3214で終了(29日)
  • 上海メタル(29日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(30日)

中銀、銀行への配当制限撤廃=経済の回復見越し

 【シンガポール時事】シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)は28日、国内に本店を置く銀行や金融企業に課していた配当制限を撤廃すると発表した。国内経済の回復が予測されることから方針を転換した。

 通貨庁は2020年7、8両月、地元各行や金融企業に20年度の1株当たりの配当金総額を前年度の60%以下に制限し、残りの配当金を現金の代わりに株式で受け取る選択肢を株主に与えるよう求めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の不透明感を背景に配当制限によって銀行の融資能力を維持する狙いがあった。

 通貨庁は声明で、一部に不確実性が残っているものの、世界的な需要の高まりと国内のワクチン普及によってシンガポール経済は回復基調を維持すると予測。 地元銀行や金融企業はパンデミック(世界的流行)の中で多額の引当金を計上したものの、強固な自己資本比率を維持し、個人や企業の借り入れニーズに継続して対応してきたと評価した。

 また、通貨庁が実施した最新の資産査定では、ワクチン普及の遅れに伴う世界的な回復の遅れや、ウイルスの変異による世界的な感染再燃により、21年内にシンガポールが再び景気後退に陥ると仮定した場合でも自己資本比率は持ちこたえると予測されたという。

 一方で通貨庁のホー・ハーンシン副長官は声明で、「下振れリスクが残っているため、地元各行と金融会社は、顧客への支援を優先しつつ、裁量的な分配は引き続き慎重に行う必要がある。 特にコロナが風土病化していない状況下では、コロナ対策が時折強化され企業が再び資金繰りの制約を受ける可能性がある」と警戒した。

 DBSのアナリスト、リム・ルイウェン氏は今月29日付の経済紙ビジネス・タイムズ(1面)で、DBS、OCBC、DBSの地元主要3行は今年第2四半期(4~6月)分から配当金を引き上げ、配当性向を50%程度まで引き上げられると予測した。

 第2四半期の決算はOCBCとUOBが8月4日、DBSが同5日に発表する。決算と合わせて各行の中間配当が発表される。