2019年7月16日 (火)

《シンガポール》

  • 香港混乱に乗じた強引な勧誘は自粛を=シンガポール通貨庁、銀行に要請
  • アスコット、横浜など6都市に進出=26物件と新規契約
  • オーチャードのモール「義安城」で男性転落死=警察が捜査
  • シンガポール経済、リセッションのリスク増大=フィッチが予測
  • ヘルスケアのノベナ、中国ヘアカット店「星客多」買収
  • NUS医学部、幅広い高校・高専出身者に門戸拡大
  • きらぼし銀行、韓国SBJ銀行と業務提携=シンガポールなどで事業強化目指す
  • 健康食品販売ファイン、シンガポールと杭州市に新拠点
  • エンジニアリングのジョージ・ケント、米ハネウェルとライセンス契約
  • マレーシアのフレイト・マネジメント、海上輸送事業から撤退へ=シンガポール企業株を売却
  • マレーシア航空、22年に損益分岐点到達目指す=シンガポール航空とパートナー提携
  • インドネシアのインドモービル、2.9億ドルの融資獲得=シンガポール勢もシンジケート団参加
  • マレーシア建設サンコン、インドやASEAN諸国での事業拡大を狙う
  • 〔アジア外為〕ルピア主導で上昇=中国指標を好感(15日)
  • 〔東南アジア株式〕マニラ株は1年4カ月超ぶり高値=追加利下げを期待(15日)

《コラム・リポート》

  • 【世界の街角から・ロンドンだより】AI~警鐘と胸躍る未来
  • 【早読み!週刊誌】参院選予測、自民失速の「戦犯」(7月8~14日)

《マレーシア》

  • MIDFとサウジ系アル・ラジ、合併交渉延長=中銀が認可
  • 携帯ディジ、4~6月は2.1%増益確保
  • 大型スーパーの見通し厳しく=ショッピングモールなどとの競争激化
  • マレーシア、EUのパーム油規制でWTOに苦情申し立て=11月までに
  • 中国から東南アジアに移転する製造企業増加=ベトナム、タイ、マレーシアへ-JLL調査

《インドネシア》

  • 6月貿易、輸出入とも前月比2割減=原油・天然ガスの価格低下響く
  • アストラ農園、19年の設備投資を下方修正=1.3兆~1.5兆ルピアに
  • BNIのイスラム銀行子会社、年末にIPO
  • ゲオ・ディパ、国内初の小規模地熱発電所に着工=20年末稼働へ
  • 北マルク州の地震、2人死亡

《タイ》

  • ANA、バンコク路線開設30周年で記念イベント=当面は東京路線に資源集中
  • SCB、デジタル融資が順調=上半期は80億バーツ達成
  • カシコン銀、QRコードで現金引き出しが可能に=同行支店やコンビニで
  • IT製品販売VCOM、下期に国内外でシステム構築やセキュリティーサービスの入札へ

《ベトナム》

  • ベトナム南部の物流施設で開所式=「アジアの供給網支える」-大和ハウス工業
  • 主力農産物の輸出、大幅減=コメやコーヒーなど
  • 南北高速道建設、事前入札で51投資家企業を選定
  • 航空4社、使い捨てカップなど廃止へ=プラごみ削減で

《中国・香港・台湾》

  • 中国成長率、6.2%に減速=四半期で過去最低-4~6月期
  • 米大統領、中国経済減速「関税の影響大」=圧力強化を示唆
  • ファーウェイが米国事業縮小か=制裁影響で-米紙報道
  • 関与の米企業と取引停止=台湾への武器売却でけん制-中国
  • 海利爾、南米や東南アで農薬販売強化=中国
  • サンマ漁獲枠導入を再協議=中国の動向焦点-NPFC開幕へ

《韓国・北朝鮮》

  • 韓国大統領「日本経済により大きな被害」=輸出管理強化で警告

《オセアニア》

  • 豪首相、9月に米公式訪問=大統領と会談
  • 豪証券委、銀行を提訴も=保険販売で
  • 豪経済、景気後退は回避か=ロイター調査

《ほっとライン》

  • 〔ほっとライン〕F1優勝で前進へ加速=ホンダの八郷隆弘社長

《Japan/World Today》

  • 「リブラ」過小評価を警告=デジタル通貨規制で協調を-IMF
  • 商務長官の解任検討か=国勢調査問題で-米大統領

《マーケット情報》

  • 米国市場サマリー(15日)
  • 〔中国・香港株式〕ともに上昇=中国指標受け、景気懸念和らぐ(15日)
  • 〔台湾株式〕反発(15日)
  • アジア主要市場の株価指数(15日、カッコ内は前営業日比)
  • 東証出来高・指数(15日)=休場
  • 上海メタル(15日)

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(16日)

《シンガポール》

香港混乱に乗じた強引な勧誘は自粛を=シンガポール通貨庁、銀行に要請

 【シンガポール時事】シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)が6月、DBS銀行やOCBC銀行などの国内銀行に対し、香港の政治的混乱を乗じて、香港の顧客を勧誘する強引なキャンペーンを自粛するよう要請した。ロイター通信が関係筋の話として報じた。...

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