2022年8月15日 (月)
【ハノイ時事】ベトナム税関総局が公表した２０２２年７月の貿易統計によると、輸出は前年同月比９．８９％増の３０６億０７４９万ドル（約４兆０５４０億円）、輸入は４．２１％増の３０５億３３１２万ドルだった。貿易収支は７４３６万ドルの黒字で、２カ月連続の輸出超過となったが、黒字額はかなり小幅になった。
◇履物輸出は６３．６％の大幅増
最も輸出額が大きかったのは、電話・携帯電話・部品。前年水準を７．５８％下回ったものの、４３億６５０１万ドルでトップだった。機械・設備・部品が３９．５５％増の４０億９４５９万ドルで続き、コンピューター・電子機器・部品は７．００％増の３９億４１５４万ドルで３位だった。
上位１０品目のうち、伸び率が最も大きかったのは履物で６３．６５％増加した。
上位１０品目のうち、７品目の輸出額が１０億ドルを上回った。１０位になった鉄鋼は、数量が４６．０８％落ち込み、輸出額は３９．８６％減の６億４４６９万ドルにとどまった。
◇価格高で、燃料輸入膨らむ
輸入額が最大だったのは、コンピューター・電子機器・部品で９．７４％増の６８億８６１８万ドルとなった。機械・設備・部品は３．６２％減の４０億３０１７万ドルで２位、電話・携帯電話・部品は４．８７％増の１７億７３８２万ドルで続いた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要な中央銀行による利上げを受け、世界的に個人消費の勢いが弱くなる中、スマートフォン出荷が低調になってきており、韓国サムスン電子はベトナムでのスマホ生産ペースを落としていると伝えられている。
石油価格が高水準での推移を続ける中、ガソリンなどの石油製品輸入は数量が１．５７％減ったが、金額は８１．８１％の大きな伸びになった。国内でのガソリン価格は７月に引き下げが続いたが、依然、高値水準にある。夏場の電力不足を回避するために必要な発電用を含めた石炭輸入額も５６．４９％の高い伸びになった。プラスチックも１１億２７９５万ドルに６．３７％増えた。燃料高に伴って輸入代金が膨らんでおり、貿易黒字が縮小した要因と言えそうだ。
自動車輸入は金額が４．０４％増の２億９９５２万ドル、台数は０．１３％増の１万４３６０台だった。インドネシアからの輸入は金額が７６．８５％、台数が４７．９２％とともに大きく伸びた。
タイからの輸入は金額が３８．６３％、台数が３７．６３％のマイナスだった。日本からは金額が３２．３４％減の１００５万ドル、台数が４５．９５％減の１８０台だった。
半導体を含めた自動車部品は世界的なサプライチェーン（供給網）に混乱が生じてきたが、新型コロナウイルスの完全な封じ込めを狙った中国による上海でのロックダウン（都市封鎖）措置が解除され、徐々に正常化に向かうことが期待されている。自動車部品の輸入額は、中国からが５０．１９％、日本からは２６．７５％それぞれ伸びた。
◇１〜７月は１０．８億ドルの黒字
１〜７月の累計は、輸出が前年同期比１６．５９％増の２１７３億４０９６万ドル、輸入が１３．９８％増の２１６３億５８４８万ドル。
貿易収支は１０億８２４７万ドルの黒字だった。輸出は電話・携帯電話・部品（１３．８７％増）などハイテク関連に加え、繊維・衣料品（２０．３５％増）、履物（１９．３９％増）、水産物（３３．６５％増）が順調に伸びた。
輸入はコンピューター・電子機器・部品のほか、燃料が大きく増えた。ガソリンなど石油製品は、金額が２．２倍の５７億２６４２万ドル、石炭の輸入額も４９億９２０８万ドルで２．２倍に大きく膨らんだ。自動車は、金額が１１．９９％減の１８億６９７８万ドル、台数は１８．２３％減の７万８０２６台だった。
◇２２年７月の主な貿易品目
輸出 金額 前年同月比 輸入 金額 前年同月比
電話・携帯電話・部品 ４３．６５ ▲７．５８ コンピューター・電子機器・部品６８．８６ ９．７４
機械・設備・部品 ４０．９４ ３９．５５ 機械・設備・部品 ４０．３０ ▲３．６２
コンピューター・電子機器・部品３９．４１ ７．００ 電話・携帯電話・部品 １７．７３ ４．８７
繊維・衣料品 ３６．８２ １７．４０ その他 １６．７３ １１．４４
