１〜５月の外国直接投資、大型案件乏しく１６％減＝日本は６３％減で５位

　【ハノイ時事】ベトナム計画投資省が２６日に公表した年初から５月２０日までに認可された外国企業による直接投資（ＦＤＩ、出資など含む）の金額は、前年同期比１６．３％減の１１７億１０００万ドル（約１兆４９００億円）だった。投資変更（増資）額、出資・株式取得額はともに大きく伸びたが、２０２１年に見られたような大型案件が乏しく、新規投資額が半分以下の水準に落ち込んでいる。日本からの投資額は６３．５％減の９億４４００万ドルとなり、国・地域別で５位となった。

　新規投資は、金額が５３．４％減の４１億１６００万ドル、プロジェクト件数は５．７％減の５７８件にとどまった。２１年には南部での発電所プロジェクトなど大型案件があったが、２２年にはあまり見られず、前年水準を大きく下回っている。 増資は、プロジェクト件数が１５．５％伸び、金額は４５．４％増の５６億１１００万ドルだった。出資・株式取得は、金額が５１．６％増の１９億８２００万ドル、件数は５．８％減の１３３９件。

　業種別では、製造業向けが６８億１４００万ドルと最多で、全体の５８．２％を占めた。

　◇国別トップはシンガポール

　国・地域別のトップは、引き続きシンガポールで、ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）による北部バクニン省での追加投資などがあった。ただ、投資額は２９億５７００万ドルで、前年水準を４３．８％下回った。

　２位はサムスン電機ベトナムによるタイグエン工場の追加投資があった韓国。 １２．６％増の２０億６０００万ドルの投資があった。３位は、ビンズオン省への新工場建設を決めたレゴ・グループが本拠を置くデンマークで、投資額は１３億２０００万ドルだった。４位は中国で、１．７％減の１１億３３００万ドル。米国からの投資額は３．７％減の１億７５００万ドンで９位だった。

　地方の省・市への投資動向は、レゴによる大型投資のあったビンズオン省が２５億２０００ドルで最多となり、ＶＳＩＰが追加投資したバクニン省（１６億４９００万ドル）が２位に続いた。３位はホーチミン市（１３億２３００万ドル）で、ハノイへの投資額は６億９１００万ドルとなった。

◇対ベトナムＦＤＩ認可額・件数

◇主な対ベトナムＦＤＩ認可国・地域

単位は百万ドル。百万ドル未満切り捨て。▲は減額。カッコ内は件数。

（計画投資省のホームページを基に作成）

フエ議長、経済成長の実現「難しい」＝フック主席、景気対策の執行促す―国会

　【ハノイ時事】ベトナムのブオン・ディン・フエ国会議長は２５日の国会審議で、２０２１〜２５年の社会経済発展計画で示した経済成長率の実現に向けた道筋が不透明になっているとの認識を示した。国会は２１〜２５年に年６．５〜７．０％のペースで成長する目標を設定。２１年実績が２．５８％の低成長にとどまったことから、２２年は８．０〜８．５％成長が必要となる。２５年までの計画実現に向けて、２２年には一段とプレッシャーがかかるが、「（成長目標の達成は）非常に難しい状況にある」と述べた。２６日付のベトナム・ニュース紙が報じた。

　フエ議長は、財政に限りがあるほか、国内経済の資金吸収能力が非常に低い状況にあることから、予算を執行するのが難しい状況にあると指摘した。 ２１年の公共投資の執行率は７０％を超えたが、政府開発援助（ＯＤＡ）は３２．８５％にとどまったことを明らかにした。

　新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた経済の立て直しを目指し、国会で合意した３４０兆ドン（約１兆８７００億円）に上る景気対策は配分が進んでいないが、実施期間は２２、２３年に限定されている。フエ議長は各議員らに問題を特定するよう求めつつ、配分できるが、執行できないという状況を終わりにさせることを促した。

　今年１〜５月には、経済の持ち直しや歳入、農産物生産、貿易活動などで望ましい兆候が見られた。グエン・スアン・フック国家主席は、こうした前向きな動きを歓迎しつつも、社会の安定に向けた長期的な取り組みが始まったのにすぎないと指摘した。 国民、企業は新型コロナの影響に引き続き対処しており、家計の蓄えなどが底を突きつつあると訴えた。

　当面、ベトナム経済が直面する課題としては、（１）インフレの加速（２）世界的なエネルギー価格の上昇（３）生産コストの上昇（４）株式市場の下落―を列挙した。景気対策と公共投資の執行を一段と促し、国民生活と企業活動を後押ししなければならないと強調した。

２２年の成長率、５．５〜６％に＝インフレも増進−ＢＩＤＶ、ＡＤＢが共同でリポート

　ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２５日、共同でセミナーを開催し、ベトナム金融市場の２０２１年を振り返るとともに、２２年の見通しを示すリポートを公表した。この中で、２２年の経済成長率は５．５〜６％と回復するが、インフレ率も４％程度上昇すると予想している。ベトナム金融機関がＡＤＢと共同で金融市場に関するリポートを作成するのは初めてという。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が伝えた。

