2022年9月26日 (月)
【ハノイ時事】ベトナムの金融専門家らは、国内の銀行界の年末に向けての事業活動について、金利、為替相場の問題に加え、不良債権処理も課題になると警鐘を鳴らしている、ベトナム国家銀行（中央銀行、ＳＢＶ）はインフレの抑制などを図るため、政策金利を引き上げ、金融引き締めに舵を切ったが、銀行各行には貸出金利を低い水準に維持するよう促している。銀行各行は、資金利ざやの圧縮など収益環境が厳しくなる中で、不良債権処理に取り組むことを迫られている。
◇不良債権額、決して低水準でない
２３日付のベトナム・ニュース紙によると、世界銀行はベトナムの銀行部門の不良債権について、新型コロナウイルスの流行で影響を受けた企業支援の一環で返済が繰り延べられた貸出金が焦げ付くリスクを考慮すると、決して低い水準にあるわけではないと指摘した。
今後の動向を継続的に注視する必要があるとしている。
ベトナム中銀は２０２１年、通達１４号（Ｎｏ．１４／２０２１／ＴＴＮＨＮＮ）を公布した。通達は銀行各行に対し、新型コロナで影響を受けた取引先を支援するため、２２年６月末まで融資の返済繰り延べに応じるよう求めた。他方で、新型コロナに絡んだ借り手の債務者区分を維持することを容認した。
商業銀行の貸借対照表（バランスシート）において、不良債権の割合は２０年末以降、上昇し続けてきた。２２年６月末までに、株式上場する２８行の不良債権額は合計で約１２２兆ドン（約７４４２億円）となり、３月末に比べ約１１％、年初時点に比べ約２０％それぞれ増えた。
◇通達１４号終了で、今後増加の恐れ
専門家らは、６月末で通達１４号の適用期限が終了し、不良債権が増え続ける恐れがあると警戒している。取引先が予定通りに返済しなければ、多くの貸出金は債務者区分が引き下げられ、不良債権の増加につながる見通し。
こうした中、グエン・ティ・ホン中銀総裁は最近、公文書５９６２号を公布した。不良債権買い取り機関であるベトナム資産管理会社（ＶＡＭＣ）と国内外の銀行に対して、決議４２号（Ｎｏ．４２／２０１７／ＱＨ１４）に基づき、不良債権処理を引き続き進めるよう求めた。決議４２号には、不良債権と担保の処理を加速する方針などが盛り込まれている。
あらゆるレベルの警察、税務当局、司法関係機関と積極的に連携し、不良債権処理に関する政策を効果的に実施するよう促している。
銀行各行は、担保資産の処理と債権の回収に大きな関心を払ってきた。サイゴン商信商業銀行（サコムバンク）は最近、担保物件である１９件の集合住宅の競売を継続すると発表した。ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）も工業団地の土地などで競売を計画している。
◇不良債権処理法求める声
ただ、担保となった不動産物件は、売却に当たってさまざまな課題に直面している。サコムバンクは２０年７月に１９件の集合住宅の競売に着手し、２年が経過したが、売却手続きは進まず、大幅な値下げを余儀なくされた。
ＢＩＤＶのカン・バン・ルック主任エコノミストは、不良債権処理の改善に向けて決議４２号を手直しするよう提案した。「現在、不良債権処理を進める際の大きな問題の一つは担保の取り扱いだ」と指摘。「決議４２号の主要な内容の一つが、金融機関による担保資産の差し押さえ権だが、借り手が協力しない場合のルールが特定されていない。強力な法的枠組みを備えた不良債権処理の法律を整備する必要がある」と訴えた。ＡＮＶＩ法律事務所のチュオン・タイン・ドク弁護士も、銀行界における不良債権処理の取り組みを改善させるために決議４２号を改編しなければならないと主張している。
【ハノイ時事】ベトナム財務省がガソリンなどの燃料に対する特別消費税と付加価値税の引き下げで、二つの案を検討している。第１案では、ガソリンに課す特別消費税を５０％引き下げる一方、ガソリン、軽油を含めた燃料への付加価値税を２０％下げるとした。第２案はともに５０％引き下げるとしている。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが２３日報じた。
財務省は、減税措置に盛り込んだ決議案の取りまとめ作業を進めており、国会への提出に向けて関係省庁などからの意見募集を進める。減税の実施期間は、いずれの案でも国会決議が発効してから６カ月間としている。
第１案の減税措置が１１月初めに実施された場合、２０２２年の平均消費者物価指数（ＣＰＩ)を約０．１ポイント押し下げると試算した。
原油価格が１バレル＝１００ドル（約１万４６００円）で推移し、２２年、２３年のガソリンなどの燃料消費量が新型コロナウイルスの流行前と同水準になった場合、１カ月当たり１兆４７００億ドン（約８９億６７００万円）の税収減になるとした。
