2021年1月19日 (火)

《ベトナムトップニュース》

  • 優遇資金、銀行介さず中小企業に融資=政府系基金が方針
  • 政府、海外派遣労働者の権利を拡充=依然多い人身売買への懸念も-ハイフォンで会議
  • ベトナム中北部タインホア省でプロジェクト模索=投資規模13億ドル―台湾・鴻海
  • レオパレス、ベトナム事業を売却=業績影響は軽微
  • 党大会への参加者に新型コロナ検査=18~23日に2回実施―ベトナム・ハノイ市保健局

《ベトナム経済・産業》

  • USTRの制裁関税先送りを評価=米ASEANビジネス協議会長
  • 年内に全高齢者への健康保険拡大目指す
  • メトロ4路線など7事業で外国投資を呼び掛け=ホーチミン市
  • ホーチミン市とカントーを結ぶ鉄道建設、事業化調査へ=22年までに実施
  • カマウ省、風力発電所プロジェクトで起工式=投資額10兆ドン
  • 今年の成長率は6.46%=新型コロナ封じ込めなど背景に―ベトナム政府系シンクタンク予想
  • ビンファスト、今後5年で赤字脱却見込む=シェア目標は30%
  • PVパワー、子会社8社の全株売却検討
  • SCIC、ベトナム航空に8兆ドン投資へ=新型コロナで打撃
  • H&M、ベトナムの出店戦略に疑問符も=ハロンとカントーに新店舗
  • ベトナムのコーヒー輸出、5%減=新型コロナ響く―19~20年度
  • 供給増、税制拡充などが必要=住宅価格引き下げで専門家ら
  • 「エクスパンダー」「アウトランダー」9千台をリコール=燃料ポンプ交換―三菱自ベトナム
  • 既存事業をデジタル化=米バークシャーと協業意欲―柿木丸紅社長

《ベトナム一般》

  • ハノイ市、党大会で交通規制=1月24日~2月2日に20本の道路で
  • 6ホテルを隔離施設に追加=新型コロナ感染防止対策で―ホーチミン市
  • テトに向け、ラオスなどから帰国者続々=入国時の隔離で早めに行動
  • ロシア当局、ベトナムなど4カ国との航空便再開目指す

《各地のベトナム関連ニュース》

  • 国泰人寿、ベトナム子会社の資本増強=拠点増設に向け-台湾
  • 電力SSP、日本とベトナムで発電所建設=年内に商業運転開始
  • タイ製自動車タイヤの輸出競争力低下へ=米反ダンピング税正式適用の場合=カシコン・リサーチ

《ベトナム経済資料》

  • ベトナムのドン・金相場(1月18日)

《コラム・リポート》

  • 【アジア風・奈良だより】最強
  • 【ベトナム定点観測】第317回「バーチャルな日越共和国」(総論) 坪井善明(早稲田大学名教授)
  • 【早読み!週刊誌】感染急拡大の「犯人」探し(1月11~17日)

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

  • イタルタイ、ダウェイ開発への支援求める=プラユット首相に要望
  • カンボジア、中国製受け入れ=コロナワクチンで方針転換

《タイ》

  • ブランド品買い取りのなんぼや、タイに進出=バンコクに1号店オープン

《シンガポール》

  • コロナの余波か、アジアで海賊被害増加=シンガポール海峡で5年ぶり高水準-年次報告

《マレーシア》

  • トヨタ、マレーシアで定額制サービス開始=イスラム金融方式の支払いにも対応
  • 山九、ジョホール州に人材育成センター開設へ=日本国外で初
  • ATグローブ・エンジニアリング、手袋第2工場のために用地取得=需要増受け生産体制を強化
  • マレーシア、EUなどをWTOに提訴=バイオ燃料へのパーム油使用規制で

《韓国・北朝鮮》

  • サムスントップに実刑判決=贈賄の李副会長を収監―韓国高裁

《その他アジア》

  • 協和エクシオとJICT、屋内通信インフラシェア事業に出融資

《自動車・二輪》

  • 25年度の売上高2兆円=電動車市場拡大で―日立・ホンダ部品会社
  • ステランティス、中国で新合弁検討=奇瑞や広汽と協議

《トップ登場》

  • 〔トップ登場〕デジタル化が一丁目一番地=ファミマの細見次期社長

《ほっとライン》

  • 〔ほっとライン〕地球にない技術を開発=日本鉄鋼連盟の橋本英二会長

《Japan/WorldToday》

  • 緊急事態、早急に脱却=五輪開催に「決意」―菅首相が施政方針、20日から代表質問

《マーケット情報》

  • アジア主要市場の株価指数(18日、カッコ内は前営業日比)
  • 三菱UFJ銀行直物為替公表建値 1/18
  • 上海メタル(18日)

《予定》

  • きょう(19日)の発表行事予定

《新聞各紙から》

  • 東京各紙朝刊(19日)

《ベトナムトップニュース》

優遇資金、銀行介さず中小企業に融資=政府系基金が方針

 ベトナム計画投資省傘下の中小企業開発基金関係者は先ごろ開かれた会議で、今後、2.16~4%という低金利資金を、銀行を経由せず中小企業に貸し出す方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常の銀行融資を受けにくい新興企業などに資金を提供する狙いがある。オンラインメディアのVNエクスプレスが報じた。...

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