　リポートはＡＤＢ、ＢＩＤＶの専門家によって作成され、銀行、証券、保険の各分野をカバー。２１年についてリポートは、多くの国がコロナ禍後に社会経済活動を再開したことで世界経済は急速に回復したが、同時にインフレも急伸したと指摘する。 こうした中でベトナム経済も２１年第４四半期初めから経済活動再開を容認するなど、コロナ感染防止戦略を転換したことで急回復したとしている。

　分野別にみると、銀行業界では２９商業銀行の税引き前利益が３２％近く増えたと評価。株式市場では指標となる「ベトナム株価指数（ＶＮ指数）」が３５．７％上昇し、取引口座数も過去最多となる１５０万口座に達した。保険業界でも、全体の保険料などの収入が前年比約１９％増の２１７兆ドンに達した。一方でリポートは、銀行部門の潜在不良債権増加、金融犯罪の増加、株式市場の下方修正、相場操縦といったリスクが生じていると指摘している。

　ＢＩＤＶ主任エコノミストのカン・バン・ルック氏は２２年のベトナム経済について、５．５〜６％成長へと回復度合いは改善するが、インフレ率も３．８〜４．２％へと高まると予想する。 回復の恩恵を受ける銀行業界では全体の利益は年平均で２０〜２５％増加し、保険業界も成長を持続する。ただ株式市場では、より安定的で健全な成長に向け株価の調整局面があるとみている。

　リポートはまた、関係当局などへの提言も盛り込んでおり、不良債権処理、証券・債券市場の健全化、金融システムのリスク管理、デジタル経済構築などについての法的枠組みや政策を整備するよう促している。（時事）

２１年度のホンダ二輪車販売、２．７％減＝供給網混乱の影響、今後も続く

　【ハノイ時事】ホンダ・ベトナムは２４日、２０２１年度（２１年４月〜２２年３月）の事業概要と２２年度の計画を公表した。２１年度の二輪車販売台数は２００万台強だった。ベトナムの二輪車市場全体が前年度比５．２％減の２５０万台強にとどまる中、ホンダの落ち込み幅は２．７％だった。市場シェアは２ポイント上昇し、約８０％となった。

　◇一部スクーター、５、６月は生産半減

　ホンダは２２年度について、「自動車、二輪車を含めた多くの製造業の生産・調達活動に関連する世界的なサプライチェーン（供給網）混乱の影響を今後も受け続ける」と警戒した。今年４月以降、現地生産している一部のスクーターの生産ペースが落ちていることを明らかにした。 「一部のスクーター生産は、５、６月には当初計画の約半分の水準に減少する」とし、「今後数カ月にわたってこうした状況が続く」との見通しを示した。

　２１年度の二輪車事業では、欧州のデザインを取り入れた「ＳＨ３５０ｉ」（２１年８月）、全面改良した「ＬＥＡＤ１２５ｃｃ」（２１年１２月）などの新型モデルを投入した。２２年度には、「顧客ニーズを満たすために引き続き多くの新型モデルなどを市場に投入する」としている。２１年度の輸出台数は約２０万７０００台、輸出額（部品含む）は４億６２００万ドル（約５８７億３０００万円）強で、前年度比２５．５％増加した。２２年度の輸出台数は、９％増の２２万５０００台強になると見込んでいる。

　◇新車販売は７％減

　自動車事業では、２１年度の新車販売台数が約７％減の２万４０００台強にとどまった。ベトナム政府が２１年１２月、新車の登録手数料を半減する措置を実施し、年度末にかけて自動車市場が持ち直した。ただ、年度前半に新型コロナウイルスの流行に伴う厳格な行動制限などの影響で販売が大きく落ち込んでおり、前年度の水準には届かなかった。

　２２年度は、新型車両の投入やディーラー網の拡充、サービスの向上などに取り組み、自動車販売の拡大を目指すとしている。

米主導ＩＰＥＦでの連携確認＝ハー国会対外委員長と会談―山田駐ベトナム大使

　【ハノイ時事】山田滝雄駐ベトナム日本大使は２５日、国会対外委員会のブー・ハイ・ハー委員長と会談した。会談では、米国が主導し、日本とベトナムなどが参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、双方が今後協議で連携する方針を確認した。

　ハー委員長は、４月末から５月初めにかけての岸田文雄首相によるベトナム訪問が両国関係の深化に貢献したと高く評価した。ＩＰＥＦをめぐっては、今後の話し合いを通じて、国民に実際にメリットをもたらすような協力の枠組みとなることを望むと語った。

　山田大使は、ＩＰＥＦがインド太平洋地域の各国間の協力を強化する枠組みになると指摘。参加各国が経済・貿易に加え、幅広い協力を話し合うことになるとの見通しを示した。日本として、今後の協議でベトナムとの緊密な連携を期待する意向を伝えた。