2021年10月19日 (火)
ベトナムのホー・ドク・フォック財務相は先ごろ、大手複合企業ソビコ（ＳＯＶＩＣＯ）グループ、ＩＴ大手ＦＰＴグループ両社のトップと会談した。会談では両社が構築したホーチミン証券取引所の新システムや、金融業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などについて意見交換。両社は、ＤＸを柱とする経済発展を進める上での民間企業の役割拡大に期待を示した。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
国家証券委員会によると、今年３月のファム・ミン・チン首相との会談で両社は、取引増大に伴う証取の「混雑」解消を民間企業に担わせるよう提案。その後、７月５日までに両社によって、１日あたり３００〜５００万件の取引能力を持つ新システムが稼働可能となり、１日の平均取引高は新システム導入前の第１四半期の１５兆７０００億ドン（６億９０９０万ドル）から、第３四半期には２１兆ドン（９億２３５０万ドル）あまりに増え、コロナ下で投資家に安心感を与えた。
ＦＰＴのチュオン・ザー・ビン会長は、株式市場は経済のバロメーターだと指摘し、証取の安定確保は、国際機関や海外投資家の間でのベトナムの評価を高めることにつながると評価。その上で、「民間企業には、経済成長の推進役を果たすもっと多くの機会が必要だ」と主張。「任せられれば、企業は立派に役割を果たせる」と訴えた。
また、会談で両社は納税者向けサービス、税務登録に関する手続き簡素化、税関連詐欺防止などに対応する金融部門のＤＸ推進で多くを提案。ソビコのグエン・ティ・フオン・タオ会長は、「第４次産業革命」とともにデジタル化、自動化の流れを主導することが、国の成長にとって重要な要因だと強調した。
こうした両社の見解を受けフォック財務相は、新取引システム構築への両社の支援に謝意を伝えるとともに、両者に褒状を授与。また、両社の提言を受け、３０年までのＩＴ発展戦略を早期に策定する考えを示した。（時事）
【ハノイ時事】ベトナムの携帯電話・家電販売チェーン大手モバイル・ワールドが、店舗賃料の減免をめぐり複数の家主らと対立している。モバイル・ワールドは新型コロナウイルスの流行を理由に、数カ月分の賃料を減らすよう一方的に求めているが、家主側は不当だと訴え、法的措置を辞さない構えを見せている。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが１６日報じた。
中部ビンディン省アンニョン町の店舗をモバイル・ワールドに貸し出す家主が９〜１１月分の賃料として受け取った金額は、契約で合意した金額の３２％にとどまる。モバイル・ワールドは、新型コロナの感染予防で７〜９月に実施された厳格な制限措置により、６８％の店舗が操業停止を余儀なくされたためだと説明した。
このため、賃料の支払いが当初契約７５００万ドン（約３７万５０００円）の３２％に相当する２４００万ドンにとどまったという。
モバイル・ワールドの異例の決定を受け、家主側は弁護士を雇い、支払われるべき賃料を受け取るか、物件を取り戻して他の事業者に賃貸するかを強いられている。家主は、「こちらとしては当初、モバイル・ワールドに５０％の賃料引き下げを提示するつもりだった。ところが、繰り返し失礼な姿勢で書簡を送ってきたため、値下げを提示しないことに決めた」と語った。
モバイル・ワールドは６月以降、賃料の引き下げを求める文書を複数の家主に送付。店舗物件の賃料をめぐる対立となっている。
モバイル・ワールドは６月１５日、新型コロナの影響を理由に来年６月までの１２カ月間、賃料を５０〜１００％引き下げるよう求めた。大半の家主から同意を得られなかったモバイル・ワールドは同２０日、年末までの賃料支払いを５０％下げるよう要求した。
その２週間後には、省・市当局による指示で強制的に休業になった期間の賃料を支払わないと通告。新型コロナ予防の制限下で営業した期間は、賃料支払いを３０％に減額する方針を伝えた。今年１〜７月にこの方針を適用するとした。
１０月６日の書簡では、家主らに通知した方針への回答を２５日までに行うよう要求。回答しない場合には、不可抗力の状態の下で一方的に要求を適用するとした。
こうした一方的な態度に多くの家主が反発している。
ホーチミン市１２区で店舗を貸し出す大家は、７〜８月の賃料を７０〜１００％引き下げるよう求められ、同意しなかった結果、過去３カ月の賃料を受け取っていないと述べた。この物件の賃貸契約期間は２０１６〜２６年までの１０年間で、賃料は月額８８００万ドンとなっている。今月１１日には、モバイル・ワールドによる合意事項の不履行を理由に、契約の解除を要求したが、決着には至っていない。
モバイル・ワールドの報道担当者は、大家側と条件交渉の議論を進めていると説明している。同社の１〜８月の税引き後利益は、前年同期比１２％増の３兆ドン超となっている。