履物 ２２．７２ ６３．６５ 生地 １１．４６ ▲６．３１
その他 １４．３８ １２．０３ プラスチック １１．２７ ６．３７
木材・加工製品 １３．０５ ▲３．１５ 鉄鋼 １０．３２ ２．５３
その他輸送機材・部品 ９．７９ ３．７９ 化学 ８．５０ ２８．３３
水産物 ９．４３ １１．４１ その他非鉄 ８．０８ １２．１１
鉄鋼 ６．４４▲３９．８６ 化学製品 ７．７０ ▲３．７７
合計 ３０６．０７ ９．８９ 合計 ３０５．３３ ４．２１
※税関総局の統計資料を基に作成。
金額は億ドル、１００万ドル未満切り捨て、前年同月比は％、▲はマイナス
◇２２年１〜７月の主な貿易品目
輸出 金額 前年同期比 輸入 金額 前年同期比
電話・携帯電話・部品 ３３９．０４ １３．８７ コンピューター・電子機器・部品５０１．０２ ２５．１８
コンピューター・電子機器・部品３１７．２１ １４．８２ 機械・設備・部品 ２６６．３７ ▲１．８０
機械・設備・部品 ２５４．７７ ２６．９６ 電話・携帯電話・部品 １２０．７８ １２．３７
繊維・衣料品 ２２２．３９ ２０．３５ その他 １１６．３０ １０．９２
履物 １４０．６７ １９．３９ 生地 ９１．０８ ６．９７
木材・加工製品 ９７．１６ １．１４ 鉄鋼 ８０．０５ １７．７０
その他 ９６．５４ １１．４３ プラスチック ７８．９１ １０．４７
その他輸送機材・部品 ６７．４５ ５．２３ 化学 ５９．４５ ３３．０１
水産物 ６６．４１ ３３．６５ その他非鉄 ５８．３７ １３．２５
鉄鋼 ５６．３３ ０．９８ 石油製品 ５７．２６ １２０．１３
合計 ２１７３．４０ １６．５９ 合計 ２１６２．５８ １３．９８
※税関総局の統計資料を基に作成。
金額は億ドル、１００万ドル未満切り捨て、前年同期比は％、▲はマイナス
【ハノイ時事】ベトナム税関総局の貿易統計によると、２０２２年１〜７月の対米貿易黒字は前年同期比２９．８３％増の５８２億９５６７万ドル（約７兆７２１３億７８００万円）になった。ベトナムにとって、米国は最大の輸出相手。輸出が機械・設備・部品（１１３億５３２０万ドル）、繊維・衣料品（１１１億３８３６万ドル）を中心に２４．１９％増の６６９億８６２３万ドルに増えた。輸入は８６億９０５６万ドルで、３．８５％のマイナスだった。
◇韓国とは２３９億ドルの赤字
最大の輸入相手である中国とは、輸入が１３．０２％増の７１５億１７９８万ドル、輸出が５．０９％増の３００億０６６５万ドル。
貿易収支は４１５億１１３２万ドルの赤字となり、赤字額は１９．５４％膨らんだ。
世界的なハイテク大手のサムスン電子が本拠を置く韓国とは、輸出が１６．７９％増の１４１億９９３８万ドル、輸入が２６．５５％増の３８１億５９１１万ドルで、２３９億５９７２万ドルの赤字だった。日本とは、輸出が１３．３９％増の１３４億３８２２万ドル、輸入が８．９０％増の１３８億７８１１万ドルで、４億３９８８万ドルの赤字だった。
◇輸出の７３％超は外資系企業
１〜７月の輸出額全体に占める外資系企業の取引の割合は７３．１６％。輸入額では６４．８６％となった。韓国のサムスン電子をはじめとした外資系の輸出企業がそれぞれの本国を含めた海外から部品、資材を輸入して、米国などに製品として輸出する形が鮮明になっている。
７月の動向は、米国とは輸出が前年同月比２０．５０％伸び、貿易黒字額は２６．６５％増の８８億８７２０万ドルだった。対中赤字は６１億６４１８万ドル、対韓赤字は３５億２４４７万ドル。日本とは、輸出が１６．３３％増の２０億５８１７万ドル、輸入が４．４６％減の１８億０７５８万ドルで、２億５０５８万ドルの黒字となった。
【ハノイ時事】ベトナム運輸省のチャン・バオ・ゴック運輸局長は、燃料価格の低下にもかかわらず、運賃の改定を行わない輸送事業者に早期に値下げするよう要請した。ベトナム・ニュース紙（電子版）が１２日報じた。
運輸局は、燃料価格が今年１月以前の水準に低下したにもかかわらず、多くの輸送事業者が依然、料金改定を拒否していると指摘した。ゴック局長によれば、燃料コストは輸送事業者のコスト全体の３０〜４０％を占めている。各事業者は、燃料が値上がりすれば、料金を引き上げており、値下がりした際に料金の引き下げを求められるのは当然となる。
