【シンガポール時事】シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は２８日、国内に本店を置く銀行や金融企業に課していた配当制限を撤廃すると発表した。国内経済の回復が予測されることから方針を転換した。
通貨庁は２０２０年７、８両月、地元各行や金融企業に２０年度の１株当たりの配当金総額を前年度の６０％以下に制限し、残りの配当金を現金の代わりに株式で受け取る選択肢を株主に与えるよう求めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の不透明感を背景に配当制限によって銀行の融資能力を維持する狙いがあった。
通貨庁は声明で、一部に不確実性が残っているものの、世界的な需要の高まりと国内のワクチン普及によってシンガポール経済は回復基調を維持すると予測。
地元銀行や金融企業はパンデミック（世界的流行）の中で多額の引当金を計上したものの、強固な自己資本比率を維持し、個人や企業の借り入れニーズに継続して対応してきたと評価した。
また、通貨庁が実施した最新の資産査定では、ワクチン普及の遅れに伴う世界的な回復の遅れや、ウイルスの変異による世界的な感染再燃により、２１年内にシンガポールが再び景気後退に陥ると仮定した場合でも自己資本比率は持ちこたえると予測されたという。
一方で通貨庁のホー・ハーンシン副長官は声明で、「下振れリスクが残っているため、地元各行と金融会社は、顧客への支援を優先しつつ、裁量的な分配は引き続き慎重に行う必要がある。
特にコロナが風土病化していない状況下では、コロナ対策が時折強化され企業が再び資金繰りの制約を受ける可能性がある」と警戒した。
ＤＢＳのアナリスト、リム・ルイウェン氏は今月２９日付の経済紙ビジネス・タイムズ（１面）で、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ、ＤＢＳの地元主要３行は今年第２四半期（４～６月）分から配当金を引き上げ、配当性向を５０％程度まで引き上げられると予測した。
第２四半期の決算はＯＣＢＣとＵＯＢが８月４日、ＤＢＳが同５日に発表する。決算と合わせて各行の中間配当が発表される。