証券大手のＢＩＤＶ証券（ＢＳＣ）がまとめたベトナム保険市場動向によると、生命保険では外資系会社がここ５年間にシェアを拡大した。また、自動車保険、健康保険など非生保分野では、２０２１年の保険料収入の伸び率が過去１０年間で最低となっている。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が伝えた。
それによると２０２１年６月末時点で、生保市場シェアは国内大手のバオベト生保が２０．８％で１位を維持したが、ここ５年間でシェアを６ポイント減らした。一方外資系では、他の国内保険会社からシェアを奪う形でマニュライフ（カナダ）が６．９％から１９％へと大幅に拡大したほか、ＡＩＡ（香港）は１．５％から１０．８％に、第一生命（日本）は１．６％から１２．１％へとそれぞれシェアを伸ばし、バオベトとこれら３社にプルデンシャル（米）を加えた５社で全体の７８．７％を占める。
ＢＩＤＶ証券は生保各社の２０２１年収益状況について、株式市場の活況を受け投資収入が増えたと指摘。低金利や金融緩和政策を背景に、通年では低水準、またはマイナスの収入の伸びを見込んでいる。ただ、今後の保険業法改正で保険会社への外資出資上限が撤廃されるとみられ、外資系の市場浸透が一層進むと予想している。
一方、同証券によると、自動車保険、健康保険などの非生保分野では、大手６社が市場シェア約６０％を占める。しかし、バオベトはこの分野でも、１８年の２０％から２１年６月末時点で１５％にシェアを落としている。
また、ベトナム保険協会のデータによると、２１年１−８月の非生保保険料収入は３７兆２８００億ドン（１６億２０００万ドル）となり、前年同期比で３．６１％増えたものの、伸び率はここ約１０年間で最も低い水準だった。
１−８月の保険料収入は前年同期の約５０％程度にとどまり、同証券は、自動車保険は経済低迷で不振を抜け出せず、コロナ禍で加入者は解約したり更新をやめたりしていると分析。今後も、非生保分野は厳しい状況が続くと予想している。（時事）
【ハノイ時事】ベトナムの石油・ガス業界では、世界的な原油相場の回復にもかかわらず、多くの企業で７〜９月期業績が低迷した。新型コロナウイルスの流行第４波が響いた格好で、国有石油・ガス会社ペトロベトナム（ＰＶ）傘下のＰＶガスは税引き前利益が１１．５％減の２兆２９００億ドン（約１１４億５０００万円）、税引き後利益が７％減の１兆８６００億ドンにとどまった。国営ベトナム通信が１８日報じた。
ＰＶガスの関係者は、ガス需要が１〜９月に落ち込んだと説明。発電用のガス需要が前年同期に比べ約２８％落ち込んだことを明らかにした。国内での生産活動が低調だったことから、液化石油ガス（ＬＰＧ）の国内需要は３５〜４０％減少した。
特に低圧ガス・圧縮天然ガスは新型コロナの流行前に比べ３０％落ち込んだとしている。
同社はまた、当面、ガス消費を抑制する取引先が引き続き増えるとし、ガス販売が４０〜５０％減少すると予想した。ただ、物流、労働力の問題で生産コストは上昇しているという。
ビンソン製油・石油化学（ＢＳＲ）の生産は、７〜９月期に大きな影響を受けた。ミラエアセット証券ベトナムは、１０〜１２月期からＢＳＲの生産が持ち直すと見込んでいる。同社は１０月にフル操業に回復したが、９月２２日時点では操業率が８５％となっていた。
ペトロベトナム技術サービス（ＰＶＳ）は、新型コロナの感染拡大防止を目指した厳格な行動制限の影響を受けた。制限措置で生産活動に制約がかかったことなどから、７〜９月期の税引き前利益が２９％減少したとみられている。
ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）は、同紙が１５日主催したベトナムの企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場に関するオンラインセミナーの模様を伝えた。同紙は、今や外国企業だけではなく、国内企業も事業拡大などにＭ＆Ａを活用していると指摘し、セミナーでは食品大手マサン・グループなど大手企業のトップがＭ＆Ａ戦略に対する考えを披歴した。
セミナーで国会経済委員会のファン・ドク・ヒエウ常任委員は、国内企業の多くが内外での競争力強化のためＭ＆Ａを積極的に行っているとし、これを「賢明なことだ」と評価。ベトナム企業がＭ＆Ａで買収側に立つ比率は、２０１８年の１１．８％から、１９〜２０年には３０％を超えたとする統計を示した。
会計事務所デロイトベトナムのファム・バン・ティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、専門チームを雇ってＭ＆Ａ戦略を強化する国内企業もあると明かした。
不動産開発大手ノバ・グループのグエン・タイ・フィエン副ＣＥＯは、Ｍ＆Ａ戦略を進めている企業の立場から、ビジネス機会の可能性を探るためＭ＆Ａを活用しているとする方針を説明。食品大手マサン・グループのダニー・レＣＥＯは、生産・加工、流通・販売両部門の企業を対象にしたＭ＆Ａ戦略が経営構造の強化につながり、今後の成長を支えると強調した。
ベトナム・インベストメント・レビュー紙のレ・チョン・ミン編集長は、コロナ禍のＭ＆Ａ活動は今後のベトナム経済の基盤となり、飛躍につながるバリューチェーンを構築する多くの企業グループが生まれることは確実だと締めくくった。（時事）