2021年10月19日 (火)
【シンガポール時事】シンガポールの電力小売オーム・エナジーは１６日、電力小売事業からの撤退を発表した。１０月に入って計３社が撤退を表明した。国内では２０１８年に電力自由化が実施され、小売事業者が参入したが、最近の電気卸売価格急騰で採算が悪化し、事業継続が難しくなっている。新規顧客受け入れを停止している企業も数社あり、撤退する企業がさらに出てくる可能性がある。１８日付のビジネス・タイムズ紙（２面）などが伝えた。
電力小売業界４位のアイスイッチは１３日に撤退を表明。既存顧客はすべて電力・ガス大手ＳＰグループが引き継ぐ。商業、工業ビル、集合住宅に電力を販売するシルバークラウド・エナジーも撤退を発表した。
◇自由化で１２社参入
国内の家庭用電力は長らくＳＰグループが独占的に供給してきたが、エネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）が１８年１１月から１９年５月にかけて段階的に電力市場を自由化した。電力小売業者には小売りだけを行う独立系事業者と、発電と小売りの両方を行う業者の２種類がある。
市場に参入した企業は、オーム・エナジー（ＳＰグループと提携）、サンシープ・エナジー（太陽光発電）、トゥアス・パワー・サプライ（中国国有電力華能集団子会社）、ジェネコ（電力・エネルギー会社ＹＴＬパワーセラヤ子会社）、ケッペル・エレクトリック（シンガポール政府系複合企業ケッペル傘下）、パシフィックライト・エナジー（マレーシア国営ペトロナス・パワーと地場ＦＰＭパワーの合弁。
ＦＰＭパワーは香港投資会社ファースト・パシフィックとフィリピン・マニラ電力子会社との合弁）、セムコープ・パワー（シンガポール政府系複合企業セムコープ傘下）、セノコ・エナジー（丸紅、関西電力、九州電力、国際協力銀行、仏エンジ−のコンソーシアム）、ベスト・エレクトロシティー・サプライ（自動車関係プライム・グループ傘下）、アイスイッチ（先物取引ＲＣＭＡグループ傘下）、ダイヤモンド・エネジー・マーチャンツ（エネルギー関連ダイヤモンド・エナジー傘下）、ユニオン・パワー（ＬＰＧ小売ユニオン・エナジー傘下）の１２社。
ロイター通信によると、撤退を表明した３社のほか、ダイヤモンドとベストの２社が新規顧客受け入れを停止した。
ダイヤモンドは既存顧客をＳＰパワーに移行手続きだという。
◇電力卸売価格、需要増で高騰
電力卸売価格の急騰が電力小売企業の業績を圧迫している。電力小売企業の顧客は主に６〜２４カ月の定額料金プランを契約している。契約期間中に卸売価格が上昇しても契約期間中の顧客にはコストを転嫁できない仕組みになっている。
ビジネス・タイムズ紙によれば、シンガポールの電力卸売価格は過去３カ月に繰り返し過去最高値を更新している。
国内の市場状況に応じて３０分ごとに変動する電力卸売価格（統一電力価格＝ＵＳＥＰ）は、７月に１メガワット時（ＭＷｈ）当たり１５１４．８６シンガポールドル（以下ドル、約１２万８０００円）を記録。
７月の平均ＵＳＥＰを過去６年で最高の１６７．０４ドル／ＭＷｈにまで押し上げた。１０月１２日には３００８ドル／ＭＷｈに到達。月平均ＵＳＥＰは０３年に全国電力市場開始以来最高値の１５９７ドル／ＭＷｈになった。
ＥＭＡによると、電力料金上昇は、電力需要の拡大と発電所数カ所での供給量減少などが背景にある。インドネシア西ナトゥナと南スマトラからのガス供給の減少も影響しているという。
シンガポールのエネルギー源は全面的に天然ガスに依存。隣国インドネシアとマレーシアからパイプラインでガスを輸入している。通常は長期供給契約で調達しており、天然ガス価格は石油価格に連動している。
しかし長期契約で賄いきれないため、最近は変動の激しいスポット価格で取引される液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が増加している。
ＬＮＧスポット価格は、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復にともない、欧州、南米、アジアで需要が急増し、価格が急上昇している。
ロイター通信は１５日、シンガポールのＬＮＧターミナルを運営するシンガポールＬＮＧ（ＳＬＮＧ）がスポットでのＬＮＧ調達を検討していると伝えた。