第２案の措置が同様に実施された場合には、２２年の平均ＣＰＩを０．１５ポイント押し下げ、１カ月の税収は２兆２６２０億ドン落ち込むと試算した。
財務省はガソリンなどの国際相場について、先行きを予測するのが難しい状況が続いていると指摘。多くの国がインフレの加速に直面し、世界的な景気後退を懸念する見方も出ているとした。石油価格を安定させるためには、タイミング良く減税措置を講じることが必要だとした。生産コストを押し下げ、景気を下支えつつ、インフレを抑制することに貢献すると訴えた。
ベトナムの飲食業界が電子決済サービス企業との提携を進めている。支払い時に要する時間を短縮し顧客の利便性向上を図るのが狙いで、電子決済を全国の店舗に展開する構えだ。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が伝えた。
米コーヒーチェーン大手スターバックスのベトナム法人と、電子決済大手モモは先ごろ提携合意を発表した。提携により、スターバックス顧客は現金、銀行カード、スターバックスカードに加え、支払いの選択肢が増えるという。２０１８年にベトナム市場に参入したスターバックスは、非現金での支払いなどテクノロジーを導入した顧客サービス拡充を目指しており、電子財布の利用顧客３０００万人を有するモモとの提携に踏み切った。
スターバックス以外にもハイランズ・コーヒー、ジョリビー、ゴンチャ、海底撈火鍋といった飲食店の店舗では既に国内カード、国際カードに加えＱＲコード、電子財布、非接触型決済などで支払うことができる。電子決済大手のＶＮペイはファストフードのロッテリア、コーヒーチェーンのグタなどと提携。ペイウーはマスターカード、ＶＰ銀行といった金融機関に加え、ジョリビー、ファミリーマート、ハイランズ・コーヒーなどの小売業界とも提携している。（時事）
【ハノイ時事】ベトナム中部ハティン省当局は２１日、複合企業ビングループによるブンアン経済区でのリチウムイオンのバッテリー工場の投資計画を承認した。省の公式メディアによると、経済区管理委員会のレ・チュン・フオック委員長が同日、ビングループ傘下のビンＥＳエナジー・ソリューション（ビンＥＳ）によるバッテリー工場計画を認可する決定文書に署名した。
バッテリー工場のプロジェクトは、１４ヘクタールを超える用地で展開される見通し。総投資額は６兆３２９０億ドン（約３８６億円）超。全体の３８％に相当する約２兆４０５０億ドンをビングループが投資し、残る約３兆９２４０億ドンは外部から調達する。
生産規模は、コスト面などに優れたリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池で約３億セットに相当する年５ギガワット時（ＧＷｈ）とする。
ＬＦＰ電池は主に電気自動車（ＥＶ）向けなどで使われる。
２０２３年１０〜１２月期に工場の建物を完成させた上で、２４年１〜３月期までに関連設備を含めた生産ラインを整備し、操業を開始する。同７〜９月までに大量生産に入ることを目指している。
オンラインメディアのＶＮエクスプレスによると、ビングループは２１年１２月、ブンアン経済区におけるバッテリー工場プロジェクトの第１期に着手した。４兆ドン超を投資し、既に工場棟の建設工事を終え、関連施設などの設置を開始した。
ハティン省当局はブンアン経済区について、今後数年間で、金属、エネルギー、物流、港湾サービスを含めた複数の業種が事業展開する多機能な経済拠点に発展させることを計画している。
【ハノイ時事】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長が２３日、ホーチミン市を訪問した。書記長は２０１９年に体調を崩して以来、ハノイを出る機会は多くない。オンラインメディアのＶＮエクスプレスによると、書記長がホーチミン市を訪問するのはテト攻勢５０周年の記念式典が開かれた１８年以来となった。
チョン書記長のホーチミン市訪問には、ボー・バン・トゥオン書記局常務、チュオン・ティ・マイ中央組織委員長、トー・ラム公安相、ファン・バン・ザン国防相、グエン・チョン・ギア中央宣伝教育委員長、レ・ミン・フン中央事務局長らが同行した。
書記長はホーチミン市の指導者らとの会合で、これまでの取り組みを評価しつつ、改革努力をさらに加速し、南東部地域、ベトナム全体の発展における最大のけん引役としての役割を果たすよう促した。
公共交通部門を含めた都市インフラのプロジェクト推進や地球温暖化問題の解決などに向けた取り組みも求めた。