行政手続きが必要なため、料金の引き下げには時間がかかるが、多くの企業は、燃料価格低下への対応を遅らせる言い訳として、この問題を取り上げているという。
ゴック局長は、「事業者は燃料価格低下への対応を過度に遅らせるべきではない」と言明。「燃料価格は下落しており、料金の引き下げをこれ以上遅らせることは受け入れがたい」と述べた。各事業者に対して、地方の運輸局に早急に新料金の認可を申請し、手続き後に新たな運賃を公表することを求めた。
ゴック局長は運輸省運輸局として、各事業者が公表した運賃を順守し、口先だけの対応にならないよう、当面の間、検査に力を入れると述べた。「燃料価格が下がる中で、事業者が料金改定に動かない場合には、認可の取り消しすらあり得る」とし、厳しい姿勢で臨む構えを示した。
ファム・ミン・チン首相は関係省庁に、物価上昇を防ぎ、インフレの進行を食い止めるため、情勢を注視し続けるよう指示した。燃料価格の低下による事業コストの影響を評価し、可能であれば、料金の引き下げを企業に求めることも注文していた。
ベトナムでコロナ禍からの経済回復を目指す２０２２、２３年の景気対策や公共投資の加速により、建設業界が大きな恩恵を受ける見通しだ。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が伝えた。
ベトナムのグエン・バン・テ建設相は先ごろ、南北高速道路建設事業第１期分の４区間、計３６１キロメートルが今年末までに共用開始される見通しだとのリポートを政府に提出した。残りの６区間は２３年に完成する見込みであるほか、第２期工事の１２区間についても公共投資として建設することを、国会が承認している。政府は今年内に着工手続きを行い、２６年までの完成を目指す。南北高速建設の本格化により、建設関連企業の成長への期待は確固としたものになる。
重要インフラ建設は全て基礎工事が必要で、専門知識を有する企業が求められる。このため、シエンコ４、ビナコネックス、フェコン、イディコ・クオントゥアン開発投資、タスコといった実績ある企業に機会を提供するとみられている。また、ハイテクを活用した「スマート輸送」推進の観点から、エルコム通信技術、ティエンフォン技術といった企業もインフラ建設事業に機会を得ると見込まれる。
ＡＩＳ証券研究センターのフン・チュン・キエン所長は、２２年の２大重要政策は主要インフラ建設事業と、成長促進の金融政策だと指摘。株式市場環境が今後改善し、公共投資の加速で恩恵を受ける企業の株価は急騰すると予想する。
また、ベトナム建設証券のドー・バオ・ゴック副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、短期的には資材価格の上昇により多くの建設関連企業の利幅は圧迫されるとする一方、公共投資への大きな需要を背景に、長期的にはこれら企業の収益見通しは良好だとしている。
計画投資省によると、２２年に公共事業に支出される資金は約２３５億６０００万ドルで、前年と比べ４７億８０００万ドル増えるほか、１６年と比べ２．５倍の規模になる。（時事）
ベトナム物流サービス企業協会（ＶＬＡ）は、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）の協力で２０２２年省市別物流競争力指数（ＬＣＩ）のプロジェクトを開始した。サイゴン・タイムズ紙（電子版）が報じた。
ＬＣＩは、物流部門における各省・市の成長率や特性、インフラ、政策を評価し、概観を示す指標で、それによって物流コストの削減や生産および輸出の促進、外国投資を呼び込むことなどが期待される。
また、輸出入や取引に必要な物流の開発における各省・市間の違いや格差を示すことで、国内外の企業が事業の拡大や場所の選定に役立つと見込まれる。地方の政策の策定に活用し、物流部門の改善と発展に役立てることもでき、政策立案者はこの指数を経済改革政策の基準として活用できる。
ＬＣＩプロジェクトは、ＶＬＡがＶＣＣＩ、ドリームインキュベーター社、ベトナム物流開発研究所と協力し、企業や専門家、政府機関の調査データを使用して実施される。（時事）