【シンガポール時事】シンガポールのローレンス・ウォン財務相は１５日、物品・サービス税（ＧＳＴ、日本の消費税に相当）の増税時期について、決定に当たっては「インフレの見通しを含めた経済全体の見通しを考慮する」と話した。１６日付の地元紙ストレーツ・タイムズ（Ａ１・６面）が伝えた。炭素税に関しては、２０２４年に引き上げる考えを示した。
ウォン財務相はシンガポール国立大（ＮＵＳ）リー・クアンユー公共政策大学院政策研究所（ＩＰＳ）が主催した経済関連の会議で発言した。政府は１８年度予算でＧＳＴを現行の７％から９％に引き上げる計画を表明。２２〜２５年のいずれかの時期に実施する方針を示している。
同相は増税に際して、大多数の国民には５年間、低所得層には１０年間、影響緩和策が講じられると強調。さらに中低所得者向けに現金を支給する「ＧＳＴバウチャー」制度も恒久実施すると話した。
１９年に導入した炭素税については、２２年度予算で税率改定を発表して２４年から施行すると説明。現在の税率は低過ぎると述べ、政府は炭素税の水準と軌道を見直していると話した。
現行の炭素税では温室効果ガス１トン当たり５シンガポールドル（約４２０円）が課されている。
また資産に課税する「富裕税」の導入をめぐっては、「制度を拡大する上でどのような選択肢があるかを検討している」と説明。
具体的には政府は３要素▽簡単に回避できない効果的な課税方法か▽全体的な競争力を損なうことなく実施できるか▽新たな富裕税がシンガポールの全体的な歳入や回復力を高められるか―を考慮するという。
その上で、「どのような形の富裕税であっても、富は移動するものであり、簡単に（課税を）避けられるという点が大きな課題や現実的な問題としてある」と指摘。「人材や富はよそに移動できてしまうので、その点を慎重に考慮しなければならない」と述べた。
【シンガポール時事】シンガポール土地管理庁（ＳＬＡ）、都市再開発庁（ＵＲＡ）、政府観光局（ＳＴＢ）は、繁華街サマセットの更地を観光施設として開発するため、開発に当たる企業を選ぶ入札の手続きを始めた。１８日付のストレーツ・タイムズ紙（Ａ１面）が報じた。
公告によると、入札者は２０１９年に発表されたオーチャードロード一帯の再活性化計画に基づき、「アジア、東南アジア初となる、未知の体験型アトラクションを提供する」提案が求められる。
開発予定地は、サマセットの商業施設オーチャードゲートウエーと、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が入居するコムセンターの間の空き地。
敷地面積は約４６００平方メートル。
南部セントーサ島の「スカイライン・リュージュ―・セントーサ」中心部デンプシーの「ミュージアム・オブ・アイスクリーム」などの体験型アトラクション、またはライフスタイルや公園型観光施設の開発などが例として挙げられている。
施設に付随した小売店や飲食店も営業を認められている。だが、オフィス、ナイトクラブ、宿泊施設、宗教施設、フィットネスクラブやスポーツジムとしての土地利用は認められていない。
さらに、土地利用は敷地の６０％以内で総延床面積（ＧＦＡ）は最高２０００平方フィート。建物の高さは６階建てに相当する２０メートルまで。
ＳＬＡとＵＲＡ、ＳＴＢは合同でストレーツ・タイムズ紙に対して、開業日は特に指定していないが、入札者は土地賃貸開始日から２年以内にすべての工事を終了させるなど、開発に関するスケジュールを提出する必要があると述べた。
土地使用期間は３年と延長３年の計６年。建設に際して複雑なくい打ちや構造工事を必要としない案を呼び込めるとしている。２０２２年２月に発注先を決定予定。
だが、不動産ＥＲＡリアルティー調査・コンサル部門責任者のニコラス・マク氏はストレーツ・タイムズ紙に、「土地開発企業にとって、住宅建設並の十分な利益を得るには６年の土地賃貸期間は短い」と指摘。また、今までにない新しい概念の観光施設のアイデアも多くないとし、望むような入札結果が得られない可能性があるとの懸念を示した。
一方で、サマセット近辺では不動産開発ＵＯＬグループが２月、３１３サマセット向かいのフェーバーハウスの再開発計画を発表。
２２年上半期から１８階建２５０室のホテルを建設予定。２０年６月には豪レンドリース・グローバル・コマーシャルＲＥＩＴ（不動産投資信託）がサマセットロードとグランジロード交差点の露天駐車場の再開発権を得たと発表した。２２年第２四半期（４〜６月）開業予定で、食文化や歴史を体験できるアトラクションの他、独立系映画館ザ・プロジェクターも入居予定だ。